海は、今日のグローバルな戦略でどのような重要性を持つか？

『地政学を英国で学ぶ』のブログでおなじみの地政学者の奥山さんのゼミに参加してきました。
せっかくなので私が発表に用いた原稿を下記に載せます。

●アメリカ＝シーパワー、中国＝ランドパワーの対立
国際政治学の基本は地政学に基づいている。これはソフトバンクの松本副社長もtwitterで述べているように、対外政策を策定するための基本理論である。地政学に基づいて今の国際政治を分析しようとすれば、アメリカ＝シーパワー、中国＝ランドパワーの対立を理解する必要がある。
シーパワーについては後ほど詳述するにしてまずはランドパワーについて簡単に概要を説明したい。

・マッキンダー＝ハートランドからスパイクマン＝リムランドへ
ランドパワーには明確的な定義がないが、今でも理論の基本として権威があるのはマッキンダーだ。
マッキンダーの『地理学からみた歴史の回転軸』の要旨を下記で一部紹介させて頂く。
マッキンダーは、かつてのモンゴル帝国が世界（ユーラシア）を支配したことは騎馬をベースにした軍事力＝陸軍力があると考えた。マッキンダーは、ヨーロッパの近代化も、東欧のチョークポイントから西に侵攻するアジア民族に対抗するために発展していったと述べている。ところが、ヨーロッパは海軍を発達させ、逆にユーラシア大陸を「包囲」することで、今度はヨーロッパがシーパワーによって世界を支配したというのである。

マッキンダーはユーラシア大陸を支配するものが世界を制すると考えて、ロシアを高く評価していたが、実際にロシアは覇権国になれなかった。これは共産主義などのソフトパワーによって失敗した原因も考えられるが、マッキンダーがハートランドと呼ばれる陸の中枢地帯を課題評価していたと考えられる。そのあと、スパイクマンがマッキンダーの理論を修正した。彼はリムランドと呼ばれる陸と海の境界の地域を重要視した。これは今もアメリカの世界戦略のベースにななっている。スパイクマンの有名な言葉として次の言葉がある。「リムランドを制するものはユーラシアを制する。ユーラシアを制するものは世界の命運を制する」。

・次にランドパワーの力の源泉の陸軍力について概要を説明させて頂く。
陸軍の３つの強みと問題点
【１柔軟性】
天候に影響されない。歩兵・砲兵・機甲・工兵・兵站（たん）部隊、平和維持活動、復興支援活動。
【２持続性（累積戦略）】
アメリカ陸軍の部隊は、数ヶ月にわたる活動ができるよう設計されている。
また、小国にとって陸軍力は有用である。毛沢東はゲリラ戦を提唱し、日中戦争、ベトナム戦争、イラク戦争では成果をあげた。小規模の部隊が、攻撃側に対して防御を続け、敵を消耗させることで勝利しようという戦略である。　
【３決定力（占領力）】　「戦争は究極的には陸地での出来事に影響を与えることを目的」　
「人は陸的存在である」「占有地における公的秩序を保持する任務を持つ」（シュミット）つまり、陸軍は単独では行動できず、他部隊の共同行動により、敵の組織を占領できる。湾岸戦争は空軍による戦略爆撃だけではない。「アメリカ軍を中心とする多国籍の陸軍力がイラク軍の無条件撤退を成し遂げた」
【問題点】としては、地形の影響（移動の制限）、速度の遅さ（兵站が大きく派遣に準備）、戦略と戦術の区別の曖昧などがある。

●シーパワーを語る前提としての【国際政治の重要な視点】
１米中間のパワーバランスの均衡状態の変化
・アメリカのオフショアバランシングとバックパッシング
パワーバランスの変化アメリカのオフショアバランシング（軍事費削減）に伴い、これまで米海軍による太平洋、インド洋全般の広域制海は弱体化する。これは、米国が中国との直接対決を避け、その友好国を中国とぶつけさせるバックパッシング戦略が前提にされている。

・アメリカのリムランド戦略と中国包囲網
アメリカはマッキンダーを発展させた、スパイクマンのリムランド戦略をベースである。「包囲」の戦略を作ったのもスパイクマンだ。アメリカの国家戦略は、北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯（ハートランドを覆うように三日月地帯）とハートランドの結託、阻止することである。
アメリカの国家戦略のベースはシーパワーである。海軍の予算はNASAの約十倍に達する。アメリカは、ロジスティクスでの囲い込み戦略として、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの同盟国に「補給」線をつなぐ「海軍の拠点」の確保をする「アジアのランドパワーを政治的・郡司的に包囲できる立場」を求めている。つまり、東アジアの制海権も狙った、中国包囲網構築である。TPPは、経済協定だけでない政治戦略も含めた「中国包囲網」だと考えたほうがいい。

・中国の真珠の首飾り戦略
中国の軍事費の拡大に伴い、ユーラシア大陸におけるランドパワーの拡大する。具体的には、鉄道網、自動車網の整備である。その中国は『真珠の首飾り戦略』を据えている。
『真珠の首飾り戦略』とは何のことか？それは、中国が、友好国の港（＝真珠）に通じる陸上ルートを開発し、中国が外洋に進出する拠点を海上ネットワーク化（首飾り）し、インド、東南アジアを取り囲むことを目指す国家的大戦略のことである。これの目的の一つは、日韓封じ込め、アメリカのアジアへのアクセスを阻止することである。
例えば、中国本土とインド、ミャンマーの港を陸路で結ぶ戦略がある。インド、ミャンマー、中国を通すルーツは、1939年に連合国側が中国を支援するために建設した援蒋（えんしょう）ルートである。

・日本の海洋戦略の変更
そのため、中国の南シナ海への軍事的存在感が強まり、米軍が軍事縮小していくため、日本の海上戦略も変更を余儀なくされる。
考えられる選択肢としては
１米軍に駐留してもらう（米国債や直接的な費用の支払がかかるが、自前で構築するより直接的費用は安上がり。今後も外交交渉力で米国に対して強くなれないのがネック。）
２自前でシーパワーを構築する（外交的プレゼンスが強まるが金がかかる。海軍の維持の費用は莫大である。また、今の日本にない米国任せではない自前での大戦略が必要になる）
３中国と軍事協力を進める（これをやると南シナ海に眠る資源を巡る交渉で劣勢に経たせる）

２資源価格の高騰
中流層の人口増加と資源の枯渇により、資源価格が高騰する。海洋貿易による資源ルートの維持には、軍事プレゼンスが使用である。また、資源を開発するためにも、軍事力が必要である。
次のキッシンジャーの有名な言葉を読んで頂ければ、戦略家たちが資源を重要視していることがわかる。「食糧供給を支配する者が人々を支配し、エネルギーを支配する者が全大陸を支配し、通貨を支配する者が世界を支配できる」

●シーパワーの特徴４つと問題点
【１機動性】１日で数百メートル。船舶による運搬力。国際法により公海が自由に航行。
【２即応性】地球の表面の７割は海。艦船は自己完結なユニット
【３持続性】補給するこが可能であれば長時間戦える
【４柔軟性】戦闘、大量輸送、シーレーン防衛、抑止と強制、偵察、搜索、警察行動、掃海、軍事交流
【問題】費用の高さとアクセスの限界（内陸を支配できない）

●シーパワーの学者ジェフリー・ティルによる分類　今後の海軍力の３つの直接的な役割　１軍事　２警備　３外交
【１軍事】
・相対的な海軍単独での力が弱まるが、統合運用により海の重要性は高まっている。海上でのパワープロダクション（統合作戦の拠点）としてシーパワーが重要である。コルベットは、戦艦は、単独で的の陸軍力を破壊することは不可能であると指摘している。そのため、戦艦は、陸・空軍力や物資を陸へ届けるためのプラットフォームとして重要になる。
実際、アメリカの軍部の最近の戦略は、海軍を陸軍を陸地へ送り込む役割に変化している。「戦争は究極的には陸地での出来事に影響を与えることを目的」のため、戦争においてもランドパワーが重要だからである。アメリカがベトナム戦争以降戦争で勝てないのも、ゲリラ戦（陸上戦）で弱いためである。ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争も陸上での決定力に欠けた。
また、原子力潜水艦を潜水艦発射弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を敵国周辺で航行させることによる、抑止力として有効である。

【２警備】海洋秩序を維持するため脅威に対処すること。
・シーパワーの一番の目的は平時における輸送路の確保である。
「海軍は単に国家の艦艇が相互に戦うのではないところの貿易戦争や経済戦争であり続けた」（シュミット）　パクルブリタニカは戦争がなかったこと。
・海は、国際貿易の約70％、世界の石油取引の３分の２は船舶が利用。その量は今後も増えると考えざるを得ない。シーレーンやチョークポイント（海峡、運河）は安定的が運用され続けることが必要である。そのため、海洋システムを「警察行動」する手段として海軍力が有用である。マラッカ船舶事故や海賊行為やテロ、インド洋やスエズ運河の近隣諸国間での紛争を防止、公海での違法漁獲の取締っている。また、ソマリアの内戦によって、アデン湾を航行する２万隻の船が海賊の脅威にさらされている。
・石油やガスやレアメタルなどの資源、漁業など海洋資源巡っての争いが起こりそうである。日本においては尖閣諸島は東シナ海の油田ガス田の採掘権（石油の推定埋蔵量は、約１０００億バレルで、イラクの石油埋蔵量に匹敵）を決める。南東太平洋や中央太平洋の公海に膨大な量のレアメタルが埋まっている。今後、国際海底機構に申請するという手続きを経て、採掘が活発化すると予測できる。

【３外交】海軍外交と連合の構築。主要諸国が海洋秩序維持のために協力。
海軍力を用いた外交で国家は、作戦の強弱をいわゆる強制外交から強制措置、また、抑止力として紛争の程度をコントロールあるいは限定することが可能である。また、海軍力は直ちに行使可能。例えば、海上封鎖がある（鉄道網が発達して、必ずしも有効では無くなったが）。
・海軍艦艇は外国の管轄権から独立し、治外法権、不可侵権など各種の外交特権を備える国家主権の象徴。
最近の面白い話では、ペイパル創業者のピーターシーフが主催するBlueseedが海上都市の建設を計画している。なぜなら、準拠すべき法律が強制力の弱い海事条約のみに限定された海上がであれば、ビザが取得できない移民を1000人規模で受け入れることができるからである。大陸から19km（30分）離れた公海上の都市に海上のオフィスを建設する計画。海上での宿泊も可能で１月1000〜3000ドル。なおピーターシーフはthinktank researching ocean communitiesを創設した。

●結論
・海は、資源をコントロールするために重要であり、国家が覇権を獲得するためには資源のコントロールは重要である。そのため国家にとって、海は重要である。
・２１世紀のパワーバランスは米国から中国に覇権が移る。覇権国は、警察官として、秩序を担保するためには、物流網の大部分を占めるシーパワーをコントロールする必要がある。実際、中国の真珠は「真珠の首飾り戦略」に見られるように、港までのルートを確保することを戦略に据えている。
・日本は資源の自給率が低く、とりわけ石油を中東からのシーレーンに依存しているため、安定的に維持することが死活問題。第２次世界大戦で、パール・ハーバー突撃の大きな要因の一つになったのが、石油などの物資の輸出入の制限だった。米中間、先進国と新興国のパワーバランスの変化に伴い、中東や東アジアで紛争が起きることも予測されるため、日本は安定的にシーレーンから物資を輸出入することが、大事なことである。例えば、資源を分散して輸入するルートを確保するなども手である。

●主な参考文献
『戦略原論　軍事と平和のグランドステラテジー』　石津朋之 永末聡 塚本勝也 編著
『シーパワー　その過去、現在、将来』　石津朋之
『海上権力の歴史に及ぼした影響』　マハン
『地理学からみた歴史の回転軸』マッキンダー

オウム真理教の年代記3 露日大学設立以降

・1992年11月　★★★★★★【露】「露日大学」が設立。麻原彰晃はロ日大学のロボフ(に９００万ドルを提供。彼の上は、ボリゾフ駐日公使経済担当(退官後も、日本原子力産業嘱託のため日本に残った)。
・1992年11月　【韓国】エリツィン大統領、韓国を訪問。韓露基本関係条約に調印。韓ロ首脳会談でエリツィン大統領、ソ朝条約の廃棄か大幅修正を示唆。ロシアは、北朝鮮に対し攻撃的兵器は供給しないと明言。
・1992年12月　東京都港区に東京総本部道場を開設。
・1992年末　【露】ユーリ・アンドロポフが書記長となりソ連の権力を握った。
・1993年2月末　★★【米国】アメリカ、テキサス州ウェイコでブランチ・デヴィディ アンと捜査当局が銃撃戦を演じ、オウム真理教団の籠城が始まる。
※1992年　日本財団の研究所は、国立国際問題研究所(通商チャタムハウス、ロンドン)と、年2回、東京で専門家によるセミナーを開催し、最後には日欧から有識者を集めシンポジウムを東京で開催した。
[1]日露セミナーには、日本から中曽根元総理(当研究所会長)、ロシアからゴルバチョフ元ソ連大統領を招聘
[2]日米セミナーには、日本から中曽根元総理(当研究所会長)、アメリカからキッシンジャー元国務長官を招聘
テーマは、90年代の世界システム構築とその課題だった。
・1993年 【露】オウムモスクワ支部はロシアのエネルギー大臣に対談を申し入れたが断られた。
・1993年　麻原の発言「オウム真理教は、やはり、最終的には軍事力を有することになるんだろう」
「このオウム真理教の教団は、つまり、単なる宗教団体ではなく、世界統治の機構に変化する時期が来ると予言されている」　
・1993年始め　★麻原の教団内での発言『これは秘密だが……ドイツには精巧な印刷機がある。われわれが入手しているのは中古だが、それで印刷すれば、いくらでもカネはできる。(カネなんて)刷ればいいんだ』
・1993年頃 関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。オウムはサティアンで覚醒剤を密造すると同時に、台湾で技術指導を受けている。村井が視察される前に、教団の資産は１０００億円と口走った背景には、覚せい剤収入があったのでないか？(オウム帝国の正体　P.157)
・1993年1月15日 〜 1月18日　★★★【露】櫻内義雄衆議院議長の訪露（ハズブラートフ最高会議議長との会談）
※櫻内義雄は、日蓮宗全国檀信徒協議会会長職。日蓮宗檀徒の国会議員で組織する「一乗会」の会長なども務め、こうした桜内の功績に対し、日蓮宗宗務院は1977年と1993年の2度にわたり、一級法労章を贈った。1982年12月 - 政策科学研究所（中曽根派）会長。衆議院議長を退任後は渡辺派→村上・亀井派→江藤・亀井派に属する。
※1954年から、櫻内義雄はキッシンジャーと中曽根繋がりで原発推進に参加。
※森首相は、首相の地位を退いた後2003年に、櫻内義雄会長（元衆議院議長）の後を継いで、（財）日印協会の会長となった。
※1966年福田康夫元衆議院議長桜内義雄の姪の嶺貴代子に「政治家の女房にはしない」と誓い結婚
・1993年1月〜4月　【露】ルツコイは、組織犯罪・汚職対策省庁間委員会議長。
・1993年2月　【露】ルツコイは、法秩序の確保と犯罪取締まりのためにロシア軍の部隊その他の組織を参加させる件に関する決定のロシア最高会議における審議における公式代理人。
・1993年3月　『麻原彰晃、戦慄の予言』を出版、1997年に「ハルマゲドン」が起きると予言。
・1993年3月　★★【オーストラリア】オウムは化学兵器の実験をするためにBanjawarnの500,000 acreの羊農園とウラン鉱山を買った。購入するために、オウムはClarity Investments, Ltd.と同年５月にMaha Posya Australia, Ltd.を農園と鉱山を買うために設立した。また、オウムは船でオーストラリアから日本へウランを運ぶ可能性を模索した。
・1993年春　★★★★【露】ルツコイは最高会議議長のルスラン・ハズブラーフとともに反エリツィンに（彼らがソ連の全体主義体制を滅ぼした）。
1993.4.19 ★★【米国】ブランチ・デヴィディアンを連邦捜査局が強制排除を敢行、出火などにより72名が焼死、惨劇が幕を閉じる。
・1993年 自民党の副総裁をつとめた金丸信が、脱税容疑で逮捕された。金丸信の事務所から無印の金塊が発見された。
・1993年　自民党は有志議員が憲法20条を考える会を結成（会長は亀井静香）、民主党は菅直人や石井一が国会で創価学会の施設で公明党の選挙運動を行う事に批判を繰り返すなど各党が創価学会への攻勢を行った。
・1993年年３月　【北朝鮮】北朝鮮のＮＰＴ(核不拡散条約)脱退宣言
・1993年5月（松本毒ガス事件の1年前）　★★【米国】ＦＢＩは、オウムのサリン積み荷とされるものがニューヨーク宛てに送られるという告発を受けていた。SWATスタイルのチームが装備し、武装して、ニューヨークのオウム支部に強制捜査をかけるため、ワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地で空軍機に乗り込んでいた。しかし、裁判官が間際になって令状を公表することを拒否した――恐らく、日本の外務省から国務省に対する圧力によって。（ARCHIPELAGOさんの阿修羅書き込みより）
・1993年9月　【露】ハズブラーフはテレビ発言で反エリツィンを鮮明に。（この争いは内戦までエスカレート。 その後、すべての政党が協定を結び、どんな政争があっても二度と内乱は起こさないと誓った。）
釈中も教団幹部として3年余に21回ロシアを訪れた。
・1993年9月21日　★★★【露】訪日を直前に控えたエリツィンはテレビ演説で突然、人民代議員大会及び最高会議解散の「大統領令1400号」を発布。議会の即時権能停止と解散、議会の権力の大統領への移行、改選を宣言。議会を中心とする反エリツィン陣営の除去に取りかかった。しかし、
最高会議解散の大統領令が発布されると、ルツコイは、最高会議の緊急会議で「大統領」に就任した。
抗議のために議会ビルへ立てこもった議員たちを戦車で砲撃、100名以上、議員側の主張では約1500名を殺害している。これがエリツィン時代の幕開け。
これを日本のマスコミは肯定的に描いた。
・1993年9月以降から閉鎖まで　★★★★★★【露】オウム真理教モスクワ支部の支部長は上祐史浩、副支部長は大内利裕であった。
日本国内の信者よりも多い35,000人もの信者を獲得したという。
オウム真理教の海外支部はロシアの他にもアメリカ・ドイツ・スリランカにあったが、モスクワ支部が最大の規模を誇った。ソ連崩壊後の宗教的空白に乗じて教勢を拡大し、オウム真理教の幹部らによると、１９９４年１月、モスクワには３万５０００人、ロシア全体では少なくとも５万人の信者がいた。
オウム真理教はラジオ局「マヤーク（灯台）」で毎日１時間の放送、テレビ「２×２」で毎週３０分の放送を開始し、「オリンピック」スタジアムでは大規模な瞑想も定期的に行うようになった。
ロシアの有力政治家（オレグ・ロボフ、アレクサンドル・ルツコイ、ルスラン・ハズブラーフなど）との接触が図られるなど、教団の支部としては特異な存在を占めていた。
※殺された石井議員の発言
★★★石井：「ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
・1993年10月　【露】10月政変。ロシアの新憲法制定をめぐって当時のエリツィン大統領と、バズブラートフ最高会議議長・ルツコイ副大統領を中心とする議会派勢力との間いで起きた政治抗争。エリツィンが、かつて立て籠もった最高会議ビルは、反対派の牙城となり、エリツィン側が攻撃するという皮肉な構図となった。エリツィンは、戦車部隊に命じ、最高会議ビルを砲撃し鎮圧した。
・オウムの原発技術
★オウムは原発に関する膨大な機密書類を手に入れていた。村井（サリンの製造責任者）らが200人もの作業員を潜入させて収集したもので、専門家も初めて見るような詳細な資料だった。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。
※早川が窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やＩＣ機器の調達を行う部署、「経済第２委員会」だった可能性が、最も高い。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※今は亡きARCHIPELAGOのキャッシュにも『本多繁邦』が登場より　http://www.asyura.com/0403/bd34/msg/606.html
・政治的な後援者：ロシアでのオウムの活動は、熱狂的教団の単純な活動ではなくロシアと日本の諜報機関と高位高官によって組織された隠された作戦の一部である。誰が日本でのオウムの後援者なのか？
元自民党内閣の大臣浜田幸一は、二人の政治家を名指しし、不明の一人について言及した（噂によれば、その二名は、元科学技術庁長官（伊藤宗一郎？）と民社党タカ派だという）。
・一人とは石原慎太郎。石原はロシアとの先端技術同盟を訴え、それは日露科学技術協力協定によって実現された。彼は、東京都庁におけるオウムの宗教登録の後援者として非公式に名指しされたあと、議会を辞任した。
・★名指しされたもう一人の政治家は、山口敏夫である。オウム事件の背後での立案者であり、石原よりも大きな役目を果たしたようにみえる。
中曽根康弘系の山口は、自民党外事委員会の指導的人物だった。その権限で彼は露日大学を設立に関与し、これが自民党とオウム真理教を結びつける機関になった（かもしれない）。フォーカス誌によると、オウムの諜報省長官井上嘉浩が山口を尊敬していたという。井上は、山口を軍事クーデター後の滅亡の日の政府の首相に据えようと計画していたという。これほどその関係は密接であった。
中曽根内閣の元労働大臣として、山口は、労働大臣の認可が必要な職業斡旋会社だったリクルートから株式贈与を受けていた主要人物の一人。安全・共和信用金庫スキャンダルが日本で徹底的に報道されていたとき、どの主要メディアも、山口の兄弟によって管理された使途不明金について――あるいはリクルート疑惑で彼が以前に得ていた不正利得や、元労働大臣関係資金がオウムの資金に転用されたかどうかについて――はまったく調査しなかった。リクルートの支払いは、山口が労働大臣だった1985年から、オウム真理教が宗教法人認可を得た前年の1988年に行なわれている。
警察捜査官と議会秘書がすべて、山口がオウムの後援をしていたことを知っているのに、東京都検察庁は今月、東京地下鉄毒ガス事件の一周年をまえに、オウム事件全体を調査終了すると決めた。なぜ山口はオウム事件について起訴されないのだろうか？おそらく、彼の起訴から政治的に波及するならば、数十人の最高級の官僚と政治家の没落、不名誉、刑務所入りが導かれるからだ。そのなかには、最低一人の元首相も含まれている――山口の派閥の長であり指導者が。
・オウム・自民党のコネクションを知っていたと思われる政治家・官僚は誰か？　はじめに、露日大学創設を見る必要がある。
満州コネクション：大学は栄光のグラスノスチ時代の産物である。具体的にいうと、ミハイル・ゴルバチョフの諜報部長官イェフゲニー・プリマコフと、長老政治家中曽根康弘が、1988年７月、モスクワでの会談で日露科学技術協力の基礎を築いたのだ。
・しかし、オウムのロシア浸透の起源は、もっと古い時代にさかのぼる――1930年代の満州国。このとき、不安な平和がソヴィエトと日本の諜報機関のあいだに、デ・ファクト（既成事実）の協力が保たれていた。地下鉄毒ガス事件後、外国人記者のなかには、満州国、その不名誉な731細菌兵器部隊、オウム真理教の生物化学兵器とその抗毒素についての研究とのあいだに歴史的つながりがあるのではないかという可能性を調べた。研究所で作られた未来兵器と「最終戦争」理論の強調は、すべて、1930年代、日蓮の熱狂的信者で関東軍の満州国奪取計画者である石原完爾によって考案されたものだ。
そこにはコネクションがあった。岸信介と李香蘭。満州国の、最も傑出した二人の生存者。
★毎日新聞と密接な関係のあった年輩の自民党政治家・安倍晋太郎（親米派）は、満州経済を建設した元首相・岸信介の義理の息子である。
国会議員大鷹淑子は、芸名の李香蘭で知られている満映の魅力的で有名なスターにしてスパイ、満州国の体現化であった。大鷹は、1991年１月13日のモスクワへの自民党事前使節を率いた安倍に随行した。露日大学は、この使節で最初に、中曽根派の代表として山口敏夫によって提案された。会議は大集団セッションとして開かれ、他の随行員たちは双方の大学提案を知っていたはずなのだ。そこにはこの人々がいた。小渕恵三（竹下派）、山口（中曽根派）、元農林水産大臣加藤六月（安倍派――この二月に肺の動脈破裂で急死）、葉梨伸行（宮沢派）、伊藤宗一郎、参議院議員大鷹淑子、大木浩。
このツアーに含まれていた高級官僚：兵藤長雄（外務省官房総括審議官ロシア・ポーランド専門家）、東郷和彦（外務省ソ連課長）。モスクワ大使はえだむらすみおであった。
・ミハイル・ゴルバチョフは、安倍に、その提案の一覧について考えると約束した。肯定的な答えは、1990年９月５日、当時のソ連外務大臣、エドゥアルト・シュワルナゼとともに東京に到着した。
翌日のジャパン・タイムスの朝刊では、こう述べている。「日本の議員山口敏夫によれば、日本とソ連は、モスクワ郊外に、私的技能と技術についての大学を共同設置しようとしている」さらに「ソ連と東欧の学生が、約６か月間、日本の企業で実用的な訓練を受けることになるだろう」
・その後援会社の一つは、貿易会社の日商岩井であることがわかった。これは、1992年の初期に、日本にオレグ・ロボフを招待している。この訪問で、ロボフは、麻原に紹介された。なぜロシア人は日本の仏教教団に心から挨拶したのか？　金、それが一つ。技術がもう一つである。ロシアは日本の高度先端技術が必要であった。東京は、ロシアの核・軍事技術を求めていた。さらに大きな地政学的動機として、東アジアにおける新しい安全保障配置についてのゴルバチョフ・シュワルナゼ計画（エリツィンも採用）があった。ロシアは、そのアジアの属国――ベトナム、北朝鮮、モンゴル――に日本の投資をさせ、その代わりに、日本が合衆国との安全保障関係を弱めるよう期待したのだ。しかし、その目的は、あっけなく、中国の抑制によって断念された。合衆国は「チャイナ・カード」をちらつかせ、ロシアと日本（とロシアの兵器を釣ろうとしていた台湾）は、中国拡張を制限するという共通の利益を有していた。
・誰が、何のために？：毒ガス攻撃の別の見方として、宗教テロの不合理で時期尚早の行動としてではなく、ロシアと日本と台湾の間での、おそらくは核兵器とその技術についての、増大する武器貿易を制止するための、冷たい、意図的な試みの一部であるという見方がある。オウムは、あまりにも多くの微妙な技術がアジアのバランスを崩す前に止められる必要があった。合衆国上院調査のロシアでの報告によれば、この見方のほうがよく理解できる。
・北朝鮮は計画の鍵となる要素だった。1990年はじめに安倍使節がモスクワに到着した数日前、自民党の実力者金丸信が、自民・社会合同代表団を北朝鮮に導いていた。アエロフロートのチケットでは、早川紀代秀は17回平壌に行っている。中国を含む日露計画は、一つの支障を除けばうまくいったかもしれない。北京（中国との国境対立は90年代初めに噴出していた）とロシアの前身に対立していた北朝鮮の老齢の指導者金日成は、1994年春まで、頻繁に入院していた。
・1994年6月までに、ロシアに病的嫌悪を抱いている息子金正日（父の前妻の一人がモスクワに住んでいて、その異母兄弟を育てていた）は、すでに北朝鮮軍の軍事司令官であり、いまや、ベッドの上の父とともに、行動の自由を得ていた。北朝鮮はその対外関係において急展開しようとしており、平壌は高度な秘密情報を北京にもたらしていた。
・1994年6月に起こった長野県松本での神経ガス攻撃は、金日成が死の床に横たわっているときであり、まもなく、上九一色村のオウム施設の近くで奇妙なガス噴霧が続いた。それから１年たって、地下鉄毒ガス事件が起きた。
オウム事件全体を再び開くために、疑うべき十分な土台がある。決してオウム裁判に使われなかった裁判所と化学的証拠は、国際的な調査委員会に示される必要がある。そして、すべての証拠と容疑者は、信用できる国際的専門家たちの面前で証言するために召喚されるべきである。そのときにのみ、私たちはオウム事件の底を見ることができる。その手始めに、議会はモスクワへの安倍使節に参加した全員から証拠を請求すべきだ。
・現代日本は、政治的都合によるつるし上げ裁判の野蛮な歴史を有している――無政府主義者公徳秋水の不敬罪事件から、松山事件における国労リーダーに至るまで。歴史は繰り返す。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1993年10月4日 ★★★★★【露】抵抗は失敗した（モスクワ騒乱事件）。ルツコイ、ハズブラーフは逮捕され、レフォルトヴォ刑務所に収容される。
・1993年12月18日　★土谷と中川がサリン3キロ生成に成功、八王子市の創価学会施設の周辺で噴霧し、池田大作名誉会長殺害を図るが失敗、新實がサリンを吸入し、重体に陥る。
・1993年12月　【露】ロシア連邦議会選挙実施。新たに設置されたロシア連邦議会の国家院（下院）と連邦院（上院）の議員を選出するために行われた。
エリツィン派は、ロシアの統一と合意党を結成した。ガスプロムとその関連企業、全ロシア両替銀行、インペリアル銀行、アルタイエネルゴ銀行などの資金提供。彼らの政策は、穏健な自由主義、健全な民族関係の構築、社会国家（社会政策、社会プログラム）の支持、ロシアの領土保全。
一方、急進改革派は、ロシアの選択を結成した。エリツィンの側近のエゴール・ガイダル元首相代行やブルブリスらを中心とした。アナトリー・チュバイスらも支持し、当時のプーチンも支持した。

※『ドキュメント・プーチンのロシア』（山内聡彦）、『プーチン』（池田元博）、『プーチンの帝国』（江頭寛）より
「この時期のプーチンは、合併企業を創立したり、外国銀行の支店や代表部をサンクトペテルブルクに開設したりするのに大変大きな仕事をした。1995年までにサンクトペテルブルクにはロシアで登録された合併企業のほぼ半数があり、外資導入の面では他の都市よりかなり抜きん出ていたのですが、これはプーチンの努力に負うところが大きい。やがてプーチンが第一副市長に就任した際には、ソプチャクは全面的に信頼を寄せた。サンクトペテルブルクで私が市長をしていた時に、彼は第一副市長でしたが、態度は極めて控えめで、人目につかず、私生活はこんな要職につく以前とまったく変わったことはありませんでした。
権力欲がなく、遠慮深いこと、これがプーチンの特徴だった。決して人をだまさず、違法な決定には絶対に署名せず、つねに法律を守る誠実な人物であることを知り、信用された。
仕事振りの確かさ、慎重さ、決定を下す前に徹底的に考え抜いた。また、タバコも吸わなければ、酒も殆ど飲まないという、ロシアの政治家としては珍しい人物で、仕事一筋に生きるタイプだった。」
・1993年12月　【露】金融資本系の新興財閥は、大統領令によって「金融産業グループ」として認定された。
・1993年頃　関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。
・1994年 - 1996年　【チェチェン】第一次チェチェン紛争。ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン共和国独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で発生した紛争。
人口わずか６０〜１００万人のチェチェン人。世界最古の民族。
バクーに近いこの地域でも油田があり，バクー程ではないにしろ石油が産出されていた。
チェチェンはもともと国家予算の90％近くをロシア連邦からの補助金に頼っていた。
チェチェンの首都グロズヌイの近くにあるグデルメスには、石油精製施設が造られ、20世紀初頭には、鉄道も敷かれた。
「チェチェンには、独特の「血の報復の掟」が有ります。もし祖先の七代までの内に殺された人がいたら、誰に殺されたかも同時に暗記させるんです。それで、殺した奴の七代前まで報復をしなければいけないのです」（佐藤優）
・1994年 【露】サプチャクはプーチンを第一副市長に登用。
・1994年 【露】プーチンがサンクトペテルベルグ副市長に登用された。アレクセイ・クドリンも第一副市長になり、経済・財政委員会議長を務めた。プーチンとの関係もこの頃形成された。
・1994年 【露】アナトリー・チュバイスはロシアの第一副首相に就任した。大統領はエリツィン、首相はガスプロムのトップをつとめるチェルノムイルジンだった。
・1994年　【露】オウムはモスクワ本部のある建物内に約１６万ドルの資本金で警備会社を立ち上げた。
・1994年　【コーカサス】コーカサスとのつながり。オウムは軍用ヘリ・ミル17の販売と輸送を手配した。これはアゼルバイジャン航空のジェット機で運ばれ（オランダのロッテルダム港経由で海上輸送の説もあり）、東京税関を通り、上九一色村の教団施設に運び込んだ。
オウムはさらに大きなミル26ヘリコプターの輸入申請を用意していた。ヘリコプターはタタールスタン共和国で組み立てられたが、そこに200人のオウム信徒がいたと報道されている。
・1994年2月1日 〜 2月2日 日米露三極会議（於東京）
・1994年2月27日　麻原が東京都内のホテルに教団幹部十数名を集め、「サリン70トンをぶちまくしかない」などと述べた上、滝沢和義らに対し、サリンプラントの建設進捗状況を報告させるなどした。
・1994年2月28日　麻原は全国の支部を回るなどして説法を続け、出家信者らに軍事訓練を行わせた。
旧ソ連の諜報機関ＫＧＢのＯＢらが設立したＲＦＡ（ロシア法務機関職員対応基金）という、実際はテロや非合法の諜報活動を行う暗黒組織において、オウム関係者４５人が94年２月と４月の２回、射撃や破壊工作の訓練を受けている。(国際派日本人養成講座サイト)
・1994年4月　★【露】ツルコイは、下院国家会議の恩赦決議で釈放されるたのちに、愛国主義団体「大国」を創設し代表に。
・1994年前後？　★★【露】早川はロシア人医師からＬＳＤを購入。元KGBで統一教会との繋がりも噂されるマセンコから武器購入。
・1994年4月　★【露】オウム信者たちがロシアで軍事訓練を受ける（第１回目）。また、帰国の際には、日本国内で使用するため化学兵器等の検知器、LSDの原料および小銃の実弾などを持ち帰らせる。
・1994年　【露】平田信は教団の多数の信者をロシアに送り込んで行った「軍事訓練ツアー」に参加し、射撃訓練を受けていた。
・1994年5月1日　★★土谷と遠藤が lsd の合成に成功。麻原は人体事件の後、幻覚剤ＬＳＤの入った液体を麻原から受け取って飲む「キリストのイニシエーション」が始まった。
・1994年5月　オウムは、ロシアで信者だけでつくったオーケストラ「キーレン」を日本に招き、名古屋、大阪、京都、福岡、東京等12回公演させた（統一協会経営のホテルに宿泊させた）。
・1994年5月 ★★【ドイツ】ドイツ当局がシュツットガルト郊外でプルトニウムを押収。モスクワ近郊の核施設から持ち出されたものだった。
・1994年6月　【北朝鮮】核査察の受け入れと拒否をめぐり、北朝鮮はＩＡＥＡ(国際原子カ機関)脱退
・1994年6月　【露】早川は大型ヘリコプター「ミル17」をロシアから購入（サリンか炭疽菌噴霧のために）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

『CIA洗脳実験室~父は人体実験の犠牲になった』（苫米地英人訳）　まえがきより
「地下鉄サリン事件では、発生直後に各国のエージェントがデータを取りに来ていた。日本以外はみんな事件を知っていた。本書で、アメリカ人であるCIAが、同じ人間ではないかのように、カナダ人に洗脳実験を施したように、欧米人にとっては日本人はただの実験材料だったのだろう。オウム自体も実験の対象であり、食事に炭素菌やLSDを混ぜられるなど、信者たちは知らぬうちに実験材料となっていた。これがオウム真理教の実態である。」
苫米地英人曰く
「オウムで行なわれていた医療的洗脳行為は、『拷問と医者』（カナダの精神科医ユーイン・キャメロン）に書かれた内容より、遥かに詳細なレベルで再現されていた。また、ＣＩＡの洗脳手法とオウムの洗脳手法には類似点が多い。林郁夫は夫婦でデトロイトに出張していたそうだが、洗脳テクニックについての関連本を入手するためだったのかもしれない。アメリカのエージェントか、逆にそれを研究した共産主義圏の人間かは不明だが、そういったプロから林郁夫が直接情報を仕入れていた可能性は、否定できない。」
「オウムにおける洗脳テクニックは、たんに麻原彰晃が信者をコントロールする方法として利用していただけでなく、麻原自身が『ＬＳＤ』によって人格崩壊したことを考え合わせても、オウムのサティアンが１つの洗脳実験室であったような、オウム全体が、ユーイン・キャメロンの運営していた精神病院であり、信者一人一人が実験台にされた患者であったような印象も受ける。」
「『根絶治療』は、イタリアの精神科医ルシオ・ビニによって開発されたもので、彼は、食肉処理されるブタが頭部に電気ショックを与えられて従順になる様子を見て、それを患者に実験し、同様の効果があることを発見したのである。『ＰＳＩ』も、一定の電流を頭部に流すことで、信者を従順にする効果を狙っていたと考えられる。」
「ユーイン・キャメロンは様々な洗脳手法の情報を収集し、患者を実験台にしてそれらを１つの体系にまとめあげたが、それをそのまま日本人に対して実践したのが、オウム教団の医師たちだった。被験者数は３０００人以上、おそらくキャメロンを遥かに凌ぐ数字であろう。」
「オウムは、いわゆる通常のカルトとは全く違った組織である。過去に、信者の頭に高圧電流を流したカルトがあっただろうか？　世界中見渡しても、他に類例はない。アメリカで開発された洗脳テクニックを、彼らは忠実に再現したテロ集団なのだ。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1994年6月 元教団幹部の中川智正が東京地方裁判所で行われた松本智津夫の公判に証人として出廷した際の証言。
裁判記録より
遠藤誠一と中川智正は、静岡県富士宮にある日蓮正宗の大石寺(住所:静岡県富士宮市上条2057)に、村井の指示で、サリン撒布の下見が行なわれていた。その際には、遠藤が富士市でレンタカーを借り、中川を伴って、大石寺まで行った。遠藤によれば、サリンを撒く対象についての下見ということではあったが、中川が、「なぜ大石寺にサリンを撒くのか。」について尋ねたところ、遠藤は「分からない。」と述べた。
・1994年6月27日　松本サリン事件が発生。
・1994年9月　★【露】オウム信者たちがロシアで軍事訓練を受ける（第2回目）。また、帰国の際には、日本国内で使用するため化学兵器等の検知器、LSDの原料および小銃の実弾などを持ち帰らせる。
※上祐インタビューより　−JanJanニュース
上祐：ロシアの国軍が金さえ払えば軍事演習をさせてくれるんですね。そこで、９４年にはオウム信者が射撃の訓練を受けます。ロシア軍からヘリコプターを買って、日本に持っていったけど、動かなかったということもありました。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1994年11月　「オウム教団に関する基礎捜査報告書」より　（警視庁警備局作成）
オウム教団は、麻原教祖の（ハルマゲドン、すなわち世界最終戦争の）予言を的中させるために、首都圏で数百万人規模の死傷者を出させるテロを実行するしかないところまで追い詰められている。そして廃墟と化した首都に、オウムの理想共同体である独立国家を建設しようとしている。
・・・計画は５段階に分かれ、第一段階はサリンを使った無差別テロ。
第二段階は銃器や爆発物を使用した要人テロ。
第三段階は細菌兵器を上水道に混入する無差別テロ。
第四段階はサリンなどの薬剤の空中散布による無差別テロ。
そして、第五段階は核兵器による首都壊滅である。・・・

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1994年11月19日 〜 11月20日　【露】 日米露三極会議（於モスクワ）
・1994年12月 【チェチェン】ロシア大統領ボリス・エリツィンはチェチェンの独立を防ぐために連邦軍をチェチェン共和国に投入。チェチェンの中央銀行もロシア軍が空爆。アル＝カーイダのメンバーとされるオマル・ハッダード司令官をはじめイスラーム諸国から多数のムジャーヒディーンと呼ばれる兵が参集した。
※佐藤優説　これは戦前に何度も数億ドル単位の不正送金をクレムリンにしていたから。その罪証を全部隠滅する必要がある、徹底的に中央ＢＫを絨毯爆撃したので書類は全く残らなかった。
※通説
ロシア最大の外貨獲得資源である石油パイプラインの経路の一端を持つチェチェンの独立に更なる危機感を持ったため。
※チェチェン・マフィアにとって、ロシアからの『半独立』は、「自由犯罪解放区」になるため非常に都合が良かった。
※1994年の戦闘で捕虜となった暫定評議会部隊の中に、ロシア連邦防諜局とロシア軍の将兵が混じっていた。捕虜となった将校達は「反ドゥダーエフ派の軍事計画には、ロシア連邦民族対策委員会や連邦防諜局の指導部などが加わっていた」とあっさり白状。
・1994年12月 総裁大川隆法は東京ドーム公演や自著で「現代社会における二つの悪」として、一つは悪徳マスコミ、もう一つの悪が「邪教・創価学会」であると厳しく批判。対立姿勢を鮮明
・1994年 - 1995年 ★★石川公一によって作られた尾崎ビデオによって洗脳。（あらすじ：　尾崎豊の死の原因がアメリカにある。日本はすでにアメリカのコントロール下にあり、アメリカは「影の世界政府」の支配下にある。影の世界政府は世界人口30億人の大虐殺計画を持っており、その作戦の一貫として、日本を滅ぼそうとして攻撃してくる。尾崎はその計画に都合が悪いので暗殺された。そして、その「影の世界政府」・アメリカの攻撃には対抗して戦わなければならない。アフガニスタンやヴェトナムやキューバのようにレジスタンスを繰り広げなければならない。そして、その戦いを率いる救世主は、日本に現われる…。）
このようなユダヤ陰謀論であり、教団の方向性を決めたきわめて重要なビデオ。他にも米国から毒ガス攻撃を受けるという洗脳も。
・1995年　【チェチェン】ロシア側は、一方的に休戦を宣言し、軍隊の撤退を始めた。暫定評議会部隊のグローズヌイ攻撃は、実は連邦防諜局が秘密裏にお膳立てして、ロシア軍のカンテミール戦車師団の将兵を送り込んで行った「特別任務」だったことが明るみ出てしまった。チェチェン共和国内部の政争を内戦のレベルにまで激化させることを目的としたこの秘密作戦は、全てエリツィン大統領、連邦防諜局長、大統領警護局長、国防相、内相らの承認の下で遂行された。
・1995年3月15日 【露】ロシア・モスクワ地区裁判所、オウム真理教の資産の差押。
・1995年3月17日から22日まで　★★【露】早川はロシアに滞在し、大量の武器を購入、貨物機をチャーターして北オセチアからウラジオストックまで飛んでいる。ただしこの大量武器のその後は現在も不明のままだ。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1995年〜　【露】ロシアの日刊紙「イズベスチヤ」より（2000年2月25日付）
ロシア捜査当局の情報として、オウム真理教の信者と見られるグループがロシアの農村の家屋で共同生活を続けていると報じた。グループは、モスクワから北西約二百キロのトベリ州内の「エリツィ村」と呼ばれる村で家屋の建設を始め、現在三棟目を建築中。土地購入にあたり届け出た書類にオウム真理教モスクワ支部の通訳ら複数の信者の名前があるほか、エリツィ村に多数のオウム真理教関連図書が配布されているという。また、建物の内部には「礼拝堂」、庭には野菜畑や温室、貯蔵庫などがあるという。オウム真理教信者は現在、ロシア国内に約二百人いると見られ、モスクワでは、日本からの資金供与を受けて、不動産売買や浄水器販売などの事業を営んでいるという。・時事通信（2003年12月25日付）より
【モスクワ２４日＝花田吉雄】
ロシアの日刊紙「イズベスチヤ」（二十四日付）は、ロシア捜査当局の情報として、オウム真理教の信者と見られるグループがロシアの農村の家屋で共同生活を続けていると報じた。それによると、グループは「エリツィ村」と呼ばれる村で九五年から家屋の建設を始め、現在三棟目を建築中。「オウム真理教」と確認できるような目印はないが、土地購入にあたり届け出た書類にオウム真理教モスクワ支部の通訳ら複数の信者の名前があるほか、エリツィ村に多数のオウム真理教関連図書が配布されているという。また、建物の内部には「礼拝堂」、庭には野菜畑や温室、貯蔵庫などがあるという。イズベスチヤ紙はエリツィ村の細かい所在地などは明らかにできないとしているが、モスクワ北西約二百キロのトベリ州内に同名の村がある。オウム真理教のモスクワ支部は、九五年の麻原彰晃こと松本智津夫被告らの逮捕後、ロシアの司法当局によって解散させられた。同紙によると、オウム真理教信者は現在、ロシア国内に約二百人いると見られ、モスクワでは、日本からの資金供与を受けて、不動産売買や浄水器販売などの事業を営んでいるという。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1995年3月18日　麻原彰晃が村井秀夫に地下鉄サリン事件の総指揮を指示。（リムジン共謀）
・1995年3月20日 ★★★★地下鉄サリン事件発生。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。
・地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。
・「化学兵器」を使用した世界初の「化学兵器テロ事件」であった。現在、「化学兵器」は、国際的には１９９７年に発効した「化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）」によって使用のみならず、製造・保有も禁じられている。
・松本、地下鉄両サリン事件後、大量脱会したオウム信者のほぼ全員が統一教会の脱会者で、中核は元自衛官を含む十人前後。
・1995年3月20日の午後、パレスサイドビルの毎日本部に、創価学会員がそこ（と朝日新聞事務所）にある外国報道事務所を訪問し、オウム真理教と呼ばれる教団が東京地下鉄毒ガス事件に関与していると外国人社員に告げた。
→東京が麻痺して、オウムの関与の可能性について１週間以上経ってはじめて警察が情報を流したというのに、創価学会活動家はどうやってそんなに整然と動くことができたのか？

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1995年3月22日　上九一色村など全国の教団施設25ヶ所を強制捜査。この頃、出家信者1600人、在家信者1万5000人、ロシアで自称3万人。
ウム教団の強制捜査の再発見された無印の金塊１０キロは、９３年の脱税事件で、金丸信の事務所から発見されたものとほぼ同一の規格、品質であり、同じ高炉で精錬されたものとわかった。北朝鮮は、金塊を国家資産として保有し、功績のあった人への贈呈品としてだけ使っていた。金丸サイドは、亡くなった夫人が財テクで買っていたもので、北朝鮮からもらったものではないと否定した。
・1995年3月23日　【露】ロシア発のラジオ番組で、「私は君たちが...救済計画の手伝いをしてくれることを待っている」と呼びかける。 *この日本は1996 年の終わりを契機として大きな転換に至る。その前に大きな殺戮がなされると唱える。
・1995年3月23日　 ★【露】ロシア・モスクワ地区裁判所はオウム真理教の宗教活動を禁止し、ロシア政府は当時ロシア国内にいた大内利裕を逮捕した（支部長の上祐史浩は日本に呼び戻され不在だった）。大内利裕は拘留中に脱会届を教団に送付した。
※上祐は逮捕直前に指示した極秘計画で「今月中旬にも幹部 数十人を米ニューヨーク、独ボン、スリランカの各支部に異動する。計画では各所に１０人前後が移住する。教団では時期を見て、これら幹部に４０億円ともいわれる教団海外資産の回収もさせる方針」
・1995年3月26日★★★　【露】モスクワ市の露日大学のある4階建ての建物から出火し、オウム真理教のモスクワ支部のある4階の一部が全焼する（機密書類が完全に燃えてしまった）。
・1995年3月30日　★★国松孝次警察庁長官狙撃事件。
　※1995年3月30日から半月後の4月14日に石原慎太郎が議員辞職を公にした
・1995年4月4日　オウム広報部長上祐史浩の外国通信記者クラブでの会見であった。上祐は、諜報省がオウム防衛組織の背景を調べた結果、少なくとも27人は元創価学会員であったと公表した。
・1995年4月18日 ★★【露】ロシア全土のオウム真理教の宗教活動禁止命令の判決下る。
・1995年4月5日　村井は外国報道機関からただ一度のインタビューを受けたが、このとき二人のアメリカ人ジャーナリストと45分にわたって議論している。このとき、彼は警察とFBIにすべてを公開する準備ができていると述べた。
・1995年4月20日　早川は拳銃を別の車に移し変えようとしたところを不法侵入罪で逮捕された。早川は逮捕時に統一教会系商社の社長だったという噂がある。
・1995年4月23日　★★★村井秀夫刺殺事件。犯人の除裕行は、1965年、群馬県高崎市生まれの在日韓国人二世（山口組と親交あり）。
※徐が犯行直前に住んでいたのが、拉致犯辛光洙(シンガンス)の愛人の妹の家だった。（板垣英憲氏のニュースレターより）
※村井は、当時1000億円収入ある（覚醒剤によって）と公言したあと消された。「北朝鮮の核」機密保持のために殺害された説あり。オウム真理教は、日本各地の原発に、信者２００人を作業員として送り込んでいた。殺された村井秀夫が「原発の機密をスパイせよ」と極秘指令をしていたという。原発に関する膨大な機密資料を手中に入れていたという。これが北朝鮮にわたったのではないかともいわれ、この秘密を喋りそうな村井秀夫を暗殺したのではないかとの説がある。（板垣英憲情報局１１/２２）
・1995年5月6日 ★林郁夫の自供で地下鉄サリン事件の全容解明。
・1995年5月16日 ★麻原彰晃が殺人容疑で逮捕。
★サリン事件後日　連合赤軍の田中は、北朝鮮の偽ドルを使用した容疑で、カンボジアで逮捕
1995年6月1日 〜 6月3日　【アメリカ】米露三極フォーラム（於ワシントン）
・1995年6月　山口敏夫元労相と中西啓介元防衛庁長官が証人喚問される。その後、山口は背任罪や偽証罪などで逮捕、起訴され、懲役3年6か月の実刑判決が確定した。
・1995年7月　【アメリカ】米・ベトナムとの国交樹立を発表。
・1995年10月8日 上祐史浩は逮捕される（国土法違反などで懲役3年の実刑）。
・1995年10月31日　【米国】米国上院委員会が「大量破壊兵器のグローバルな拡散 ――オウム真理教の事例研究」に関する公聴会を開催。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

米国ＣＩＡは、95年に100頁に及ぶ「オウム真理教事件報告書」をまとめ、上院に提出した。
※★オウムとKGB（ＣＩＡの報告書作成に携わった関係者より）
「我々は外交や経済戦略上、日本に拠点と人脈を作りたいと考えていたロシア政府が、資金と人員が豊富なオウム真理教に目をつけ、自国の国益を満たすように操ろうとした可能性が高いと見ています。それで、軍部や旧ＫＧＢの関係者を通じ、二束三文の旧式武器を高額で売り付け、武装化を煽りながら、巧みに反米思想を植え付けたというのが真相ではないでしょうか。何しろ、オウム信者たちはマインドコントロールされやすいですから、ＫＧＢの手にかかったら赤子の手を捻るようなものでしょう。」[3,p133]
オウムと北朝鮮（ＣＩＡ関係者より）
「もし、そうだとすれば、北朝鮮は完成したプラントが手にはいるし、松本・地下鉄サリン事件も彼らには恰好の検討材料になった。独裁国家といえども、大量殺戮ガスの効果を調べる機会は滅多にない。サリンはいったい、どのくらいの量をどのように散布すれば、どれだけの被害が出るか、運搬方法は？　解毒剤は効果があるのか、被害地域を拡大するにはどうすればいいかなど、多くのデータが収集できたはずだ。北朝鮮がそのためにオウムの犯罪を支援したとまでは言えないが、高い関心を抱いていたのは間違いないだろう」[3,p182]

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1995年11月23日以降　★「SGI憲章」が制定された。憲章の7番目の項目として「仏法の寛容の精神を根本に、他の宗教を尊重して、人類の基本的問題について対話し、その解決のために協力していく」と記述され、方針転換を正式に表明
・1995年11月　【露】ロシアでのオウム調査を率いた国会宗教問題委員会の委員長ヴィタリー・サヴィトスキーは「自動車事故」で突然の事故死。彼によれば、オウムの活動はロシアの諜報機関に支援されていた。
・1995年11月　【露】金融資本系の新興財閥は「金融産業グループ法」が制定されるに至って、各種の優遇措置を受けられるようになった、
・1995年12月　【フランス】創価学会セクト指定。フランスの下院（フランス国民議会）で採択された「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針は調査委員会の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』
・1996年2月　【露】ベレゾフスキーはエリツィンを支持しようと決意した。メディア王のグシンスキーを始め、ほとんどの新興財閥を説得した。
・1996年　【露】プライスウォーターハウスが発表したロシア連邦銀行の監査報告で、ロシア連邦銀行に融資された IMFの資金120億ドルが、Fimacoに移されていることが明らかにされた。
・1996年　【露】アナトリー・チュバイスが大統領府長官に就任し、アレクセイ・クドリンが同副長官になった。
アナトリー・チュバイスが第一副首相兼財務相に就任すると、アレクセイ・クドリンは財務第一次官になった。
アナトリー・チュバイスが電力独占体の「統一エネルギーシステム」社長に就任すると、アレクセイ・クドリンは第一副社長になった。
※後に、アレクセイ・クドリンはプーチン内閣で副首相兼財務相。
・1996年1月29日 創価大学の、吉上昭三焼死。
・1996年2月29日　毎日デイリーニュースに阿含宗の星祭りの一面広告が登場した
・1996年3月 【米国】上院調査小委員会顧問のエーデルマンは上院公聴会で、オウムが旧ソ連領内で核兵器を購入しようとしていた事を明らかにした。
・1996年3月　【カンボジア】田中義三は偽ドル紙幣を使用した容疑で、カンボジア当局に逮捕されている。
・1996年3月末　日本テレビが、オウムのロシア兵器工場訪問のビデオを放送した。
・1996年4月　【中国・露】中ロ北京共同宣言。（21世紀に向かっての戦略的提携）
・1996年5月27日　【チェチェン】エリツィンはチェチェンの抵抗運動のリーダーたちと初めて会見した。
・1996年6月　【露】サプチャクが市長選で敗れた。
・1996年6月　【露】プーチンがモスクワに移り大統領府総務次長に就いた。
・1996年6月　【チェチェン】多大の損害を出しながらもロシア軍はグロズヌイを制圧、掃討戦へと移行した。その後、チェチェン側の指導者ドゥダエフが掃討戦の最中に戦死。
・1996年7月　【露】アナトリー・チュバイスが大統領府長官に就任した。
・1996年8月　【チェチェン】双方の間で休戦条約（ハサヴユルト協定）が結ばれた。ロシアとチェチェン共和国との間で1996年に結ばれた。
・1996年10月　【露】新興財閥の長ベレゾフスキーはロシア安全保障会議副書記に就任した。
・1996年11月　【露】北朝鮮林業省要員、阿片22kgを汽車でロシアのハサンに密搬入を企図し、摘発された。
※ロシアの場合は、北朝鮮伐採工・林業代表省職員等の現地に派遣された北朝鮮人を活用、ロシア極東地域を中心に阿片・ヘロイン等を販売しており、一部は、欧州等の地に密搬出しているが、この過程において、ロシアン・マフィア等と連係、海外販売網を持続的に拡充しているものと推定される。　　（イズベスチヤ紙）
・1997年3月　【露】プーチンは、大統領府副長官兼監督局長に昇格。
・1997年3月　【露】アナトリー・チュバイスは第一副首相兼財務相に就任。
・1997年　【チェチェン】ロシア軍は完全に撤退した。コーカサス研究の廣瀬陽子によれば、チェチェン側はハサヴユルト協定により実質的に独立を確立した。この戦争で推定10万人の市民と、ロシア兵およそ5700人、チェチェン武装勢力17000人が死亡したと推定されている
・1997年　【韓国】韓国大統領選挙。候補者の金大中が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会から支持を得られるように依頼し公明党幹部が了承した。
・1997年7月　 【露】北朝鮮人伐採江、ロシアのハバロフスクで阿片5kgの密売を企図し、摘発された。　　（イズベスチヤ紙 ）
・1997年7月　【アジア】アジア通貨危機が、タイを中心に始まった。
・1997年11月　【モスクワ】ドゥダーエフ大統領の提案を携えた使者が、チェチェン侵攻直前のモスクワを訪れた。提案は、ロシアがドゥダーエフ政権の正統性を承認することを条件に、ドゥダーエフ側もチェチェンがロシア連邦に編入されることに合意するという内容。大統領評議会はその方向での解決を勧めたが、エリツィンはこの提案を拒み、チェチェン問題の平和的解決の芽をつぶして、武力行使に踏み切った。
・1998年　【チェチェン】チェチェンのイスラーム武装勢力がダゲスタン共和国に侵入を開始したことに呼応しロシア軍も軍事行動を開始。チェチェン全土に空爆を行い20万人の難民が発生した
プーチンは1999年8月に首相に就任してから三ヵ月足らずで武力によりチェチェン紛争をとりあえず封じ込め、その功績で後継大統領の座を確保する。
「それまで、KGBは隠れて権力を行使してきたのだが、1999年以降は明らかに堂々と権力を行使しており」、「KGB帝国」が完成したのだ。
・1998年1月24日 〜 1月30日　【露】 秋山防衛事務次官の訪露（モスクワ、ハバロフスク）
・1998年3月　【露】大内利裕は国外退去処分を受け、ロシアを出国した。その後、キプロスに潜伏しているところを現地警察に逮捕され、日本に強制送還され、警視庁に逮捕された。
・1998年4月　【露】新興財閥の長ベレゾフスキーはCIS（独立国家共同体）執行書記に就任した。これはエリツィン再選を支援した褒美だった。ベレゾフスキーは、エリツィン政権における黒幕と呼ばれた。
※ベレゾフスキーはエリツィン一家と癒着した。そのせいで、欧米でエリツィンの評判は悪かった。
・1998年4月　【露】アナトリー・チュバイスは統一エネルギーシステムの社長に就任する。
・1998年5月　【スイス】ビルダーバーグ会議開催。サマーズ、アナトリー・チュバイスが出席した。「HIIDには米政府上層部に支持者がいた。元ハーバード大学経済学部教授で1993年にクリントン政権で財務次官に任命されたローレンス・サマーズである
・1998年7月20日　【露】IMFが総額110億ドルの対露融資を決定した。48億ドルはロシア政府指定の外国の口座に様々に分けて移転された。ところが金融危機のどさくさの中で、この巨額資金は行方知れずになってしまった。第1に、48億ドルはついにモスクワには到達することなく、いずこかへ消えた。第2に、すべての資金の移動は、IMFとの債務関係を仕切っていた財務次官カシヤノフの指示によって行われたと言うことだった。江頭寛著『プーチンの帝国』より
・1998年8月　【露】ロシア通貨・金融危機が起こった。チュバイスはガイダルと共に、キリエンコ首相（当時）にルーブルの切り下げを迫った。同首相は、その勧告に従ったが、これが引き金となり金融危機が発生。
※チェースにもアナトリー・チュバイスの名前。「アナトーリー・チュバイス氏は、ＪＰモルガンの国際諮問委員会のメンバーとなった。ロシアの財界人が同国際諮問委員メンバーとなるのは初めて。」
・1998年　【露】ベレゾフスキー（米英友好派）はFSB長官のプーチン（国益重視派）をまず首相にした。
・1998年8月31日　【北朝鮮】北朝鮮はテポドンミサイル打ち上げ実験を行った。翌日に行われた自民党国防部会で、米ミサイル防衛構築のための研究開発費の大幅増額が認められ、今後10数年をかけて、数兆円に上る支出が既定方針となり、アメリカ国防省と軍需企業を喜ばせた。
・1998年9月　【露】首相のセルゲイ・キリエンコが解任されると、プリマコフが後任に就任した。プリマコフはKGB出身だった。
※ベレゾフスキーと新興財閥はKGB出身者が首相になり、焦った。
そこに、パーティでプーチンに会った。
ベレゾフスキー「プーチンは何になりたいのか？」
プーチン「ベレゾフスキーになりたい！」
ベレゾフスキーは傀儡政権に使えると思い、エリツィンの次にプーチンを選んだ。
・1998年9月23日　【露】ロシア軍が「テロリスト掃討」のため再びチェチェンへの空爆を開始し、ハサヴユルト協定は完全に無効となった
・1999年1月　【露】アレクセイ・クドリンは統一エネルギーシステム社の第一副社長に就任した。チュバイスは社長だった。
※大統領府でも財務省でも統一エネルギーシステムでも、常にクドリンの上にはチュバイスがいた。
・1999年1月20日【露】ロシアのイズベスチヤ紙は、北朝鮮がロシア極東地方において、麻薬密輸により稼いだ外貨で戦闘ヘリ等のロシア製軍事装備を購入していると暴露した。　イズベスチヤ紙 。
・1999年8月 【露】プーチンは首相に就任してから三ヵ月足らずで武力によりチェチェン紛争をとりあえず封じ込め、その功績で後継大統領の座を確保する。
・1999年年8月31日~9月 モスクワなどロシア国内3都市で発生し、300人近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件(リャザン事件)は、　チェチェン独立派武装勢力によるテロと断定されたが、実は第2次チェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるために、FSBが組織的に仕組んだ偽装テロだった。『Blowing Up Russia:Terror From Within』（リトビネンコ）より
「少なくとも、ウラジーミル・プーチンはFSBが爆破事件に関与していることを知っていたのです。」（ベレゾフスキー）
「それまで、KGBは隠れて権力を行使してきたのだが、1999年以降は明らかに堂々と権力を行使しており」、「KGB帝国」が完成したのだ。
・1999年8月　【チェチェン】チェチェン独立を求めるイスラーム過激派IIPBがチェチェンからダゲスタンへ進出してきた。ロシア連邦軍も出動した激しい戦闘が、１ヶ月ほど続き、IIPBは撤退。この間、一般市民も含んだ千人ほどの死傷者が出、また、IIPBはテロも併用したため、それが第2次チェチェン紛争の要因ともなった。
・1999年9月25日　東京都足立区の西新井病院（北朝鮮系）勤務の霜鳥隆二が逮捕。北朝鮮工作員との噂もあり。
林郁夫の右腕だった工作員霜鳥隆二は、共産党系の病院に医師として勤務していた時に、オウムに入信した。ある時、突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜鳥隆二は、以後、林の右腕となり、麻酔剤・電気ショック・ＬＳＤなどを用いて、信者に洗脳 を行っていた。これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜鳥隆二は、「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」。
・1999年後半　日本の警察は、オウムが、インターネットを使ってロシア、中国、韓国、ウクライナ、PRC、台湾の核施設の先端情報を集めていることを発見した。オウムはデータを獲得するためのコンピューターネットワークを破壊した。また、オウムは日本に核燃料を輸送するやり方と経路の情報を詳しく調査した。なぜなら、オウムは核兵器を購入することができなかったので、自ら核施設を建設しようとしたからだ。
・1999年12月31日　【露】エリツィン（米英友好派）を辞任させ、プーチン（国益重視派）を大統領にした。
※プーチンは米英友好派を演じていたが、全然ユダヤ系新興財閥に忠誠心なんてなかった。大統領になり、強大な権限を手に入れるとアッという間に裏切った。ベレゾフスキーはイギリスに亡命。ユダヤ系メディア王グシンスキーはイスラエルに亡命。
・2000年　【露】ロシアでチェチェンの武装勢力と徹底対決を主張するウラジーミル・プーチンが大統領に就任し、紛争は新たな段階へ移行してゆく。
・2000年　【グルジア】ソロスはグルジアを訪問した。シュワルナゼ大統領は、グルジアの市民社会を発展させたいと考えてソロスに頼み、ソロスが運営する組織「オープン・ソサエティ財団」のグルジア支部を作ってもらった。
・2000年頃　【コンゴ共和国】麻原彰晃らオウム真理教幹部がザイール（現コンゴ共和国）を訪問した。その目的は致死率１００％とも言われるエボラ菌だったと噂される。ジョン・ムルアカは、多額の報酬と引き換えに教団に協力した。このとき、ムルアカは、鈴木宗男代議士の私設秘書でコンゴ通商代表部だった。
・2000年5月　【露】プーチンは連邦管区の設置を提案。ベレゾフスキーは猛反対し、公開質問状を投げるが、プーチンは無視。ベレゾフスキーは傀儡政権樹立に失敗した。
・2000年6月22日　もとKＧＢのドミトリー・シガチョフが来日。オウム過激派の最重要人物と目されている。シガチョフはウラジオストクから新潟空港へ入り、日本でのテロ行為の準備を行なおうとした。これに対し、他のロシア人信者からシガチョフの行動についての連絡を受けたアレフ、上祐史浩は、まず東京入国管理局(新潟空港のある新潟県を管轄)と交渉して入国を阻止しようとした。しかし入管は入国を認めてしまう。上祐は警視庁公安部と連絡をとりつつ、信者を派遣して24時間行動確認を行なう。シガチョフは福岡に移動し、さらに当時開かれようとしていた九州・沖縄サミット会場の沖縄へ向かうつもりだったが、警視庁・福岡県警の説得により、自由な行動が不可能であると悟り、断念。新潟に戻り、6月25日に帰国する。
日本側からの制止にも拘わらず、シガチョフを思いとどませることはできなかった。
・2000年6月28日　【露】シガチョフはFSB職員と接触し、日本に対するテロ行為の意図について表明した
・2000年7月4日　【露】FSB沿海地方局の捜査官によりシガチョフは逮捕され、後にヴォロノフとトゥペイコも逮捕されたが、ユルチュクは逃亡に成功した。
・2000年9月4日　【イラク】フセインが石油の決済にドルを使わない。フランスのシラク大統領が唆した。イラクは、石油の決済にユーロが使われるようになった。
※2003年のイラク戦争後に、ドルに戻した。
・2000年12月25日　【露】鈴木宗男とセルゲイ・イワノフ安全保障会議書記との会談（佐藤優・国際情報調査局主任分析官が同席）。鈴木は会談後、「2島先行返還論を含む段階的解決論を模索すべきだ」と発言。
※佐藤優「鈴木さんにしたって僕だって、森総理に（秘密のパイプを作れと）言われてセルゲイ・イワノフとの会談を準備したんだから」 （国家の罠）
・2001年6月15日　【中国】上海協力機構が設立。中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。
・2001年7月13日　【露】ユルチュクは指名手配され、逮捕された。ハバロフスクでの医療鑑定において、ユルチュクは社会的に危険人物と認められた（別件で資金調達の際にモスクワで殺人を犯している）。
2001年、2004年　創価学会は2度にわたり日蓮正宗を誹謗中傷するデマのビラを配布。配布された範囲は10都府県、34の市町村に及んだ。その後日蓮正宗との裁判に発展し学会が敗訴。損害賠償を命じられた。またこの裁判に絡み妙観講の婦人講員二名が不当逮捕されるという事件が発生。その後警視庁筋から今回の逮捕は元公明党都議が警察署へ赴き立件を要請したとの情報が寄せられた。
・2001年10月　【露】プーチン政権化で土地基本法が採択された。土地の私有と売買を自由化した。
※プーチン政権は、同年に所得税の減額も実施した。
・2001年11月 【露】ベレゾフスキーはイギリスに亡命した。ベレゾフスキーらオリガルヒはエリツィン一族の政治資金作りに深くかかわっており、大統領顧問をつとめるエリツィンの娘（二女ジヤチェンコ）ら一族とオリガルヒは一心同体の「ファミリー」と呼ばれ、それがロシアの権力中枢だった。
・2001年　創価学会幹部が天理警察署長に就任して以降、公権力の横行による弾圧を受けていると主張している。
・2001年12月　 【露】ホドルコフスキーはオープンロシア財団を設立した。理事に、ヤコブ・ロスチャイルド、キッシンジャーがいた。
・2002年　【露】プーチン政権は、法人税を減税した。
※90年代は、生産と販売実績の90％は政府に報告されていなかった。半分以上税金を過小報告されたいた。実際は、統計上のGDPの二倍はあった。これは高い正金のため、脱税されていたためだった。（Aシャーマ ニューメキシコ大学教授の論文より）
法人税減税後は、統計上の税収が増えた。これは、減税のため、素直に申告するようになったと考えられる。、
・2002年　創価学会、携帯電話通話記録窃盗事件。当時創価大学剣道部監督だった創価学会幹部が交際していた女性の浮気を疑い通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で女性や女性が付き合っていた別の男性 A（仮名）の通信記録を調べるよう指示し盗み出したというもの。日本国憲法で保護されている通信の秘密を侵すものとして学会員3名が電気通信事業法違反で逮捕され、全員が有罪判決を受けた。また捜査の中で創価学会に反目する団体幹部やジャーナリストの通信記録も盗んでいたことが発覚した。
・2002年8月　【チェチェン】ロシアのイワノフ国防相は、公式にパンキシ渓谷にロシア軍を派遣し、チェチェン民兵を排除する権利があると主張した。
・2002年10月25日　★★★★石井紘基議員刺殺事件。犯人は、指定暴力団山口組系の右翼団体と云われてる『守皇塾』の伊藤白水こと本名：尹白水。石井氏はソ連留学(モスクワ大学大学院)経験者であり、奥様もロシア人。
※石井紘基は、オウム問題議員の会の会長をしていた。オウム進出を調べにロシアへ行った。その後、話をしたロシア人のアパートが爆破され、その人は死んだ。
★★『オウム事件は終わらない』
「石井：ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。」
★統一教会はCIAの下請け組織KCIAのフロント機関であり、北朝鮮・金政権の最大の支援者
・2002年10月26日　【アメリカ】 小泉総理・カシヤノフ首相会談（APEC、於ロス・カボス）
・2003年1月9日 〜 1月12認知　【露】 小泉総理の訪露（モスクワ、ハバロフスク）
・2003年1月13日 〜 1月15日 【露】石破防衛庁長官の訪露
・2003年　【グルジア】ベーカー元国務長官がグルジアにやってきた。ベーカーとシュワルナゼは、共に米ソ冷戦を終わらせた歴史的人物で親友。ベーカーは「11月の議会選挙は公正にやったほうがいい。不正があるとアメリカは貴方を支援しなくなるから。野党と話し合って選挙管理委員会を作りなさい」。また、サアカシビリ元法相ら野党指導層と会談し、既に「ポスト・シュワルナゼ」に視線を移していることを露骨に示した。
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」（北野幸伯）
※シュワルナゼは辞任直後、ＢＢＣのインタビューで「私はずっとアメリカの政策を完全に支持していた。」
・2003年2月8日　ラムズフェルドとイワノフ対談。議論内容についてロシア国防相は「先ず朝鮮半島情勢の解決、アフガニスタンとその周辺の情勢、安全保障と国防に関するロシア・米国の関係などを話し合った」と発言。
・2003年3月　【露】ヨーコフとジブネフチが合併で合意した。米メジャー石油がユーコスあるいはその米メジャー石油との合弁会社に出資が決定した。
・2003年5月22日　【露】ブッシュ大統領はワシントン訪問中のロシア国防相セルゲイ・イワノフと会談し、米ロ関係の強化を支持すると発言。ブッシュ大統領とロシア国防相は双方関心のある、とりわけ国際テロ対策で米ロの協力など、広い分野の問題について話し合った。
・2003年5月30日 〜 6月1日　【露】 小泉総理の訪露
・2003年6月　【アメリカ】ホドルコフスキーは、ディックチェイニー副大統領とアメリカンケンタープライズ研究所の世界パーティにロシア人として唯一一人だけ出席した。
・2003年10月10日　【露】ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「ロシアと米国は対ミサイル防衛分野の協力計画を立案している」と表明。「こうした協力はNATOとも行われている」「あちこちに具体的計画はある」「交渉では大量破壊兵器使用問題にも触れた」と発言。
・2003年10月25日　【露】ユコス事件勃発。世界16位の富豪石油王ホドルコフスキーが逮捕された。ロシア国内のユダヤ人に対してわ、ロシア人が勝利した事件とも言える。
この事件の解釈として、ユコス事件以降、欧米はロシアをコントロールできなくなった、と考えられる。
・2003年11月8日　【グルジア】バラ革命は。ジョージソロスに支援されたサアカシビリ大統領によって成功した。バラ革命でシェワルナゼを追放して親米欧化を進めた。NATOに加盟しようかどうかと言っているような状態だった。これはロシア包囲網だった。
・2004年7月7日　★★★★★殺人未遂の疑いで警視庁の元巡査長で会社員の小杉敏行、植村哲也、砂押光朗の３人と爆発物取締罰則違反の疑いで石川公一が逮捕。
・2004年8月16日 〜 8月20日　【露】 中川経産相の訪露（サハリン、ハバロフスク）
・2004年9月　【露】ロシアの北オセチア共和国ベスラン市の学校をチェチェン独立派を中心とする武装勢力が占拠し、350人以上の死者を出した大惨事が起きた
・2004年12月　【ウクライナ】オレンジ革命で親米欧化を進めた。これは、ロシア包囲網だった。
※ウクライナの元大統領レオニード・クルフチュクが、「ベレゾフスキーがオレンジ革命を支援するために1500万ドルを費やした」と述べていた
・2005年3月　【キルギス】チューリップ革命が起こった。これは、ロシア包囲網だった。
チューリップ革命は、アメリカ政府の予算で支援してもらったNPOが民主化革命を起こしたものだった。
※しかし、この後のウズベキスタンでの革命にアメリカは失敗した。手口がばれたからだ。ロシアでNGO規制を始めていた。
・2005年5月8日 〜 5月9日【露】小泉総理の訪露（第二次世界大戦終了 60 周年記念式典、於モスクワ）
・2005年7月5日　【中・露】上海協力機構の首脳会議。アスタナ宣言。中央アジアで駐留米軍の撤退要求した。
・2005年7月30日　【ウズベキスタン】ウズベキスタンのカリモフ大統領は、駐留米軍の正式撤退を要求した。
・2005年12月16日　【ウクライナ】ウクライナの首都キエフにおいて、ウクライナ大統領ユシュチェンコ氏とCIA長官ポーター・ゴスの会談が行われた。
・2006年5月13日　統一教会の関連団体とされる「天宙平和連合」（UPF）主催の「祖国郷土還元日本大会」で、安倍晋三・官房長官（当時）、保岡興治・元法相、中川秀直・自民党政調会長、増原義剛・衆議院議員らの祝電が披露されたとしている。
・2006年6月27日 〜 6月30日　【露】 麻生外相の訪露（日露外相会談、Ｇ８外相会合）（於モスクワ）
・2006年7月15日 〜 7月17日 【露】 小泉総理の訪露（日露首脳会談、Ｇ８首脳会合）（於サンクトペテルブルク）
・2006年11月末日　安倍晋三首相の召請により、ロシアの防諜機関、連邦保安局（ＦＳＢ）のパトルシェフ長官が数日間来日した。目的は「拉致事件でロシア側の情報を確認したかったから」（政府関係者）。
※ ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記インタビュー（2009/11/20　ロシアの朝刊より）
「ロシアは何よりもまず、核兵器保有量を攻撃や核保有国に対する抑止力として見ている」
「世界の軍事戦略的状況と2020年までの世界の発展の見通しの分析の結果、我が国に対する潜在的が軍事的脅威がなくなっていない事が明らかになった」
「それらの脅威の中で、彼はロシア国境でのNATOの拡張と同盟軍の活動開始をリストアップした。彼は、9年間の中断後に再開した核兵器の使用に対する支配を訓練するための米戦略部隊の演習を例として言及した。
他の不安定要因は、核、化学、生物等の兵器技術の拡散、大量破壊兵器の製造と国際テロを含む。」
「エネルギーや他の天然資源の争いのために、北極地域を含む境界地域で紛争の可能性が高まりつつあると言った。その他にも、日本のような国からロシアに対する領有権主張が強まっている」
「国内の軍事的脅威も存在し、大部分は北コーカサスに由来する」
・2007年頃　【チェチェン】チェチェンの青年たちのほとんどが
1.戦災で教育を受ける機会がなかったまま、ロシアではカルト的な新興宗教の性格があるワッハーブ派に感化された人達
2.親族をロシア軍に殺されたり、FSBの強制収容所で拷問を受けたりした結果、復讐心の塊となった青年たち
『ロシアで語られなかった戦争』（常岡）　
・2007年　公安部佐々淳行は石原慎太郎の選挙対策本部長だった。
・2007年4月28日 〜 5月2日　【露】 中川自民党政務調査会長他 3 名の訪露（モスクワ、サンクトペテルブルク、
ニジニノヴゴロド）
・2007年5月3日　【露】麻生外相の訪露（日露外相会談）
・2007年12月20日 〜 12月21日　【露】森喜朗元総理の訪露（トヨタ工場ラインオフ式出席、プーチン大統領との会
談、於サンクトペテルブルク）
・2009年3月末　【チェチェン】スリムヤマダエフが暗殺された。ほぼ間違いなくチェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領が黒幕。
・2009年7月17日　早川の死刑が確定した。
・2010年　指定暴力団山口組系後藤組（現在は除籍）組長後藤忠政が、暴露本『憚りながら』の中で創価学会と暴力団後藤組との関係を詳細に告白している。
・2012年1月1日未明　オウム真理教の特別手配犯、平田信（まこと）容疑者（46）が警察に出頭。
・2012年6月4日　【露】地下鉄サリン事件をめぐり、殺人容疑などでオウム真理教元幹部の菊地直子容疑者（４０）が逮捕された。
※2012年6月4日のvoice of Russia報道　報道ロシアの複数の専門家らは、オウム真理教は禁止されているものの、ロシアでは活動が不法で続けられており、５万―１０万人の信者がいると考えている。

●おすすめネットサイト
ARCHIPELAGOのキャッシュにも『本多繁邦』が登場より　http://www.asyura.com/0403/bd34/msg/606.html
◎統一教会とオーム真理教と北朝鮮の関係 http://itisyugyousya.dousetsu.com/touitukyoukai1.html

オウム真理教の年代記２ ソ連−韓国 国交樹立以降

・1990年8月　【北朝鮮】シェワルナゼ外相、ソ連が韓国と外交関係を樹立する旨記した書簡を北朝鮮に送った。
・1990年秋　★★★オウムの建設大臣にして武器購入の長である早川紀代秀は、在日ロシア大使館経済担当公使（当時は一等書記官）だったボリゾフ・ニコラエヴィッジをもてなした。
・1990年8月13日　オウムは波野村にコミュニティを作ろうとして地元と軋轢を起こし（には両者が衝突、機動隊100人が出動するに至った）
・1990年9月2日　【北朝鮮】シェワルナゼ外相平壌訪問。ソ連が韓国と外交関係を樹立する旨を伝えるため朝鮮に通告。シェワルナゼ外相は、韓国と翌年１月から国交正常化する方針を伝え、それが北朝鮮にとっても悪いことではないと強調した。韓国を説得して、在韓米軍の撤退を促し、核兵器も撤去させると述べた。
　北朝鮮のキム・ヨンナム外相は、「韓国との正常化は、朝ソ同盟を崩壊させる。核兵器を開発しないとのソ連への約束は解消される」と脅した。
翌日、シェワルナゼ外相は金日成主席との会談を求めたが、キム・ヨンナム外相は拒否した。怒りに震えるシュエワルナゼ外相は予定を変更して、翌日平壌を去った。
・1990年9月5日　★ミハイル・ゴルバチョフは当時のソ連外務大臣、エドゥアルト・シュワルナゼとともに東京に到着した。翌日のジャパン・タイムスの朝刊では、こう述べている。「日本の議員山口敏夫（元首相中曽根康弘の親友にして子分？）によれば、日本とソ連は、モスクワ郊外に、私的技能と技術についての大学を共同設置しようとしている」さらに「ソ連と東欧の学生が、約６か月間、日本の企業で実用的な訓練を受けることになるだろう」
その後援会社の一つは、貿易会社の日商岩井であることがわかった。
・1990年9月20日 - 9月25日【露】自民党代表団の訪ソ（小渕元官房長官団長他約 60 名）
・1990年9月月下旬　★【北朝鮮】金丸が訪朝した。
・1990年9月25日 中山外相、第 45 回国連総会一般討論演説において北方領土問題に言及
・1990年9月30日　【韓国】ソ連−韓国　国交樹立
・1990年9月　【サウジアラビア】ソ連−サウジアラビア　国交樹立。旧ソ連に伴うサウジアラビア外交団のロシアへの登場によって、ロシアのイスラム教団体と外国の関係が復活した。サウジアラビア大使館は１９９３年までにモスクワその他の都市に「イスラム連帯組織」などのさまざまな名称の組織を作り上げた。数千万部規模のコーランの無償配布，イスラム留学生の外国派遣や支援に、サウジアラビアの豊富な資金が投下された。
『プーチンの帝国』（江頭寛）
・1990年10月 【露】国民投票法成立。
・1990年11月16日　第35回本部幹部会における池田のスピーチに対し、日蓮正宗側は法主や僧を軽視するものだとして学会に説明を求める「お尋ね」文書を送る。れに対し、学会側は日蓮正宗側の方が自分たちを誹謗・中傷していると回答を拒否。これを受け、日蓮正宗は規約を改正し、1984年1月に再任されていた池田の総講頭の役職を解くことにした。
・1990年12月　【露】私的所有が容認される。
・1990年12月　【露】新思考外交の立て役者・シュワルナゼ、ソ連外相を辞任。
・1990年　【露】ルツコイは新たにロシア連邦共産党が創設された際、中央委員に選出された
・1990年　★石川公一がオウム真理教に入信。各種イニシエーションの開発を行った。苫米地英人曰く、石川 公一こそがオウムの洗脳、および教義を作り上げた張本人であり、麻原の側近中の側近。（石川公一の父は後藤田正晴後援会幹部）
・1990年後半　【露】小沢一郎がモスクワへ行き、ゴルバチョフと直接談判して１兆円で四島を買い戻そうとした。
外務省当局を差し置いた小沢一郎のスタンドプレーだったため、モスクワに降り立った時点で話はご破算となっていた。
・1990年11月　麻原は核戦争に関する予言やアメリカを敵視する説法を始めた。
これは考えられることは、核であると。ではその時期はいつだと。それは96年から98年の1月までの間に起きると。ではどのような形でどこが攻めるのかと。それはアメリカを中心とした連合国であると。
・1990年11月　【露】ソ連中央銀行とKGBが外国での資金管理・運用に使ったのが、オフショアのタックス・ヘイブン地であるジャージー島に設立された Fimacoと呼ばれる会社で、およそ 500億ドルの資産を運用していたことが暴露された。
・1990年 ★★★【露】サプチャク市長は、プーチンとアナトリー・チュバイスを同時に顧問として招いた。アレクセイ・クドリンもサプチャクの要職に登用された。後にアナトリー・チュバイス民営化を好み、それを部下のクドリンが実行していく。
※エリツィン政権の中枢にいたアナトリー・チュバイス。彼の進めた民営化でロシア経済は混乱し、多くの腐敗を生み出した。
※プーチンは、アナトリー・チュバイスの側近にCIAがいたとインタビューで公言した。
※オリガルヒといったらベレゾフスキーやホドルコフスキーらの名前が直ぐに頭に浮かぶが、過去と現在のオリガルヒを観察する上でアナトリー・チュバイス（ユダヤ系）は最重要人物。オリガルヒと称される集団の中で、サンクトペテルブルグ（レニングラード）でキャリアを積んできたというのも異質。（HEAT2009）
※【ロシアの最高実力者】ロシアの支配者はプーチンでもメドヴェージェフでもなく、アナトリー・チュバイスとアレクセイ・クドリン財務大臣とほのめかす記事がNYTに。プーチンを大統領に据えたのはこの二人。今はリベラルな改革路線で脱石油依存経済を目指す。ロシアにおける新党結成にも絡む。（中田安彦）
・1990-1993 年 ホドルコフスキーは政府に入り、閣僚会議顧問から石油・エネルギー省の副大臣なった。その間、商業共同組合の取引は増加し、Mentep銀行を核とする産業グループを形成することになった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

外国での資産運用のノウハウをもっていたソ連中央銀行の担当部局か、共産党や KGBの対外資金管理局の誰かが、将来のソ連共産党とソ連邦の崩壊を見越して、ホドルコフスキーたちに知恵を与えたのではないか。体制転換の過程で、解体された KGBのような秘密公安警察の要員は私的な警備会社を設立するか、マフィアを取り仕切る集団を形成するかして、新たな時代の生活の糧を得ようとした。海外のオペレーションに長けていた連中は、秘密裏に操作した資産をかすめて、実業家への転身を図った。まさに糸が切れた凧のように、旧体制の監視・管理者が独立自営の「赤いマフィア」へ転身した。
（ロシアのリスク・プレミアム−ホドルコフスキー逮捕の裏の裏 　盛田常夫）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1991年1月　【クウェート】アメリカはクウェートに侵攻し、１００日間でイラク軍をクウェートから撃退した。
・1991年１月 ★★★★【露】早川は21回渡航することになるロシアへの最初の訪問を行なった（人材発掘と武器購入が目的との噂あり）。
・ロシアの武器をロシア→ウクライナのキエフ→北朝鮮→日本へ。
（出典不明）
「ドイツ支部がそうした特殊な支部であった傍証は、ほかにもあります。それは彼の渡朝の事実です。早川自身は取り調べでも公判でもこのことはいっさい言っていないようですが、頻繁にウクライナの首都・キエフに行き、そこから北朝鮮に入っていたという事実です。ロシアと北朝鮮の国境地帯にある豆満江の経済特区についてもよく口にしていました。豆満江という地名は、麻原を囲んで村井、早川、上祐(史浩)ら側近が集まった席でも何度も挙げられていました。ロシアから大量に買いつけた武器や戦車、薬物などを、ここから船で税関を通さずに日本まで密輸するための謀議だったと思います。いずれにせよ、早川が密命を帯びて北朝鮮に渡っていたことは間違いありません」
・1991年1月22日 〜 1月23日　【露】中山外相の訪ソ（第 11 回外相間定期協議及び第 10 回平和条約交渉）
・1991年1月　【北朝鮮】自民党の実力者金丸信が、自民・社会合同代表団を北朝鮮に導いていた。アエロフロートのチケットでは、早川紀代秀は17回平壌に行っている。
★統一教会は九十年代に入って、旧ソ連を中心とする共産圏、北朝鮮とのつながりを密にする。
・1991年初め　★★　ハズブラーフ・ロシア最高会議議長代行が日本を訪問し、海部俊樹首相にロシア大統領の親書を手渡した。
旧ソ連も新生ロシアも日本の経済的支援を得て、シベリア、樺太、千島列島などの経済開発を行うことを、ゴルバチョフを初めとして真剣に考えはじめていた。　その意味から、長い間停滞してきた｢北方領土の問題｣は、90年代に、それを打開する絶好のチャンスを迎えていた。
・1991年1月　【露】ソ連軍がバルト三国に軍事介入し13人の死者が出た。
・1991年1月　自民党の実力者金丸信が、自民・社会合同代表団を北朝鮮に導いていた。アエロフロートのチケットでは、早川紀代秀は17回平壌に行っている。中国を含む日露計画は、一つの支障を除けばうまくいったかもしれない。北京（中国との国境対立は90年代初めに噴出していた）とロシアの前身に対立していた北朝鮮の老齢の指導者金日成は、1994年春まで、頻繁に入院していた。
・1991年１月13日　★★★【露】国会議員大鷹淑子はモスクワへの自民党事前使節を率いた安倍に随行した（毎日グループの上級通信員も随行）。露日大学は、この使節で最初に、中曽根派の代表として山口敏夫によって提案された。そこにいた人々小渕恵三（竹下派）、山口（中曽根派）、元農林水産大臣加藤六月（安倍派――この二月に肺の動脈破裂で急死）、葉梨伸行（宮沢派）、伊藤宗一郎、参議院議員大鷹淑子、大木浩。このツアーに含まれていた高級官僚：兵藤長雄（外務省官房総括審議官ロシア・ポーランド専門家）、東郷和彦（外務省ソ連課長）。モスクワ大使はえだむらすみおであった。
・1991年4月16日〜19日　【露】ゴルバチョフはエリツィンと和睦し、ソ連邦の基本条約に調印した。この頃、ソ連の国民世論はエリツィンら急進改革派支持に傾いていった。
・1991年4月　【露】ソ連のゴルバチョフ大統領がソ連の元首として初来日。日ソ共同声明。
・1991年4月　【朝鮮】訪朝団には金丸信・元自民党副総裁の長男・信吾氏、野中広務氏などの政府関係者をはじめ、経済界、マスコミ関係者も数多く参加した。この北朝鮮訪問団のなかで、もっとも人数の多かった集団が統一教会である。
（『神の国の崩壊』一六四ページ）
・1991年5月26日〜6月9日　【インド】麻原は弟子らとインドの仏蹟巡礼。
・1991年5月　【露】大統領制が採用された。
・1991年6月　【露】急進改革派を支持するアナトリー・サプチャークがレニングラード市長に当選した。
・1991年6月12日　★【露】ルツコイが選挙でロシア連邦副大統領に選出された。安全保障評議会常任メンバー。
・1991年7月頃　【露】ゴルバチョフは、身辺に危険が及ぶ恐れがあると当時のジョージ・H・W・ブッシュ米大統領から忠告を受けていた。
・1991年7月3〜13日　【インド】麻原は弟子らとインドの仏蹟巡礼。
・1991年7月16日　【ロンドン】中山・ベススメルトヌィフ会談（ロンドン・サミット）
・1991年8月　★★★★★★★★★★★【露】８月クーデター（KGB主体による民族派による反改革派クーデター）が起こった。この守旧派＝民族派によるクーデターをリビア、イラクは支持した。アメリカ、フランス、イギリスはクーデーターに反対し、現政権の改革派を支持した。
ソ連保守派が起こしたクーデターの際、エリツィン自身が当時は盟友だったルツコイらとともに立てこもった。
クーデター失敗後に下記事項が起こった。
※エリツィン・グループが政権を握った。エリツィン大統領の補佐官は８０％がユダヤ人であり、彼の補佐官の中には２０人のアメリカ人がいた。 エリツィンもユダヤ人の妻を持つ。ジェフリー・サックス・ハーバード大学の教授もエリツィン取り巻き。
※クーデター事件直後に、エリツィン大統領が自らサインした大統領令。ロシア軍の軍人が企業を設立し、「ビジネス」に参画することが許さた。ロシアの将軍達は国費を使って不当に高い値段で品物を買い込み、差額をポケットにしまい、更にその品々を自分達が作った会社へタダ同然の値段で払い下げて再転売していた。
※急進的な市場開放路線を議会で承認させると、ガイダル政権を発足。
ロボフはクーデター後短期間首相代行を務めた。
※新憲法の脱ソビエト化と脱社会主義化が加速した。
・1991年8月 小和田恒が外務省事務次官となる
・1991年8月24日　【露】ゴルバチョフ最高会議議長が共産党の解散を宣言。
・1991年8月24日　【露】ロシア共和国がエストニア、ラトビアの独立を認めた。
・1991年8月19〜26日　【チベット】麻原はチベット訪問。
・1991年8月26〜31日　【ラオス】麻原はラオスを訪問。国賓として迎えられる。
・1991年9月　★★【露】ロシア大統領選挙でバズラーフ議長が後任の最高会議議長に選出された。
・1991年9月9日 〜 9月13日　ロシア共和国のハズブラートフ最高会議議長代行が訪日をして、エリツィン大統領の親書を携えた。
１．第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国との区別を放棄する。
２．土問題を法と正義に基づいて解決をする。
３．に、昨年の一月に提案をしておったエリツィンの五段階の提案を急速に短縮する
・1991年9月17日　【北朝鮮・韓国】北朝鮮と韓国が同時に国際連合に加盟した。
・1991年9月23日 【アメリカ】中山・パンキン会談（於ニューヨーク）
・1991年9月24日中山外相、第 46 回国連総会演説において対ソ政策の五原則を発表
・1991年9月　【北朝鮮】北朝鮮は外貨獲得策としてケシの自家栽培や麻薬を密売・密輸が本格化。
・1991年9月30日〜10月3日　【スリランカ】麻原はスリランカ訪問。総理大臣らと面会、仏舎利の贈呈を受ける。
・1991年10月5〜12日　【インド】インド巡礼ツアー。（総勢389名）
・1991年10月12日 〜 10月17日　【露】 中山外相の訪ソ（第 13 回外相間定期協議及び第 12 回平和条約交渉）
・1991年10月30日 【チェチェン】チェチェンでは元ソ連空軍少尉であるジョハル・ドゥダエフを大統領に選出。
　しかし、チェチェンの旧共産党政権は、91年の8月クーデター事件の時、非常事態委員会を支持していた。エリツィンは、これらの勢力と闘い、倒して政権に就いたのだが。　エリツィンは、ドルダーエフ政権はロシア共和国憲法に違反しているとして承認しなかった。しかし、エリツィン政権自らが、ロシア共和国憲法の上位に位置するソ連憲法に違反して、ソ連共産党の活動を停止し、最高会議を無視し、新憲法草案提出し、議会の解散令。（「二重基準」＝ダブルスタンダード）
・1991年11月　★★★★★★★★【露】麻原はロシアを訪問、エリツィン大統領の旧友であり側近のロボフ氏に面会して、有名な「露日本大学」構想をぶち上げる。ロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃。（岩上曰く、ロボフの名前が浮上してきた時点で、ロシア検察局に対して圧力が加えられた。）
※日基金・ロボフ氏サイドから、「1億円出せばエリツィン大統領と会える」との話が教団に来た（上祐より）。
１）オウムはこの大学への願書を使って、勧誘と軍事スパイ活動の目的のためにロシアの科学者を狙った。
２）大学の資金的後援は、日本の官僚と自民党（と新進党）の最高級の人物をオウムと紛れもなく結びつけている。
オウムが露日大学申込書を使用したのは、多くは軍事関連分野の研究に携わっている物理学者、化学者、生物学者を選択的に募集するためであった。
ロシアで募集された中には、研究所の広報官であるアンドレイ・ガガーリンスキーによると、ロシアの最先端核研究機関であるというクルチャトフ協会のトップ研究員と数人の従業員が含まれていた。
早川紀代秀はプラズマ兵器研究のためのガス・レーザーの購入を試みており、ロシア軍事基地でオウム信者のためのヘリコプター・パイロット訓練と軍事教育を行なおうとしていた。
朝日テレビによると、早川は、化学兵器専門家を募集しようとし、適切な経験のある産業技術者を見つけることに失敗し、上級技術者（その教え子の一人は、日本に送られて某研究所で働いた）を勧誘するためにヴォルヴォグラードの神経ガス工場に行った。
国会の元広報官、ルスラン・ハズブラートフは、オウムがミール17ヘリをアゼルバイジャンからの空輸で東京に運ぶように手配した。ヌン・レポートによると、そこで関税を通過した。
オレグ・ロボフは、50万ドル〜１億ドルをオウムから支払われた。
※モスクワにおいて麻原は、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触。
※現実にオウム真理教とロシア政府との仲を取り持った人物は、加藤六月、草川昭三、後に山口敏夫（中曽根に極めて近い。イラクへの技術輸出に関係）が関っている。この三人の政治家のなかで、とくに熱心だったのが草川昭三である。
草川昭三は、オウム真理教麻原彰晃をロシア政府に紹介した政治家と噂される。創価学会員であり、朝鮮と密接な関係を持つ男。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組み、公明党のなかでも朝鮮半島に明るい人物とされる
※眉つばの情報、リチャードコシミズ系？
露日大学を設立し、これが自民党とオウム真理教をまぎれもなく結びつける機関となった。フォーカス誌によると、オウムの諜報省長官井上嘉浩が山口を尊敬していたという。井上は、山口を軍事クーデター後の滅亡の日の政府の首相に据えようと計画していたという。
中曽根内閣の元労働大臣として、山口は、労働大臣の認可が必要な職業斡旋会社だったリクルートから株式贈与を受けていた主要人物の一人。
リクルートの支払いは、山口が労働大臣だった1985年から、オウム真理教が宗教法人認可を得た前年の1988年に行なわれている。
1991年　【露】エリツィンは、他の共和国大統領をまきこんで、２つを決めた。
１「ソ連を解体すること」
２「そして新たに独立国家共同体（ＣＩＳ）を創設すること」
・1991年　創価学会は『聖教新聞』紙上等において日蓮正宗批判キャンペーンを開始。時やそれ以前に宗門との間で起こった出来事や阿部日顕をはじめとする宗門僧侶への公私問わない批判が次々と展開されていく。かつては宗門との関係を損ねることがないよう学会側が配慮していた出来事であったとされている。
・1991年10月　中山外相がモスクワを訪問し、エリツィン大統領に対し、「法と正義」に基づき一日も早く北方領土問題を解決して平和条約を締結することの必要性を改めて表明
・1991年11月28日　★★★★★日蓮正宗宗門は、当時の第67世法主日顕の名前で「創価学会」と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門を破門処分にした。
「創価学会が大石寺を破門された時、日蓮宗との全面戦争を考えたはずだ。オウムが作ろうとしたサリンは、ほんらいは大石寺の日蓮正宗信徒を狙ったもの。大石寺を叩く、といって統一教会経由で創価学会からカネを受け取ったのだ」
オウムの施設が林立する上九一色村という所は、日蓮正宗総本山・大石寺から直線距離にして三キロの位置にある。オウム真理教への創価学会の関与がなければ、大石寺を攻撃目標とすること自体、考えられない話である。
・1991年12月 この年、バブル崩壊。地価、株価とも暴落。
・1991年12月27日 創価学会は１６００万人の署名を大石寺に送り、同時に、阿部日顕上人の退座を要求した。
・1991年12月　【北朝鮮】統一教会の文鮮明教祖は、反共という金看板を掲げていたのに、北朝鮮を電撃訪問し、金日成主席と和解した。北朝鮮に対し、３５億ドル（約４４００億円）の支援を約束した。
・1991年12月　★★★★★★【露】早川はボリス・エリツィンの最も近い親友であるオレグ・ロボフを紹介された。ロボフはそのとき露日大学の学長であった。
・★★★時期不明だが早川は「ロ日大学基金事務局」の局長であるアレクサンドル・ムラビヨフと接触することになるが、このムラビヨフはオウムに毒ガス検出器を売った「グルーマー社」の社長だった。
・ロボフは1960年から1972年にSverdlovskにある化学・建設産業で働いていた。
・1991年12月8日　ロシア・ベラルーシ・ウクライナの三大統領合意によるソ連からの脱退宣言
・1991年12月　★★★★【露】ソ連を正式に解体

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※当時のペレストロイカの状況
腐りきった官僚と軍の内部にはびこる汚職シンジケート。
1.政治家のマフィア化
2.軍隊のビジネス化
　武器密売には、三つのレベルがあるという。
①トップレベルの権力者が関与：国際的な取引、表沙汰にならない
②汚職官僚や軍の将校：主としてカフカスや中央アジアなどの紛争地帯を市場に
軍部のビジネス：エリツィンが最高権力を掌握してから、真っ先にサインした大統領令が、近代国家の軍隊では類例のない、ビジネスの自由化の許可だった。
③末端の軍人やマフィアや闇商人：小ロットの盗みや横流し
博打、強盗、売春、麻薬などのブラック・マーケットを支配するマフィアの闇経済規模は国家歳出総額の二分の一にも達した。戦車やミサイルまでが密売される。
世界最大級の組織犯罪集団（プロフェッショナルな組織だけを数えても5千以上、構成員数は推定で約20万人！）と化したロシア・マフィア。
古いノーメンクラトゥーラ（特権的共産党官僚）と、利権を奪おうとするニューリッチ（新興成金）の利害対立が起こった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※上祐インタビューより　−JanJanニュース
ロシアにオウムが何故、進出したのですか
上祐:９２年から色々な海外の仏教国に行って、仏教の権威と会ったりして、それを教団の宣伝に使いました。ダライ＝ラマ法王やスリランカのラオ、ブータンの高僧に会いました。海外の権威から評価されて、それを国内の布教に使うという戦略を教団はとったのです。
政治家との交流も始まり、ロシア関係者が自分のコネを使えば、モスクワ大学で講演をして名を上げられるという話を持ってきたのですよ。ロシアに行き、政治関係者と交流していくと、「エリツィン大統領(当時)に会わせてあげよう」という話が出ました。大統領には会えませんでしたが、ルツコイ副大統領やハズブラートフ国会議長(いずれも当時)という国家ナンバー２の２人に会い、各大臣とも会いました。
ロシアではテレビ局のある時間帯を買い取って、自主制作の番組を放送するということができるんですね。ロシア国営放送のトップと会談して、オウムの番組を放送することが決まりました。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1992年　【露】麻原はモスクワでノーベル賞受賞の物理学者Nikolai Basovと対談した。
・1992年　【露】アレクセイ・クドリンは、サプチャーク市政の下、サンクトペテルブルク市財政局長。
・1992年1月　金丸は自民党副総裁に就任
・1992年1月　国連初の安保理首脳会議が開かれ、ソ連に代わりロシアのエリツィンが出席。
・1992年1月　★★★★★【露】ガイダルが「ショック療法」と呼ばれる価格自由化政策を断行する。後にロシアはハイパーインフレーションに。
※後に、ガイダル元首相代行が、エリツィン大統領の側近のロボフ安全保障会議書記がロシアでのオウム真理教の活動に協力するように要請する文書を政府各機関に出していたことを明らかにする。
・1992年2月12日　★★★★★★★【露】麻原が、来日したオレグ・ロボフ前ソ連首相代行（大統領直属専門評議会議長兼露日基金会長）と会談。
ロボフはロシア・日本大学構想の実現のために来日（ロボフは後に、エリツィンの安全保障理事会議長に）。日本政府や財界から断られたロボフに５００万ドルの資金提供を申し出たのが麻原だった。見返りにロボフはロシアでのオウム布教に最大級の便宜を図ることを約束したという。(国際派日本人養成講座サイトより)
2月12日　、3月のロシア公式訪問を決定。
・1992年3月7〜16日　　★★★★【露】麻原、約300人の信者を連れてモスクワを訪問し、「ロシア救済ツアー」を実施。ハズブラトフ最高会議議長（当時のエリツィン大統領に次ぐ実力政治家）、ルツコイ副大統領、ロボフ露日基金会長、サドウニチ モスクワ大学第一副学長、レーザー研究でノーベル賞を受賞したバソーフ博士、ロシア正教最高実力者ペテリウム府主教と会談して本格的な布教活動を開始する（統一教会が五〇億円を出したといわれている）。「死と転生」公演、モスクワ大学での説法会等を実施。
また、麻原、村井、早川紀代秀は、プロトン・ロケット工場と自動兵器工場を訪れ、世界でもトップクラスのレーザー専門家を訪ねた。
・1992年3月　文鮮明が来日している。この時は、文が米国で脱税のため実刑判決を受け、本来なら入管法の規定で入国できないところを、金丸サイドが法務省に工作し、超法規的に入国している。金丸・文会談は北朝鮮への援助資金の調達方方法などについて話し合われたと言われる。しかし、公安幹部の話では、『実際は、利権話の相続だった。統一教会側は朝鮮半島の南北統一を目指し、それが達成された暁には、日本国内に混乱を起こさせ、自ら対米、対ロシアの中心的存在となるため、さまざまな対日工作を繰り広げる危険性が高い、というのが我々の見方です。』『オウム帝国の正体』一
※韓国の富豪で統一教会の創設者であるムン・ソン・メン氏はPyeonghwa Motors に自らの保有する株式を北朝鮮に譲渡するよう遺書で書き記していた。この自動車コンツェルンは北朝鮮で唯一の自動車メーカーで、株式の70%を保有する統一教会と北朝鮮との合弁企業となっている。設立は2002年で、2008年の南北関係悪化後も残った数少ない合弁企業の1つ。
・1992年4月5日　午後７時頃、パンパンパンという音とガラスの割れる音で、日蓮正宗総本山は騒然となった。
　何者かによって銃弾６発が妙遠坊に撃ちこまれた。
・1992年4月 【露】第六回人民議会大会
３つの勢力に別れた。
★1.改革連合
2.建設的勢力
3.ロシアの統一
※プーチンはロシアの統一に属した。
・1992年4月21日　【露】麻原、ロシア訪問。情報通信大臣と会談、全世界向け放送、ロシア国内向けラジオ放送、テレビ放送などを正式契約。モスクワ政府首相が、宗教法人としての認可、道場建設など全面的支援を約束。モスクワ国際関係大学、モスクワ・ラジオ電子自動制御大学で講演会開催。
・1992年5月　【ベラルーシ】ベラルーシのキルシャ駅、民間の協同組合貸切の貨物列車に、新品のT72戦車24輌が貨物列車に積載。輸送許可証には「旧型の戦車を廃棄・解体したスクラップ」と記載。その民間協同組合の出資者の半分はソ連の軍人。
・1992年6月　【露】民営化改正法・国家民営化プログラムが成立した。
・1992年6月15日　【露】ロシアから全世界向けの英語ラジオ放送『エウアンゲリオン・テス・バシレイアス』を開始。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

ＫＧＢ関係者の証言(オウム帝国の正体より)
「最初、統一教会や創価学会に話を持って行ったが、相手にされなかった。途方に暮れていた時、ある宗教団体の関係者から、オウムを推薦されたんだ」
ソース不明　（信頼できる事情通の話らしい）
「文鮮明が池田大作にたのんで五〇億円を出させ、そのうちの三〇億円をオウムに渡したといわれる。なぜオウムにカネを渡したのか−−それは、創価学会の最大の敵をオウムの力で叩かせるつもりだったのだ。」
・オウムのラジオ放送枠の獲得や特殊部隊施設を使った軍事訓練、ヘリコプターなどの軍事物資の輸入にあたっては、ロボフの意向が働いたと。
・軍事転用も可能な大型ヘリコプターを購入し、サリンの空中散布を計画したり,AK74（ロシア製機関銃）を国内に持ち込んだり、重火器や戦車、潜水艦などの購入計画があった。（早川ノート）。
・｢国内で行われたオウムの軍事訓練で、少なくとも50丁のAK74を見た(CIA報告書）
？？？？？　覚醒剤の製造法は台湾から教わったらしい。暴力団が、オウムに委託して製造させたらしい。『その橋渡しと資金提供したのが早川で、製造・密売が村井秀夫、実際に覚醒剤を密輸して捌いていたのが､暴力団、という図式。
※
この訪問で、ロボフは、麻原に紹介された。なぜロシア人は日本の仏教教団に心から挨拶したのか？　金、それが一つ。技術がもう一つである。ロシアは日本の高度先端技術が必要であった。東京は、ロシアの核・軍事技術を求めていた。さらに大きな地政学的動機として、東アジアにおける新しい安全保障配置についてのゴルバチョフ・シュワルナゼ計画（エリツィンも採用）があった。ロシアは、そのアジアの属国――ベトナム、北朝鮮、モンゴル――に日本の投資をさせ、その代わりに、日本が合衆国との安全保障関係を弱めるよう期待したのだ。しかし、その目的は、あっけなく、中国の抑制によって断念された。
合衆国は「チャイナ・カード」をちらつかせ、ロシアと日本（とロシアの兵器を釣ろうとしていた台湾）は、中国拡張を制限するという共通の利益を有していた。
誰が、何のために？：毒ガス攻撃の別の見方として、宗教テロの不合理で時期尚早の行動としてではなく、ロシアと日本と台湾の間での、おそらくは核兵器とその技術についての、増大する武器貿易を制止するための、冷たい、意図的な試みの一部であるという見方がある。オウムは、あまりにも多くの微妙な技術がアジアのバランスを崩す前に止められる必要があった。合衆国上院調査のロシアでの報告によれば、この見方のほうがよく理解できる。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※★★村井秀夫経歴
大阪大学理学部物理学科入学、同大学院修士課程を卒業後、神戸製鋼に入社し金属加工の研究(同期入社した中には、学者の飯田哲也、法務大臣を務めることとなる柳田稔)。物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※★★★安倍晋三経歴（親米派）
1979年、株式会社神戸製鋼所入社。安倍には、難解なテクノロジーに対する広い知識がある。彼の1980年代最初の仕事は、神戸製鋼のマネージャーだった。その研究者のうちの1人が、天体物理学者の村井秀夫で、彼はソビエトの電磁気テクノロジーを「常温形成」鋼に適応させた。
村井秀夫は後にオウム真理教の主任科学者になったが、オウム真理教は安倍の父によって始められたプログラムの下、ソビエトの武器技術者を雇い入れた。
安倍は政府の活動を始めると、JETRO（日本貿易振興会）の米国支所に配属された。そのニューヨーク事務所は、ペンタゴンと主な防衛システム開発請負業者の先進技術を盗み出すための、データベースを解読するコンピュータのホストをつとめた。そのハッカー・チームは東京大学の最高のゲーマーにより率いられ、村井秀夫はオウムに入った。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1992年７月　【露】オウムは宗教法人認可を得た。
・1992年７月　★バンコクで早川と日本赤軍の田中義三が密会した噂あり。田中義三はタイやカンボジアに姿をあらわしていた。偽札のロンダリングや麻薬取引が目的。
・オウム真理教はインドを訪問。ダライ・ラマ法王や高僧と会談。チベット亡命政府に経済援助。
・ブータン王国を訪問。国賓として迎えられる。国王、法王、前法王と会談（教団側から多額の金銭の提供があった）。
・1992年8月　【北朝鮮】金正日がケシ栽培事業を「ペクトラジ事業」とし、また100万ドル以上の麻薬を販売した者に「ペクトラジ英雄」称号を付与し、「外貨獲得のため、阿片を大々的に輸出しろ」と指示したことに従い、内閣・国家保衛省・社会安全省・人民武力省等の国家機関が総動員され、ケシ栽培を管理・督励、ケシ栽培面積が大きく拡大され、阿片生産量も急増した。
・1992年9月　★★★★★オウム真理教モスクワ支部開設、支部長は上祐史浩に。オウム真理教の海外支部で、ロシア連邦モスクワ市にあった。
モスクワ支部ではオウム真理教放送を流したり、ロシアの有力政治家（オレグ・ロボフ、アレクサンドル・ルツコイ、ルスラン・ハズブラートフなど）との接触が図られるなど、教団の支部としては特異な存在を占めていた。
・モスクワ郊外に１１の拠点を、少なくとも７つの拠点をモスクワ市内に作っていた。他のいくつかのオウム本部はSt. Petersburg, Kazan, Perm, Vorkuta, Tyumen, Samara, Vladivostok, Elista, and Vladikavkazの近くにあった.
オウムのロシアでの採用活動は一部に限られていて、大半は不満を抱いた大学生だった。オウムは３００人以上の高学歴協力者を採用した。科学者たちはオウムの思想と、チャンスに魅了された。見込みのあるメンバーを集めて、将来やりたいことを２４の専攻の中から選んでもらうよう求めた。薬学、生物化学、生物学、遺伝子工学、しかし明らかな核物理学者はいなかった。オウムは思うがままに研究ができるチャンスと無制限の資金を約束することで、科学者たちを魅了した。ある一人のオウム科学者は核戦争の恐怖による悩みをもっていた。
ある核兵器開発のメンバーによれば、少なくとも核開発するには、最低でも核科学者、機械工学者、電機工学者、爆発物専門家が必要である。しかし、ほとんどのオウムの科学者は二流だった。その専門分野でのリーダーではない。
・さらに、オウムはロシア最大のラヂオ局the state-run Mayak Radioと３年間の契約を結んだ。費用は、年間８０万ドルだった。毎日１時間オウムの番組が放送された。オウムのラヂオ局の番組はウラジオストックから日本へ毎晩放送された。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・佐藤優によるオウム思想分析の一部を要約
オウムはロシアへ行き、輪廻転生を否定する、解脱を目指さなくなった。キリスト教的な輪廻転生の肯定。復活の肯定。
ルターとの類似点。農民を生かすと、魂が汚れる、だから、殺せ、それが善だ。
警察官僚をこのまま生かしておくと、魂が汚れる、だから、殺してやる、それが善だ。
オウムは「モスクワのソクラテス」と呼ばれている思想家ニコライ・フョードロフの「万人復活の思想」を、「日本のある宗教学者」から紹介され、その思想に大きな影響を受けていて、それが無差別殺人の原動力になった

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

1992年10月　【グルジア】シェワルナゼは、最高会議議長に当選。ナンバー2（副議長）に、グルジア・マフィアのボスが就任。
・1992年11月　破門後の学会は機関紙『創価新報』に宴席写真を掲載し日顕を批判。後に写真は偽造と判明し日蓮正宗との間で訴訟沙汰に発展。学会が敗訴したが賠償請求は棄却される
・1992年 - 94年 【東欧】チェチェンやカラチャエヴォ・チェルケス、ダゲスタンその他の地域で、イスラムの原理を研究する研修所がサウジアラビアの組織によって作られていた。この研修所では若者達が「将来のイスラム守護者」として，イデオロギーにとどまらず軍事教育まで受けていた。
『プーチンの帝国』（江頭寛）
・1992年の西側からロシアへの投資額は10億ドル超、こんなマフィア資本主義の国に投資が増えているという不可思議なパラドックスの答えはマネー・ロンダリング

オウム真理教の年代記１ ロシア10月革命以降

以下、ネット上で見付けられるオウム真理教の噂を年代記順にまとめてみました。いずれもソースが不明な情報ばかりなので、多々間違っているところがあるはずですが、中には事実も含まれているはずです。各自判断して下さい。

CIAの公式の報告書によれば、KGBはオウムに関与していたそうです。ニュースサイトロシアの声によれば、今でもロシアは２万人を超えるオウム信者がいます。そのため、オウムの全体像を理解するにはロシアの政治史を学ぶことが重要だと考えています。
ここではソ連設立の１０月革命以降でオウムと関連性のありそうな事件も記述しました。オウムの直接的な事件が知りたい人は１９７７年以前の歴史は読み飛ばして下さい。

・1917年11月6日　★★★★★【露】10月革命勃発。10月革命を指導した者のほとんどはユダヤ人だった。10月革命の前に、トロツキーをリーダーとする70人のユダヤ人グループが、ニューヨークからやって来ていた。アメリカのユダヤ人資本家ヤコブ・シフは、このトロツキーのグループを支援していた。
※ロンドンタイムズのロシア特派員ロバ・1991年12月27日ート・ウィルソンの記事より
★★共産主義となったソ連新政府の人民委員会３８４名の人種構成は、黒人２名、ロシア人１３名、中国人１５名、アメリカ人２２名、３００名以上のユダヤ人。ユダヤ人のうち６４名は、帝国政府崩壊後アメリカからロシアにわたってきたものである。
※政府のトップ・クラスの人々はすべてユダヤ人であった。政権内部のロシア人は２〜５％ときわめて少なかったのである。
※★★★★★カガノビッチはどのようにしてロシアの国家内国家、すなわちユダヤ国家を指導していったのだろうか。共産党によったのではない。共産党も表向きの形式にすぎなかった。実際には裏の組織があった。それが国家保安省（後の国家保安委員会＝ＫＧＢ）である。国家保安省の幹部のすべてがユダヤ人だった。トップだけではなく、中間層も下層も、ほとんどがユダヤ人で占められていた。
※★ロックフェラーの片腕キッシンジャーは親中派で、KGBとの繋がりもある。毛沢東やスターリンの後継者に好意的だった。
キッシンジャーは、第二次世界大戦中、アメリカでカウンターインテリジェンスとして働き、また米軍軍曹だった間に、西ドイツのオーバーアマーガウに本部があるソビエトのインテリジェンス（諜報）ネットワーク（コードネームODRA）の学校で指導家・扇動家として働いていた。
※アメリカ国務省の公文書を元にした分析　アントニー・サートン教授『西側の技術とソ連経済の発達』より
アメリカは西側の重要な技術情報を悉くソ連に渡してきた。ソビエトが現在所有しているものは、事実上全て西側、特にアメリカから入手したものであった。
※『勝利は可能だ』（コリン・グレイ、キース・ペリング）より
ソ連の指導者たちはアメリカの限定核オプションを使うという「意志」よりも、アメリカの具体的な「勝利戦略」のほうを恐れるはずだ、ということだ。このような戦略には、ソ連という国家の消滅までも視野に入れたものでなければならない。アメリカはソ連を打ち負かすことを計画しなければならないのだが、それはその後のアメリカの復興を妨げるような、コストのかかるものであってはいけないのだ。ワシントンの戦争の狙いは、最終手段としてソ連の政治システムを破壊することや、その後の世界秩序が西洋の価値観と合うようなものにすることでなければいけない。
ソ連が最も恐れる脅威は、その政治システムの破壊やその機能に対する重大な損害であろう。したがって、アメリカはソ連のリーダーシップの中枢や、彼らの情報伝達手段、そして国内政治を統治するための手段を破壊できなければならない。モスクワにある大規模な官僚機能に代表される、きわめて中央集権的な政治構造を持つソ連は、そのような攻撃にはかなり弱いはずである。国家の安全保障機関であるKGBが深刻な危機に陥ると、ソ連政府の機能は麻痺するはずだ。もしモスクワの官僚たちを消滅させたり、被害を与えたり、もしくは孤立化させることができれば、ソ連は混乱に陥って崩壊し、ソ連の指導者たちを残すために国内において徹底した予防措置をとることになるはずだ。アメリカが目標選別と兵器購入において賢明な政策をとることができれば、ソ連のリーダーシップの生き残りを防ぐこともできるのだ。
・1922年 【米国】チェース・ナショナル銀行は、利潤を追求する資本家の大敵とされていたボルチェビキを助けるため、米ソ商工会議所を設立した。
・1926年　【露】ニューヨークのスタンダード石油とその子会社バキューム石油は、ヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めを結んだ。当時の報道によれば、この取引の一部は、ロックフェラーからソ連共産党に貸し付けられた７５００万ドルの資金で穴埋めされた。
・1927年 【露】ソ連共産党の秘密の相棒、ニューヨークのスタンダード石油は、ロシアに石油精製施設を建てた。
・1928年 【アメリカ】ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行は、アメリカ国内でボルチェビキ債権を売った。その為チェース・ナショナル銀行は「国際的盗品取引銀行」と非難され、ロックフェラーは「アメリカの面汚し」、「利益の為なら何でもする男」と批判された。
・1940年代　【露】ソ連の原爆開発には米側の科学者の手助けがあった。
プーチン「米ロの戦略核のバランス維持が必要だ。その実例として、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力するに至った」
「米国に核兵器があってソ連にまだない時、情報の大部分を対外情報機関のラインで受け取った。マイクロフィルムとかではなく、文字通りスーツケースでだ」（朝日新聞デジタル記事　2012年2月24日より）
・1944年　【朝鮮】 文鮮明は、鹿島組（のちに「鹿島建設」。現在は「鹿島」）の京城支店に電気技師として就職。
・1953年3月5日　【露】スターリンの死。
・1953年9月7日　【露】党中央委員会にて、ニキータ・フルシチョフはソ連共産党中央委員会第一書記に選出された。
※副島隆彦説
ニキータ・フルシチョフは旧ロシア貴族階級の血筋を引き、欧州ロスチャイルド系の勢力とつながってた。彼は、反スターリン路線を唱えて、「ソビエトの恐怖政治からの脱却」を図った。これがヨーロッパ・ロスチャイルド勢力を背景にしたフルシチョフの政治だった。彼は、‘冷戦からの雪解け‘とデタント（緊張緩和）政策を推進した。
ソ連ではヨシフ・スターリン独裁政権や次のニキータ・フルシチョフ政権下での「五カ年計画」で、１９５０年代には、急激に日本や西ドイツに次ぐ高成長を実現した。ところが、その結果、稼働していない「幽霊工場」を大量に建設してしまい、70年代のレオニード・ブレジネフ独裁政権下では急失速してしまった
※佐藤優説
プレジネフ時代にソ連はオイルマネーの増加と緊張緩和政策の成功で安定した社会をつくり上げた。その結果、エリートも民衆も弛緩してしまい、ソ連は腐敗帝国になった。
※ブレジネフ政権下の「停滞の時代」に闇経済マフィアが発生した。
・1957年 日蓮正宗総本山 大石寺で、創価学会青年部全国大会開催。戸田城聖第二会長は、有人の岸信介首相を来賓として招待したが、代理として安倍晋太郎が出席。　（溝口敦「池田大作−権力者の構造」）
・1960年代初頭　【キューバ】ソビエト首脳はキューバへのミサイル配備を押し進めた。
※ソビエト将校かつアメリカスパイであるオレク・ペンコフスキーはキューバにおけるミサイル発射サイトの計画案をなどの情報をアメリカに提供し、アメリカはソビエトの軍事力の限界を知る。それはケネディとフルシチョフの会談分析にも影響を与えた。
・1962年10月 【米国】KCIA（韓国中央情報局）の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はCIAのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン＆ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分達の目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。
※ソースはアメリカの歴史修正学者　Ｆ・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』（１９９１年）
※統一教会とはCIAの下請け組織KCIAのフロント機関であり、北朝鮮・金政権の最大の支援者
・1962年10月14日 - 28日【キューバ】キューバ危機。アメリカはペンコフスキーからロシア側ミサイルの操作マニュアルまで手に入れていた。
・1962年10月22日【露】ペンコフスキーは逮捕され、その後、銃殺刑となった
・1964年三月　統一教会は、東京・品川で『統一産業』が鉄砲取り扱いを始めたのにつづいて、『ナニワ機販売』（大阪、京都）、『アングス精機販売』（東京都立川市、目黒区）、『佐藤銃砲店』（水戸市）、『天宇興産』（千葉市）『越後商事』（新潟市）、『種ヶ島』（静岡市）、『飛騨』（岐阜）、『西日本工機販売』（福岡市）その他、銃砲店はモデルガンの流行とともにほとんどの府県に拡がっている。　「統一協会はどうなるか！」
・1964年 【露】デイヴィド・ロックフェラーとソ連の首相ニキタ・フルシチョフは、モスクワで二時間半に亘る秘密会議を持った。　
本日、デイヴィッド・ロックフェラーは、先に行われたソビエトの首相フルシチョフとの会談の模様を、ジョンソン大統領に掻摘んで報告した。それによると、ソ連共産党の指導者は「米ソ間の貿易を更に促進すべきである」と語り、ロックフェラーに 「アメリカの長期クレジットをソ連についても適用するよう働き掛けてもらいたい」と述べたという。（同年９月１２日付シカゴ・トリビューン紙より）
・1964年10月25日　【露】フルシチョフが突如、解任・失脚さられた。
※副島隆彦説によればその黒幕がデイヴィッド・ロックフェラー。
・1965年　【東京】ＫＧＢの東京駐在官事務所が当時のベトナム反戦デモに合わせ、起爆装置を米国製たばこの箱に隠した爆弾を、日本にいる協力者に米国文化センターの書棚に仕掛けさせ、翌朝に爆破させる計画を立案した。
・1960年代後半　【米国】アメリカは、ソ連に対する「究極の処罰」として、人口の２０〜２５％や工業生産能力の５０〜７５％を破壊することを定めている。『勝利は可能だ』（コリン・グレイ、キース・ペリング）より
・1966年10月7日　【米国】ジョンソン大統領はソ連圏諸国に”橋渡し”するという新しい政策を発表した。
曰く「我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国並に税率を引下げる事が出来るよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。 又我々は、東西貿易に於ける数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。」
※当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていた。しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、全てソ連圏の軍事工場から送られてきたものであった。
事実上これらの非戦略品目は、全て直接、或は間接的にベトナム戦争で使う事が出来た。そして驚くべき事に、その後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続が認められたのである。議会は戦略物質を共産主義者へ送ることを制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、殆ど全ての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。要するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や、弾丸を発射させる化学製品は、「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。ベトコンと北ベトナムは、その軍需品の８５％をソビエトや東欧諸国から受入れていた。彼等の経済力では戦争を継続させる事が出来ない為、この戦争を推進した二つのグループの内、一方の共産主義者グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのである。アメリカ政府は、あの激しいベトナム戦争において、奇妙な事に南北両陣営を資金面、物資面で援助した。その結果、約５万５千人のアメリカ兵士が、アメリカ製の武器で殺されてしまったのである。
※ロックフェラーは、共産主義者の為に特許を買取る事により、事実上、ソビエト軍事機構の為の研究開発を受持っている。彼等の目標は、ソビエトにアメリカが開発したものを大量生産させる事である。
・1967年1月日　【米国】インタナショナル・ベーシック・エコノミー社とタワー・インターナショナル社は、ソビエトを含む鉄のカーテン諸国との貿易を促進する点で協力する事を約束した。
※ニューヨーク・タイムズ紙の報道
ウォール街と中西部の二人の富豪の同盟は、自由世界と共産主義ヨーロッパを結ぶ経済的な架橋をつくろうとしている。 ロックフェラー兄弟が支配するインタナショナル・ベーシック・エコノミー社と、クリープランドの金融業者サイラス・Ｓ・イートンが率いるタワー・インターナショナル社は、ソビエトを含む鉄のカーテン諸国との貿易を促進する点で協力する事を約束した。
・1968年1月13日　★★★★★【韓国】文鮮明が韓国で世界基督教統一神霊協会（統一教会）、国際勝共連合を創設した。
・1968年4月　世界基督教統一神霊協会（統一教会）、国際勝共連合設立を日本で設立した。名誉会長は笹川良一、安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ねた。
・1969年　【朝鮮】統一教会の原理運動の会員たちがいっせいに、銃所持を申請して社会問題化した「統一協会はどうなるか！」
・1969年　【露】KGBは日米離間を狙った東京湾への放射性物質撒き散らしを企図していた。（ミトロヒン文書?』）
目的は、横須賀基地の米原潜への非難を引き起こすこと。
・1969年10月20日　★【米国】インタナショナル・ベーシック・エコノミー社（ＩＢＥＣ）はヨーロッパの世界的大富豪ロスチャイルド一族が経営するロンドンのＮ・Ｍ・ロスチャイルド＆サン社と提携した事を発表した。ＩＢＥＣは、連邦準備制度の創設者ネルソン・ロックフェラーの息子ロドマン・ロックフェラー（ＣＦＲ）が経営していた。
※ニューヨーク・タイムズ紙の報道
「タワー・インタナショナル社は、ソビエトの特許事務を担当する組織と仮協定を結んだ。この組織はライセンシングトルクと呼ばれ、将来のライセンス及び特許処理を受持つ。イートン氏によれば、今迄ソビエトはライセンスの特許の売買をアトムルグ・トレーディング社（米ソ貿易促進の為の米国におけるソビエトの公式出先機関）に任せてきたとの事である。」
「イートン氏は、アムトルグの代表者が当地でアメリカの企業とライセンス協定を結ぶのは、以前はとても困難であった事を認めている。「御承知のとおり、ソ連の人間がアメリカの航空機会社の研究部門に入っていき、特許の購入を取決める事は殆ど不可能である」と彼は語った。」
この記事は、ロックフェラーとイートンが、大資本家の仮想敵国であるソビエトに対して、技術を譲渡する独占権を持つに至った事を意味している。今後アメリカの企業は、ソビエト政府の公式出先機関と取引する代りに、ロックフェラーと取引する事になるであろう。つまり共産主義者に対して、非常に多くの門戸が開かれようとしているのである。
・1970年3月【北朝鮮】赤軍派学生が日航機よど号を乗っ取り、北朝鮮に亡命した。赤軍派学生への本当の資金源は、統一教会だった。統一教会が赤軍派学生に資金を提供して、 北朝鮮に亡命させた目的は、米ＣＩＡと北朝鮮軍・情報機関とのパイプを設置するためだった。
「例えば、北朝鮮の対日工作グループが日本国内の友好関係にあるメンバーを通じ、オウム真理教に資金とサリン製造のノウハウを伝授したと考えられないだろうか。オウムを隠れ蓑にして、毒ガス兵器や自動小銃を大量生産し、日本国内に備蓄する。AK74は、北朝鮮軍の制式使用銃と同じ弾丸を使っているから都合がいい。サリンはテロ効果は大きいが、持ち運びが困難だから、日本国内で製造するのが合理的である。これを利用して対日破壊工作を進め、日本国内にパニックが生じた段階で軍事侵攻を目論んでいた。こんなことを言うと、すぐ考えすぎだとか飛躍しすぎだと笑う人が多いが、この論理だと、何故サリンを自前で生成する必要があったか、なぜAK74なのかと言うことが、すべて説明つくだろう。」そう話すのは、CIA報告書の作成に携わったエージェントの一人である。

月刊日本 2009年12月号 　野間健が読む(43)『金正日は日本人だった』(佐藤守・著)

統一教会は、教祖文鮮明のカルト資質に目を付けた韓国中央情報部と、反共カルト宗教育成に血道を上げていた米ＣＩＡのバックアップによって育成された統一教会が覚醒剤を製造させた。統一教会は、自らもケシを栽培しヨーロッパで売り捌いている。オウムは後藤組の販売ルートを使って覚醒剤を売り捌いていたが、統一教会はこの販路を利用しようとした。それに、この統一教会は武器売買もやっている。オウムに武器を購入させれば、その分稼げるわけです」
　この捜査関係者は、オウムと「組織」をつなぐ窓口が早川紀代秀だったという。
「早川のロシア娘好きは有名ですが、ロシア娘に骨抜きにされ、『組織』に取り込まれたのです。 仲間にするのに女を使うのはよくある話だ。早川は、『組織』のスパイだったとみます」（ある公安捜査官）
週刊現代 1995年7月29日号 　警察も手を出せない恐怖の「組織」がある！？ 　「村井刺殺・国松長官狙撃」事件はなぜ全容解明できないのか

・1970年代　【米国】アメリカはソ連経済の回復力に目を向けはじめた。『勝利は可能だ』（コリン・グレイ、キース・ペリング）より
・1972年年10月18日　【米国】リチャード・ニクソンが「大統領決定書」にサインし、エクジム・バンクとして知られる輸出入銀行が、対ソ貿易に融資を始めた。後に、リチャード・ニクソンは輸出入銀行の頭取にロックフェラーの支配するＣＦＲの会員ウィリアム・カージーを任命した。
ソビエトが熱心に提案したシベリアの天然ガス開発に対して輸出入銀行が与えた信用供与は１５億ドルだが、その額は同行が今迄扱った最高のものである。
・1973年3月2日【露】ソ連共産党中央委員会及びソ連閣僚会議によって国営企業コンツェルンの設立や制度化が決定された。
・1973年7月　【米国】デイヴィド・ロックフェラーの発言
「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」
・1973年8月10日 【米国】デイヴィド・ロックフェラーはニューヨーク・タイムズに「中国旅行の印象」と題する大袈裟な賞賛文を投降。
「人間は、国民的団結を目の当りにして感動するものである。中国革命の代償が何であったにせよ、それがより効率的で、より人民に奉仕する政府を造っただけでなく、高い士気と目的を持った共同体を育てるのに成功したのは明らかである。・・毛沢東主席の指導の下で中国が行った社会的実験は、人類史上最も重要で、最も成功した例の一つである。」
「忘れてはならない事は、中国人は果敢で知的であるばかりでなく、安い労働力の大きな溜り場を持っていると云う事だ。これにより彼等は、貿易資金を容易く手に入れる事が出来る」
※副島隆彦氏インタビューより
　共産主義運動を操ったディヴィット・ロックフェラー自身も、なんと共産党主義者だったんです。「自分たち賢人がすべてをコントロールして、人類の理想的世界をつくる」というプラトン的哲人としての世界観が、一九三〇年代の共産主義イデオロギーの恐るべき一面でした。
・1975年 ★【露】池田大作はモスクワ大学（KGB養成大学）名誉博士号の受賞した。
・1975年8月25日 【米国】ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「アメリカ、密かにソビエト向けの燃料用ウラニウムの船積みを許可」と報道した。
・1976年半　【韓国】統一教会は、韓国政府によって防衛契約業者に指定され、バルカン砲の製造にかかわった。（フレーザー委員会報告書より）
・1970年代後半【米国】アメリカは、戦争を支持するための産業や経済回復に重要となるソ連の広範囲にわたる経済基盤を攻撃目標とすることを決定した。
※『勝利は可能だ』（コリン・グレイ、キース・ペリング）より
アメリカはソ連という国家を打ち負かす計画を立てなければならないし、しかもそれは、アメリカの核戦争後の復興の妨げになるようなものであってはならないのだ。ソ連に攻撃を行う際には、KGBを含んだトップの政治・官僚のリーダーたちが移動しながら隠れている掩蔽壕や、共産党、軍事、そして政府の主な情報通信センター、そして多くの政治の経済、政治、軍事に関する記録が残っている場所を特定して狙う必要があるのだ。問題の焦点としなければならないのは、ソ連の支配構造を本当に攻撃できるのか、という点だ。
・1977年4月と5月　桐山靖雄（阿含のリーダー。新左翼をターゲット）は軍国主義者のヘッドバンドをして、パラオと沖縄での日本人戦没者への供養を行なった。翌年、阿含宗は東京都庁から宗教法人の認可を受けた。
※麻原彰晃のチベット仏教（とシヴァ信仰）への興味は、彼が阿含宗に入ったころに始まる。
・1979年　【韓国】ユダヤ人実業家として知られるアイゼンバーグが朴正熙政権に接近した。アイゼンバーグは李大鎔らの釈放をベトナムと秘密交渉すると提案してきた。
・1983年【露】炭疽菌がモスクワで流出した。
・1980年代　★★★安倍晋太郎（親米派元外相）は、ロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教（外国諜報機関のフロント）に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。
・1981年7月17日　【ボリビア】コカイン政変（クーデター）が起きた。ボリビアのWACL(統一教会の世界反共連盟)とCAUSA(統一協会の反共組織)も重要な役割を演じ、ボリビアのコカインクーデターの実行者たち全員のリストに、クーデターのメンバーと登録されていた。　※マリオ・サントス氏記事より
・1982年5月6日★ 「よど号犯」は、金正日総書記から「日本破壊工作」の極秘指令を受けていた（直筆の指令書が実在する）。
内容は、 金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というもの。金正日は、自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを、赤軍派に指示していた。
※金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。
・1983年　【露】駐カナダ大使をしていたアレクサンドル・ヤコブレフはゴルバチョフによってモスクワへ呼び戻され、ソ連最高のシンクタンクとして名高いソ連科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）所長に起用された。のちに「ペレストロイカの設計者」、「ペレストロイカのゴッドファーザー」と呼ばれた。ヤコブレフは、ゴルバチョフ時代の保守派（ブレジネフの流れを汲むグループ）、中間派（穏健改革派、狭義のゴルバチョフ派）急進改革派の分類では、中間派に位置したが、この中ではゴルバチョフより急進的であった。ヤコブレフは教条的な共産主義、ナショナリズムに批判的であり、国際政治の多極化、多元主義を主張した。
・1983年夏　松本智津夫死刑囚は「鳳凰慶林館」を設立
・1983年9月1日　【露】大韓航空のボーイング747が、ソビエト連邦の領空を侵犯（航路逸脱の原因については後述） したために、ソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件。乗客には、右翼団体のジョン・バーチ・ソサエティの会員で、アメリカの民主党の保守派議員として知られ、ソウルでの式典に参加するために搭乗していたラリー・マクドナルド下院議員も含まれていた。
・1984年1月　シェワルナゼ外相の訪日
・1984年2月　麻原は「オウム神仙の会」の前身ヨーガ道場「オウムの会」を設立。
・1984年2月12日 〜 2月16日【露】 安倍外相、アンドロポフ書記長の葬儀（2.14）出席のため訪ソ（安倍・グロムイコ会談 2.15）
・1984年5月　桐山管長は東京武道館での記念儀式にダライ・ラマを招待した。このイベントは松本／麻原が最初にダライ・ラマを見た最初であっただろう（これは会見の一つとしてカウントされていない）。
・1984年10月31日　 安倍・中曽根、訪ソに向けて会合。
・1984年11月4日　【露】 中曽根・チーホノフ会談（於ニューデリー、ガンジー葬儀の際）
・1984年　【英】当時のサッチャー英首相は側近のハウ外相の進言を受け入れ、ゴルバチョフ・ソ連議会外交委員長（後に大統領）を招請した。英外務省がチェルネンコ書記長の後釜はゴルバチョフと判断していたからだ。この会談が冷静終結に役立った
・1985年　【露】KGB研究所のアンドロポフは、経済行き詰まりのために、経済改革を試みた。
※岩上安身によるもとKGBへのインタビュー
「現行の刑法はあまりにも役に立たない。これでは警察官は武器をもたずにマフィアと戦えといっているようなものです。しかも警察の装備はマフィアよりはるかに劣り、給料もおそろしく低い。末端の警官がたやすく買収されてしまうのは、給料だけでは生活できないからです。生活苦から転職する者も多く、新規のなり手はほとんどない。元警察官がマフィアに雇われるケースも少なくない」
「軍隊の内部はすごく乱れてた。酒も麻薬も、兵舎の中に女を連れこんでセックスもした。ちゃんと規律を守ってる奴もいたけど、そういうのはバカさ。もちろん規律違反がバレれば独房にいれられるけど、マキシマムで５日間だから、どうってことないよ。僕はあそこで、いろんな手口を学んだ。ソ連の軍隊なんて、そんなものさ。腐ってる」

※ロシアンマフィアとは
ロシア国内にあっては、中部地方、シベリア地方、ウラル地方、南部地方で組織の数が多い。
ロシア系マフィアは、ウクライナ、チェチェン、クロアチア、グルジアで核物質と核兵器の密売をしている。旧赤軍や旧KGBの兵士基地への勤務経験がある物がいる。いずれも、シチリアやナポリのイタリア系ギャングと組んでいる。
（イタリアの組織犯罪集団、たとえばカモッラやドランゲータ・ギャングは欧州の原発から出た放射性廃棄物の違法処理を取り仕切っている。ハンガリーのマフィアは、イタリア（シチリア、ナポリ、カラブリア、プッリャ）と手を組んで核物質の密売をしている。）
ヨーロッパに活動するロシアンマフィアの人員総数はおよそ16万と見積もられ、イタリア系の7万を超える最大勢力となっている。
ポーランドでは2万名以上が活動しているものと見られている。
欧州原発の放射性物質はイタリアンマフィアが違法に処理をする。地中海に放棄するケースが多い。
イタリアにおいてはコーサ・ノストラと提携したうえで農林関係産業と船舶業者を事実上の完全支配下に置き、スペインにおいては違法薬物ならびに違法銃器市場の9割を掌握していると見られている。
アメリカ大陸にあっては、南アメリカから北アメリカへの潜水艦を用いての違法薬物の密輸。
マリアナ諸島やグアムを用いてのマネーロンダリング（資金洗浄）への着手。
メキシコのいわゆる麻薬王らが米国への麻薬輸出から上げた利益のうちの3割はロシアンマフィアを通して洗浄されているという。
南米コロンビアの左翼ゲリラ・FARC（コロンビア革命軍）に武器を供給する代わりに同ゲリラから麻薬を仕入れていると見られている。コロンビアからヨーロッパへのコカイン流通の3割以上を掌握しているという。
極東のウラジオストックは外国マフィアとの窓口であり、北東アジア諸国を相手に武器と麻薬を密輸している。
サハリン州ではおよそ13の大規模な組織が活動しており、日本の水産関係者とのトラブルが確認されてきたほか、日本のヤクザと連携しているともいわれる。 日本における活動の拠点は北海道で、盗難車の密輸出や、大麻・アヘンなどの違法薬物の密輸入、銃器の密輸入、オホーツク海で密漁したカニの密輸入などに着手してきたという。 盗難車の密輸出に関しては、小樽港や石巻港、新潟港などを経由してこれを行ってきたという当事者による証言がある。

・1985年　【露】「1985年の損失」。ソ連諜報機関内部のCIAスパイが次々に逮捕され、CIAが大打撃を蒙ったことを指す。
これは、オールドリッチ・エイムズ、ロバート・ハンセン、エドワード・リー・ハワード、および、現在でも正体不明なKGB側スパイが、ソ連当局に彼らの名前を教えたためだった。
・1980年代半ば　【中央アジア】中央アジアに、サウジ資本流入と共に，「ワッハーブ派」をうたったNGOが押し寄せた。多数のモスクが建設され，青少年を指導するコーラン学校が開校するに至った。これは歴代のアメリカ政権によって奨励されたこの「ワッハーブ化」政策だった。
江頭寛著『プーチンの帝国
・1985年2月　おそらく新實その他の阿含宗に不満がある数人の目撃者の前で、松本はいわゆる空中浮揚を行ない、そして彼らは独立したヨーガ団体を設立した。空中浮揚によって松本は、個人的な評判が初期より低くなっていた師をしのいだのである。
・1985年3月12日 〜 3月14日 【露】中曽根総理、チェルネンコ書記長の葬儀出席のため訪ソ（中曽根・ゴルバチ
ョフ会談 3.14）　チェルネンコ死去、後継者としてゴルバチョフが書記長に就任。
※チェルネンコの死後、ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任した
・1985年　雑誌『ムー』に麻原彰晃の空中浮遊が掲載され、一躍有名になった。
・1985年6月　麻原は、岩手の五葉山で酒井勝軍（戦前の神秘研究家）と行動を共にした最後の生き残りから「今世紀末、ハルマゲドンが起こる。生き残るのは、慈悲深い神仙民族だ。指導者は日本から出現する」との予言を聞いたとれる（上祐の証言）。
・1985年7月　★★★【露】ゴルバチョフはペレストロイカ（国内改革）の重要性を訴え、エドゥアルド・シェワルナゼを新たに外務大臣に指名し、厳しい冷戦状態の打開を図る新思考外交を提唱した。
ゴルバチョフは書記長就任演説で「グラスノスチ（情報公開）」によってソ連を改革し、経済を立て直し、科学技術発展を行うことを宣言します。
「ペレストロイカが起こった原因は、決してゴルバチョフが登場したからでも、共産党の善意でもなく、それはコンピュータリゼーションと情報化、新しいテクノロジーの開発によって、情報を独占することが不可能になったことが大きな原因である−−。」『ペレストロイカとコンピューター』（岩上安身）
・1985年の夏頃　麻原の発言「2006年には核戦争の第一段階は終わっているだろう。核戦争は浄化の手段」
・1985年　大内 利裕がオウム神仙の会に入会。
・1985年9月24日 安倍外相、第 40 回国連総会一般討論演説において北方領土問題に言及
・1985年9月　【露】チーホノフ・ソ連首相、健康上の理由から辞任。ルイシコフが新首相に。
・1985年9月　米国の貿易赤字問題解消のため、主要先進国蔵相と中央銀行総裁が米国で会議を開催（Ｇ９）
・1985年9月　ドル安政策の実施を合意。いわゆる「プラザ合意」。このために急激に円高が進行し、過剰流動性が発生、日本のバブル経済の端緒を開く。
・1986年1月　【インド】麻原はインドを訪問し、各地でスワミ・アガンダナンダ師やパイロット・ババ師等の「聖者」といわれる人物と会った。
・1986年1月　ソ連のシュワルナゼ外相が来日、安部外相との間で、八年ぶり六度目の日ソ外相定期協議。
・1986年　衆参ダブル選挙では、130人の勝共推進議員が当選した。
・1986年4月　麻原はそれまでの組織を「オウム神仙の会」と変更。
・1986年4月26日　【ウクライナ】ウクライナ共和国に立地するチェルノブイリ原子力発電所の４号炉が爆発。
・1986年5月29日-31日　★★【露】安倍晋太郎日本国外務大臣は、（日ソ外相間定期協議及び平和条約交渉のため）ソ連邦政府の招待によりソヴィエト社会主義共和国連邦を公式訪問し、エム・エス・ゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長と会見した。
・1986年5月31日　★★【露】署名に日ソ文化協定に署名（・1.文化、教育及び学術の分野における両国間の交流に包括的な枠組み　・2.学者、学生等の交換を奨励する等）　署名：河野外務大臣、イワノフ外務大臣
※河野洋平は米国スタンフォード大学留学。中曽根派に入会。山口敏夫にもつながる。河野は慰安婦連行に強制性がみられるとした「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（「河野談話」）を発表した。
※イワノフはKGBの安全保障系。プーチンがロシア連邦保安庁（FSB）長官に就任すると、1998年8月、FSB次官/分析・予測・戦略計画部長に登用された。1981年、イワノフは二等書記官として駐ロンドンソビエト大使館に勤務したが、1983年、スパイ容疑で国外追放。その外、KGBでは、フィンランド、ケニアで対外諜報活動を行っていた。モスクワ国際大学国際研究所の専門家。
・1986年7月2日　我が国の北方領土問題に関する立場を害さない形での合意が日ソ間で成立
・1986年8月26日 〜 8月29日　【露】 山口衆院外務委員会委員長他議員団の訪ソ。
・1986年10月　【米】米ソ首脳が、レイキャビク会談。米の戦略防衛構想（SDI）を巡り対立し、会議は決裂。
・1986年11月 【イラン】イラン・ゲート。レバノンの米人人質をめぐって、米国がイランに仲介を頼み武器を供給したことをレーガン大統領が認めた。
・1986年 上祐史浩はオウム神仙の会に入会。
・1986年　【露】M.S.ゴルバチョフ及びE.A.シェワルナゼにより発議されたアフガニスタンの和平調停に関するジュネーブ交渉過程が始動した。
　日本はこのときからバブル景気に突入。株価も地価も、急カーブを描いて上昇してゆく。
・1986年末 - 1987年初頭　麻原の口から「ポア」(チベット語で魂の「転移」 を意味する)という言葉が出てきた。（ポアとは、 相手を殺害することによってより高い世界 に送り届けることを意味している。
・1987年　麻原はこの時期に既にグルの思想を提唱していた。
「グルのためだったら死ねる、グルのためだったら殺しだってやるよと、こういうタイプの人は、クンダリニー・ヨーガに向いてるということになる。グルがやれといったことをすべてやれる状態、例えばそれは殺しを含めてだ、これも功徳に変わるんだよ。例えばグルがそれを殺せという時は、例えば相手はもう、死ぬ時期にきている。そして、弟子に殺させることによって、その相手をポアさせるというね、一番いい時期に殺させるわけだね。」
・1987年前半のある時期　麻原は周辺の弟子に限定して、「フリーメーソンと戦わなければならない」「中国に核を撃ち込むビジョンを見た、自分が核のボタンを押す」旨の話をしていた。その後、1988年以降に、核を撃ち込む相手はアメリカだと訂正した。
しかし、7月26日に核を否定する発言も「そして、三万人が世界に散ったならば、そのサットヴァのエネルギーによって、例えば核兵器を持つことが無意味であるとか、例えば他の、宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。」

・1987年 【露】エリツィンはゴルバチョフが守旧派と妥協していくことに反発したため1987年にモスクワ市党第1書記を解任された。
・1987年7月　麻原は、イスラム世界をを訪れた。日本における旱魃と熱波による洪水の予言をしたあと、彼は夏休みをナイルの岸で過ごし、"古代エジプト・クンダリニー・ヨーガ文明の神秘を解くことに成功"した。彼は特に立ち上がった蛇のレリーフに感銘を受けた。それは大いなる世界の創造、インドのロープ魔術やヨーガと生物学的に等しいというのだ。ピラミッドでの瞑想から直感して、麻原は日本に戻ってすぐ、彼の新しい宗教「オウム真理教」という名称を決定した。
・1987年　★阿含宗で麻原彰晃と早川紀代秀（統一教会出身。後藤組とのつながりが噂される）が運命の出会い。
オウム真理教と改称。すべての財産を投げ出して出家する制度を始める。
※殺された石井議員の発言
石井：ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※麻原とは（主に高山文彦は『麻原彰晃の誕生』から）
・朝鮮人かどうか不明だが、朝鮮で仕事をしていた父のもとに生まれた。
・松本家は朝鮮半島の出自ではなく、朝鮮から引き揚げてきた日本人。
・兄の鍼灸院で働いていたが傷害事件を起こし逮捕された。それがきっかけで九州の山口組に身を寄せていた。
・鍼灸院をきっかけにダイエット食品の会社を起業したが薬事法違反で逮捕された。それがきっかけで仏教の修行をし、後に自己啓発セミナーの会社にもぐりこんだ。
・天理教が基盤となっている天理市を研究し、宗教を中心にした街創りを目指した。
・日猶同祖論で有名な酒井勝軍に関心を持った

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※★オウムの教義とは（苫米地説）
ダンデスダイジ『ニルヴァーナのプロセスとテクニック』がオウムのタネ本。オウムの教義は中沢新一氏の唱えた『虹の階梯』そのもの。
佐保田鶴治氏の『ヨーガ根本経典』も麻原が獄中から取り寄せた本。
苫米地：「オウムは、１９９９年に人類が滅亡すると本気で信じ、そのハルマゲドンの放射線や大洪水から自分たちだけが生き残るために、富士山麓に異様なサティアン群を構え、また、滅亡後の日本国の政府としてオウム内に大臣や省庁をおいた。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※★オウムの教義とは（財団法人国際宗教研究所書評より、ブログ管理人が一部修正した）　ロバート・Ｊ・リフトン（渡辺学訳）『終末と救済の幻想−オウム真理教とは何か』岩波書店、2000年。

リフトンは、麻原と弟子たちの関係を「グルイズム」と呼ぶ（グルと弟子たちが相互依存関係にあることを示唆する）。
誇大妄想的なグルイズムは世界を支配できるという観念から、「世界の破壊・刷新」という神話的イメージを、まさに現実のものと考えるようになった。
リフトンの用語では、「終末の強要」と言える心性。彼らは終末を熱望するあまり、自ら終末的状況を「作り出そう」とした。ここが、普通終末を待ち焦がれるだけの他集団との大きな違い。
ポアによる「癒し」は加害者と被害者の両方を包括する宗教的境地へと導いた。
たとえ麻原の終末の予言を信じなかった者も、麻原が「ポア」の思想の中に表明していた現代日本社会への根深い憎悪に言わば「感電」して、そこに自分の安住の地を見出した。
ナチズムに協力した医師たちを調査・取材したことのあるリフトンは、オウムとナチズムの共通点を「等制gleichschaltung」に見る。これは、そのメンバーは自分の職業を放棄するのではなく、どんな職業であっても、最終的にはそのイデオロギーに奉仕するべく自身の職業を改編する事を意味する。医者は医者として、エンジニアはエンジニアとして、究極的目標に奉仕する状態がオウムには確かに存在した。
そして問題は、彼らの「グル」の叡智が、以前に弟子たちが学んだどんな知識にも取って代わるとされたので、弟子たちは自身が過去に経験したいかなることも繰り返し冒涜できた、ということ。
オウムの思想は、端的に言って「この世があまりにも悪くなりすぎているから、超人たる我々が極端な手段をもって正義を回復しなければならない」ということだった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※★★★オウムは統一協会の仏教部との噂も。
殺された石井議員曰く「ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1987年2月24日　★★★★★【インド】ダライ・ラマ14世は麻原と亡命先のインドで会談した。1度目。
※上祐インタビューより　−JanJanニュース
――ダライ＝ラマ法王には何故、会えたのですか？
上祐：元代表（麻原）は法皇に１９８６年に最初に会ってから、たびたび謁見しています。背景には膨大なお布施があります。法皇側に１億円くらいお布施したといいます
・1987年2月　麻原はヨーガ道場「オウムの会」を「オウム神仙の会」に改称した。
・1987年3月初旬　★★★★★★【露】ソロスがモスクワでソ連文化財団と提携し、ハンガリー財団型の財団を設立した。ライサ・ゴルバチョフが後援者だった。
※1987年までに、ソロスは、ポーランド、中国、ソ連に財団を立ち上げた。
・1987年6月29日　【韓国】六・二九民主化宣言。韓国の盧泰愚大統領候補（民主正義党代表委員）が発表した政治宣言。
・1987年7月　麻原は「オウム神仙の会」を「オウム真理教」に改称した。
・1987年11月　★★★★★★★★【米国】麻原は、ニューヨークに教団支部を設立。
・1988年末頃まで　★★★★★★★★教団は、このニューヨーク支部の布教には力を入れないという決定をすることになります（上祐の証言）
・1988年2月 【露】エリツィンはゴルバチョフが守旧派と妥協していくことに反発したため政治局員候補から外される。
・1988 年 【露】ホドルコフスキーは、共産党青年組織コムソモールのモスクワ支部の幹部だった 。25 歳自前の銀行Bank Menatepの設立を計画し,商業銀行設立の認可を得た。Bank Menatepは、スイスに投資会社を設立し、さらにジブラルタル、マン島、キプロスに会社を設立して、海外への資金移転のシステムを構築した。
・1988年2月 プレスコット・ブッシュのマンハッタンの不動産コンサルティング会社は稲川会のフロント会社であるウエスト通商から連絡をもらった。
・1988年6月18日　リクルート事件。 川崎駅前再開発を巡り、小松秀煕川崎市助役へのコスモス株譲渡を、朝日新聞がスクープ。
・1988年7月 マスコミ各社の後追い報道により、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮沢喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスに、軒並みコスモス株が譲渡されていたことが発覚。
・1988年7月　プレスコットブッシュはウエスト通商のコンサルタントとなり、ウエスト通商がＮＹのアセットマネージメント会社ＡＩＭＦＳを買収できるようにした。
※ウエスト通商は稲川会系列の会社。
・1988年7月6日　★★★★★【インド】麻原は、ダライ・ラマ14世に亡命先のインドで謁見し、イニシエーション（ヤーマンタカイニシエーション）を受講。2度目。またダライ・ラマ14世は「オウム真理教から布施の名目で1億円にのぼる巨額の寄付金を受領した」
・1988年 【米国】1987年9月にクンダリニー・ヨーガを成就させたとする上祐氏を支部長として派遣。上祐（テスラに興味あり）、ニューヨーク支部に派遣され、翌年帰国。
・1988年4月　オウムはボアの教えを広める。「ポア」はチベット語で魂の「転移」 を意味し、オウムでは相手を殺害することによってより高い世界に送り届けることを意味している。
・1989年４月　【露】トビリシ事件、ソ連軍による諸民族への武力弾圧
・1988年7月 ★★【露】ミハイル・ゴルバチョフの諜報部長官イェフゲニー・プリマコフと、長老政治家中曽根康弘が、モスクワでの会談で日露科学技術協力の基礎を築いた。
※佐藤優の評価では、プリマコフはロシアの国益のみを追求するタフネゴシエーター。
※1970年にソ連最高のシンクタンクとして名高いソ連科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）の副所長となった。後任はカナダから戻ってきたアレクサンドル・ヤコブレフ。
・1988年７月　【不明】麻原はカギュ派の瞑想の師カル・リンポチェと、またブータン国王と会見
※カル・リンポチェ師は、チベット仏教カギュ派の総帥格であり、高名な存在。その後、麻原と教団は、同師の称賛の言葉を布教に利用した。
・1988年8月　静岡県富士宮市に富士山総本部道場を開設し、その開設記念式典にカル・リンポチェ師を招待。
・同月 オウムの信徒数は3000名に。
・1988年9月　【韓国】ソウルオリンピック開催
・1988年　★麻原も早川も阿含宗を飛び出してオウム神仙の会を作っている。静岡県富士宮市富士山総本部道場を開設。
未成年者に高額なお布施をさせて出家させることに親たちが反対運動を起こす。
・1988年頃　★オウムは統一教会系企業と交流を深める。
・★★1989年12月　【バチカン】ゴルバチョフはマルタ共和国でのパパブッシュ大統領との会談に先立ってバチカンを訪問した。ヨハネ・パウロ2世との間で初のソ連・バチカン首脳会談を実施した。
・★1988年12月　【北朝鮮】シェワルナゼ・ソ連外相平壌訪問「ソ連は『クロス承認』と南北国連加盟によって『2 つの朝鮮』を作り出そうとする南朝鮮当局（韓国）の企てに反対する。南朝鮮との関係における原則立場を変更しない・・・南朝鮮当局と外交関係を結ばない」と明言。
一般討論演説において北方領土問題に言及
・1988年12月　★★★★★★【ドイツ】オウムドイツ支部設立。オウム真理教のドイツ支部は早川らが積極的に動いて、に設立された海外支部のひとつ。布教活動などはいっさい行っていない。ドイツ制の印刷器で、北朝鮮の技術指導のもと、偽ドルを刷ってた。
※高沢皓司より（週刊現代 1999年10月8日号）
オウムは、この時期に、ドイツで早川が手配した精巧な中古の印刷機をつかって、北朝鮮の技術指導のもとに偽ドルを作っていたか、あるいは北朝鮮にドイツ製の印刷機を納入した見返りに、北朝鮮製の偽ドルを大量にもらっていた、ということです。
（偽札とは北朝鮮が偽造したスーパーKのこと）
・1989年１月21日　麻原は、チベット亡命者への援助と宗教的事業のため、ダライ・ラマに10万ドルの布施をした。
・1989年2月　田口修二事件。島田裕巳氏は、『オウム― ―なぜ宗教はテロリズムを生んだのか』の中で、の合理化のためにヴァジラヤーナの教えを説いたのではないかと述べている。「麻原が殺人を肯 定するヴァジラヤーナの教えを説いていた のは、オウムが東京都に宗教法人の認証を 求めていた時期にあたり、認証されるまで にかぎられている」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

島田裕巳『オウム／なぜ宗教はテロリズムを生んだのか』フリーライター前原政之の要約より
　「マハー・ムドラー」とは、グル（導師）が弟子に「最も耐えがたい苦」を耐えさせることにより、一気に解脱に向かわしめる。
　オウムの犯した殺人は、一種のマハー・ムドラーだったのではないか。オウムの信徒にとって、仏教の五戒（破ったら解脱できない、とされる５つの禁）のうちひときわ重要な「殺生戒」を破ることこそ「最も耐えがたい苦」であり、だからこそ、グルの命令に従って殺人を犯すことはマハー・ムドラーになり得た。
ヴァジラヤーナの教義とマハー・ムドラーの修行法が結びついたとき、オウムがテロに走る教義上の必要十分条件が満たされた。
そして、実際にテロに走るトリガーとなったのが、教団内で起きた信徒の事故死という事件。麻原は事件の隠蔽のため、事件を知る別の信徒が脱会しようとしたとき、その信徒の殺害を命じてしまう。そしてそこから、その殺人を正当化するために教義の逸脱が始まり、大量殺人に向け、教団は暴走を始めるのだった。　

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1989年5月　ベーカー米国務長官、ソ連シュワルナゼ外相と会談。ベーカー、（パパ）ブッシュ大統領に行動を進言。ソ連ペレストロイカが本物か、帝国の維持に軍事力を使わないという明確な証拠が必要との結論に。
ベーカー「1989年の5月中旬にテストを開始した。」
※ブッシュ父は大統領就任以来２年足らずの間にゴルバチョフと４回首脳会談を行ったが，ベーカー＝シュワルナゼ外相会談は実に 25回も行われた。
※ベーカー元国務長官は、このパイプライン計画のコンサルタントをしており、パパブッシュと一緒に石油利権で稼いできた人物。隣国アゼルバイジャンにあるカスピ海沖のバクー油田の石油をトルコの地中海岸のジェイハン港まで運ぶ「バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプライン」
・1989年5月2日　【ハンガリー】ハンガリー政府、ハンガリー・オーストリア国境の有刺鉄線を除去。このニュースが東ドイツに伝わる。
・1989年6月　坂本堤弁護士らが「オウム真理教被害対策弁護団」を結成。
・1989年7月11日　【ハンガリー】ブッシュ大統領ハンガリー訪問。ハンガリー首相ネーメトから国境から切り取られた有刺鉄線を受け取る。
・1989年8月初め　【ハンガリー】東ドイツ人が数万人規模でハンガリー入り。
・1989年8月　オウム真理教と名称を変え、東京都から「宗教法人」の認証を受ける（ダライ・ラマ14世は東京都に推薦状を提出してオウム真理教を支援した）。この頃からすでに、山梨県上九一色村の土地を買い始めている
・1989年11月4日 ★坂本堤弁護士一家３人殺害事件。
・1989年11月10日　【ドイツ】ベルリンの壁崩壊。
・1989年8月　オウムは東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得た
・1989年9月26日 中山太郎外相、第 44 回国連総会一般討論演説において北方領土問題に言及
※中山太郎は、元ソビエト連邦外務大臣で、元グルジア大統領のエドゥアルド・シェワルナゼ（穏健改革派）と仲がよく電話をし合う中である。また、グルジアではソ連崩壊後苦境に陥っていたシェワルナゼを助けた盟友として知られている。
※派閥清和会（福田派→安倍派→三塚派）に属し、安倍晋太郎会長下で加藤六月、塩川正十郎、森喜朗、三塚博が「安倍派四天王」と称されると、これに続く「安倍派第5の男」と呼ばれた。
・1989月11月4日　坂本弁護士一家殺害。
・1989年11月15日 神奈川県警（創価学会とのつながりの噂あり）が公開捜査に踏み切ってから、解決までに約６年がかかった。
・1989年12月2日 - 3日　【イギリス連邦マルタ共和国】アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュとソビエト連邦最高会議議長兼ソビエト共産党書記長 ミハイル・ゴルバチョフによる首脳会談で、第二次世界大戦末期のヤルタ会談に始まった米ソ冷戦の終結を宣言した。
・1989年12月末　オウムは上九一色村で事務所などを建設しはじめている
・1980年代末　【北朝鮮】北朝鮮政府は、寧辺・平壌・開城等の地までケシ栽培面積を大幅に拡大する等、麻薬事業に本格的に乗り出した。麻薬・阿片を「中央党３９号室」主管下に、傘下貿易会社である大成総局、チャンセン・メボン・タンプン商事等の貿易商事と海外公館等を通して、合法的な交易物品・医薬品等に偽装して、公然と密輸している。
・1990年代近く　【韓国】文鮮明はそれまでの『勝共思想』に代わって、『頭翼思想』を唱え出す。
・1990年代初頭　【露】アフガンからヨーロッパへの大量のヘロインは、ロシアの軍事拠点と輸送を利用している。
それはコロンビアのコカインをロシアに輸入すると同じような方法だ。ちなみにコカインの卸売行の８０％はここを通る。
・1989年 - 1991年 【露】ソ連の金準備1500トンのうち1000トンが処分された。
・1990年　【露】アレクセイ・クドリンは、レニングラード市長のアナトリー・サプチャークのもとで同市執行委員会経済改革委員会副議長に就任。
・1990年１月13日 - 16日【露】自民党訪ソ団の団長安倍晋太郎とゴルバチョフの会談はモスクワのクレムリンでおこなわれた。安倍晋三も同席した。
日本の領土返還の主張は「固有の権利である」とする回答を引き出すことになった。
・1990年１月　【露】バクー事件、ソ連軍による諸民族への武力弾圧
・1990年1月 【露】ソビエト大統領ミハイル・ゴルバチョフとエドガー・ブロンフマンおよびＡＤＬに対する有力資金提供者である穀物商デーン・アンドレアスとの間で一連の会談が行われた。会談後、年末までにＡＤＬがモスクワ事務所を開設することを計画していると発表されたモスクワ事務所を設ける目的は、表向きにはソビエト政府が国内の反ユダヤ運動を抑えるのを支援するためというものである。しかし、ＡＤＬとソビエトＫＧＢとの長年にわたる共謀に詳しいアメリカの上級情報職員によれば、その本当の目的は米国内でのソ連の宣伝工作と諜報活動のためのパイプ役を果たすためのものだということである。　「ユダヤの告白」より
※３代目のエドガー・ブロンフマンは、１９５７年に「シーグラム社」の社長に就任し、「世界ユダヤ人会議」の会長であり、「ＡＤＬ」の名誉副会長でもある。また彼は、「デュポン社」の過半数を支配している大株主でもあった。ブロンフマン一族は、熱烈なシオニストとして知られている
・1990年2月　麻原彰晃は「真理党」を組織し、二五名が総選挙に打って出るが、惨敗する。この総選挙出馬は、早川紀代秀の案によるもので、当時は幹部の上祐史浩（穏健派）らが猛反対したと伝えられるが、早川が押し勝つ。この選挙惨敗によりオウム真理教は、「米びつに米一粒さえもなくなった」というほどの経済的打撃を受ける。
衆院選では統一教会から選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一教会からオウムに大量に信者が移った（オウム帝国の正体より）。
・1990年2月　【露】ソ連政府代表やロシアのユダヤ人社会の指導者たちと会談するため、ＡＤＬの一行をモスクワへ率いていったのは、この国際問題担当理事のケネス・ヤコブソンであった。そしてＡＤＬがブッシュ政権と共同して反日キャンペーンを行うのを支援したのもこのヤコブソンである。　「ユダヤの告白」より
・1990年3月　★ 麻原が第一サティアンで幹部たちに、「人類を救えるのはヴ ァジラヤーナしかない。今の人類はポアするしかない」と 無差別殺人を説く。ヴァジラヤーナ路線の開始。 *武力による現行社会秩序の破壊が必要であると唱える。
・1990年3月　【東ドイツ】初の自由選挙を実施。
・1990年3月　【ハンガリー】初の自由選挙を実施。
・1990年4月　【露】エリツィンら急進改革派が結成した地域間代議員グループに所属するガブリール・ポポフがモスクワ市長になった。
・1990年4月 ★都内で大量のボツリヌス菌散布による無差別殺人を計画し、信者を避難させるため石垣島セミナーを開催するが菌の分離に失敗。
オウムの出家信者が300名から800名に急増。
・1990年4月30日　麻原はダライ・ラマへの手紙を送った。理由は、チベットの日本代表ペマ・ギャルポは、いくつかのテレビ・トークショーに出演し、オウムの商業主義と信仰不足を批判したためだった。
「いくつかの不愉快な問題について書かなければならないのは残念です。ペマ・ギャルポ氏は……いくつかの無責任で三流の日本のマスメディアに協力し、わたしたちの組織を非難しました。……この問題の背後には誤解と、去年から始まったわたしたちの組織に関係するいくつかのマスメディアのセンセーショナルな報道があります。わたしたちはダルマに反することは何もしていません。彼らは宗教に対する無知と根深いアレルギーによって攻撃しているのです。……ギャルポ氏は、この状況を自分の個人的利益に利用しているようですし、あなたもそのことは簡単に推測できると思います」
★・1990年5月　【アメリカ】ワシントンにおける米ソ首脳会談。ゴルバチョフとブッシュの間には取引があった。冷戦秩序に代わる新世界秩序の構築のために、アメリカがソ連に共同パートナーとしての役割を認め、資金援助をすることと引き換えに、ゴルバチョフはドイツ統一とＮＡＴＯ残留を承認するとの取引。
・1990年5月　★資金ゼロのはずのオウムが、熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。波野村はオウムが5000万円で手に入れた土地を9億2000万円で買戻すことで合意。オウムの大きな資金源となる。
・1990年5月 ホスゲン爆弾を製造し、マスコミや官庁などで爆発させて散布するという無差別大量殺人計画を立案
・1990年6月　【露】第1回ロシア人民代議員大会は、憲法委員会を設置し、草案の作成作業が始まる。国家主義宣言。共産党の「指導的役割」条項の削除。
大統領（エリツィン）；改革派: 約60％
議会=反大統領;保守派: 約40％
・1990年6月、　【韓国】ソ連のゴルバチョフ大統領は韓国との国交正常化に合意
・1990年7月　【露】党大会でゴルバチョフが書記長に再選されるが、エリツィンがゴルバチョフの書記長続投に反発し離党。
・1990年7月17日　創価学会、日蓮正宗との連絡会議の席上、創価学会側が宗門や法主を批判して席を立つ
・1990年7月17日　【イラク】イラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めちぎりながら語った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という甘い誘い文句。
・1990年8月2日　【クウェート】イラクのサダム・フセインはアメリカの甘い罠にまんまとはまり、安心してクウェートに侵攻し、全土を占領した。サバ・クウェート首長は事前にＣＩＡより侵攻の情報を伝えられていたため、イラク軍の侵攻前にクウェートを脱出し、ロンドンに落ち着いていた。
・1990年8月2日　【露】イラクのクウェート侵攻当日、ベーカー国務長官はソ連のイルクーツクで、シェワルナゼ外相と米ソ外相会談をしながら、仲良く魚釣りに興じていた。

石油有機成因論と石油無機成因論

■石油に関する面白い学説があったので紹介します。
今回紹介させて頂くのは、海洋研究開発機構の大河内直彦説（石油有機成因論）と、日本エネルギー経済研究所の中島敬史説です。
近年でもは石油有機成因論が優勢のようですが、２００５年にカナダ学会で石油無機成因論の真偽をテーマに学会が開催されるなど、学問的には未だ完全に解明されていません。（実は、自然科学の分野でも、未解明の問題はまだたくさんあります。石油の起源だけではなくて、宇宙の起源、太陽の起源はわかっていません。太陽の内部構造、プラズマ、地球の内部構造、重力の構造もわかりません。いわんや、脳の構造をやです。）

まずは石油有機成因論から紹介します。
■海洋研究開発機構の大河内直彦説
●現在の石油の大半は古生代（5億4000万年前〜2億4500万年前）より後にできたもので、
中生代（2億4500万年前〜6500万年前）のものが約6割を占めるともいわれる。

●約３９億年前に最初の原始生命　最古の生物体とされるシアノバクテリア（ラン藻＝細菌）。白亜紀の海は、大発生したシアノバクテリアで赤く染まっていたかもしれない。
●石油の根源岩の1つ、黒色頁岩に含まれる有機物（ポルフィリン）を分析して、その起源がシアノバクテリア（ラン藻＝細菌）だと考えることができる。
シアノバクテリア（ラン藻＝細菌）やそれを食べた生物の死骸が海底へ沈み、ケロジェン（油母）になり、熱作用が加えられ石油系炭化水素が生成される。
●藻類をバイオ燃料とする研究は、1970年代から米国エネルギー省を中心として進められてきた。同省は、「National Algal Biofuels Technology Roadmap」をまとめ、藻類バイオ燃料に関する基盤技術、将来の展望や技術課題などを公表した。さらに、藻類バイオ燃料の商業化に向けて最大2,400万ドルの助成金を提供し、3つの研究コンソーシアムを援助するなど、藻類バイオ燃料に対する研究開発や関連民間企業への投資に積極的である。
●フローにすると下記の作用が働く
マントルブルーム（火山活動）　→　巨大火成岩区　→　二酸化炭素かメタン　→　気候変動　→海洋循環の変動　→　深層水の還元化　→　シアノバクテリア　→　黒色頁岩の形成

■補足：オイルシェールとは
有機物を含む根源岩があまりに緻密なため、油分が移動・濃縮・貯留されなかった「生まれる前の油田」
①Second White Speckledシェール
浅瀬に埋蔵・圧密されたバクテリア起源のもの（メタンのみ生産）
② Utica シェール
地下数 km にあるシェールガスはバクテリアと熱分解の両方が起源。
熱分解起源 では、有機物は過熟成帯になり、メタンと NGL(Natural Gas Liquids)を併産し、CO2 も含む。

■補足：メタンハイドレートの分布域は
｛メタンハイドレートの起源｝ 微生物分解起源と熱分解起源のメタンハイドレートがある。地層中に堆積した動物や植物の生物起源の有機物をバクテリア(古細菌)が分解し、メタンを生成する。
一方、更に地中深く沈み込んだ有機物は地熱により熱分解し、メタンを発生させる。いずれも隙間の多い砂泥互層(ダービダイト)に集積する。海水温は深くなると低下し、圧力は高くなる。海底下の地層は深くなるとさらに圧力も高まるが、温度も地熱により高くなる。その中間にメタンハイドレートの安定な温度域・圧力域が存在する。

■次に石油無機成因論を紹介します。
世界で最も権威ある学会米国石油地質家協会（AAPG）に加盟している、中島敬史さんのレポートから下記にまとめました。

●近年においても、油田は見つかっている。埋蔵量が増えないのは、探鉱投資が低迷しているだけ。例えば、９８０年代カザフスタンのカシャガン油田、イランのアザデガン油田などの超巨大油田が発見された。ベトナム沖も、探鉱が活発化し、大規模油ガス田の発見された。
●深度数百メートルにあるオイルサンドも技術進展で利用可能になった

●ロシア、ウクライナ、中国は石油無機物成因論に従って探鉱を進めるグループもある。

●無機成因の理論は２つある。
１　地球創世記に隕石によって取り込まれた炭化水素（メタン等）が断裂を通じて地殻深部から上昇移動して地表近くで現存する（推積盆地では基盤岩に至るまで垂直方向に幾重にも油田は存在する）。（１９５０年代、ロシアのクズリャツェフ等）
２　地球深部のマントル中で炭化水素が無機的に生じた

●１９７８年、ゴールド博士が無機成因説を主張して話題に。※下記詳述します。

●日本では、ケロジェンを根源岩とする有機成因説が定説。
世界的にも、無機成因論で探鉱を実施する国営石油会社は皆無。
学会によっては、石油無機成因論は受理されないとのこと。

●２００５年にカナダ学会で石油無機成因論をテーマに学会が開催さらた。発端はウクライナ科学アカデミーが石油無機成因論に基づいて大規模油田を次々に発見したから。

●米国科学アカデミーは、マントルに相当する状態（温度500〜1000度、圧力５〜１１GPa（ギガパスカル））に、地殻の普遍的物質（方解石とウスタイトと水）をいれたところ、メタン生成反応が最も進行した。
1500度、５.７GPaでは計量炭化水素（油・ガス）が生成した。
つまり、マントルで水と岩石を反応させられれば炭化水素が容易に生成できる。

●１９９７年、土星の衛生タイタンでもメタン（炭化水素）が発見された。
タイタンは地球の創世記の状態に最も近いとされている。植物の起源も炭化水素がもしれない。

また、中島敬史氏は学会米国石油地質家協会（AAPG）に参加後、報告書で下記をまとめている。

１　まず探鉱対象が堆積盆地に限定されず、平面的および深度方向に大幅に拡大され、地球の石油資源量は大きく増大する可能性もあり、その場合、石油資源枯渇論は霧消する。
２　次に探鉱の狙いどころが大規模な断裂やプレート境界付近となるため、これまで探鉱が活発ではなかった地域にも油田の発見が進み、石油賦存の地域偏在性が薄まる。
３　特に、我が国のようにプレート境界が集中した火山国は、探鉱対象地域として最も有望な地域に転ずることになるかも知れない（※筆者注意：但し深鉱投資と、深鉱技術の開発が不可欠とのこと）。

世界で最も権威ある学会米国石油地質家協会（AAPG）会員の中島敬史氏の石油無機起源説の小論文はこちら
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200505_013a%2epdf&id=609

■謎のサイトより　石油無機成員論をゴールド博士の理論と、他の理論を併せて説明したリスト
http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/petroleum.htm

１．採掘してしまった油田から石油が再び同量まで自然に回復することがある
２．地域により石油成分は大きく変わるはずだが、一定成分に落ち着いている
３．生物起源では説明つかぬ成分の含有、地殻深部の石油に生物の痕跡がない
５．生物が生息していた特定地層だけでなく、どんな深さにも炭化水素がある
６．本来生物活動とは関係のない花崗岩の隙間に石油があるという事実がある
７．ペルシャ湾の油田分布を見るとプレート境界に沿って線上に配列している
８．石油中にはダイヤモンドの微粒子が含有――ダイヤンモンドは無機物由来

■ゴールド博士のインタビューを以下、部分的に引用します。
Natural Gas, Oil Occur Naturally & Are Not a Limited Fossil Fuel, Says Prominent Scientist
我々の太陽系を形成しているようなガス雲の中には、大量の炭化水素がある事を測定できます。それならば、同じ惑星の一つである、我々の小さな地球に関しても、他の天体が持っているような石油やガスが、地球が形成された時から既に内部に存在していると考えるのは合理的なことです。
その質問は非常に理解しやすいです。結局、木星には恐竜やシダがあって、そのお蔭で石油やガスがある訳ではないですからね。
私が何故この理論に確信を持つように至ったのかをお話します。石油と石炭には、普通でないパラドックスがあるのに気付きます。それは、これらは皆生物由来の物質を含んでいるのですが、多くの化学者が言うように、始原的な炭化水素の、石油かガスの混合物があって、それに生物由来物質が紛れ込んだと考える方が、理論としてすんなりと合致している感じを受けるのです。これは多くのノーベル賞受賞化学者を含む化学者がとても強調している点です。
我々が地球上で見られる唯一のこれに関する事象は、石油が徐々に固形化し、硬くなるという事だけです。これがただ一つの石炭の起源に関する論理的な説明です。
光合成の発見された後では、地表の生物に頼らない生物、つまり光合成といった太陽光から化学的エネルギーを作り出す生物に頼らない生物というのは考えられない事でした。これが生命が生きていく為の唯一の方法であると考えられてきました。そして、私達はガスと液体が大陸棚の裂け目から上昇して、それが相当に大きな動物を含めて、多様な種類の生命の栄養となっているのを発見しました。しかしながら、海底に住む主な種類の生物はバクテリアであり、それがさらに大きな生物を養っている訳です。

司会：
あなたの理論を証明する為に、あなたはスウェーデンで特別な掘削を行いましたね。その事について話して頂けますか。

博士：
私はスウェーデンで、巨大なクレーター内部での２箇所の深部掘削の責任者でした。私がこの事に興味を持ったのは、このクレーターは純粋な花崗岩でできており、沈殿物が何もなかったからです。何も生物学的なものがなく、ただ硬くもろい岩でした。

司会：
普通はそのような地域は、石油地質学者によれば石油は出ない地域とされるでしょうね。

博士：
彼らは私がスウェーデン人にそこを掘らせるのは、全く馬鹿げた事だと思ったようです。

我々はバクテリアの固まったものがあったために、商業に適した量の石油を掘り当てることはできませんでした。しかし、そのバクテリアは石油の内部に住んでいて、石油は発見出来ました。深度別にバクテリアを調べてみると、当たり前ですが、ちょうどその深度の温度で生息できるような種類のものでした。これらの地中に住んでいるバクテリアが、石油とガスを主要な栄養として繁殖し、それらがエネルギー源となっている事は疑いようがありません。

私が確信した事をお教えします。我々は最初、８０バレルの石油を引き上げました。これは痕跡程度の量ではありません。しかしながら、私はいったいそれまでに何人の古い理論の支持者から、石油を探しにここを掘るのは完全なキチガイだと言われたか分かりません。

一方、スウェーデンでの結果から、ロシア人が、ロシアで３００箇所のこのような巨大な岩場を掘り、殆どの場所で石油を発見したという事でした。ベトナム沖のホワイトタイガーフィールドも、同様な巨大な岩場から石油を非常によい率で産生しており、我々は以上の話の全体が正しい事と知ることができます。
ええ、石油ガスビジネスには知的パズルのような側面があります。すべての石油とガス生産地からは、疑いなく生物由来の物質が出ています。生物学なしでは分からない複雑な問題があるようです。それら生物由来物質は、生きているバクテリアである必要はないのですが、大量に発見されることが重要です。

他に石油について特筆すべき点は、世界のどこでも、常に天然のヘリウムガスを高濃度に含んでいるという点です。これらのヘリウムガスは、生物とは完全に関係のない物質です。生物がヘリウムガスを生産したり集積したりすることはありません。これは化学反応を起こさない元素で、生体内には存在しない物ですから、生物がこれを生産することはできないのです。

※仮に恐竜や植物から石油が生じるというのなら、一体どうやってヘリウムガスが石油の内部に濃縮されて存在すると言うのでしょうか。これは全く問題外の考えです。

ゴールド博士

我々が発見したことで、長い間石油地質学者にとっての謎となっていた事は、石油産生エリアでは酸化度の低いマグネタイトが見つかり、また酸化されていない硫黄や硫化物が発見される事です。

地球内部の微生物の活動は非常にスケールの大きいものだということが我々の掘削で明らかになった事です。

それらが濃縮されたことに対する答えは、深く、圧力の高い場所では、微生物にとって金属を含んだ複合分子を形成するのが非常に容易であるという事です。それらはその後上昇し、分解して、金属原子を放出し、そして我々に銅や亜鉛や鉛の鉱床となって発見される訳です。

司会
海洋底で見つかる球状のメタンについてはどうですか？
博士：
それはメタンハイドレートと言います。低温で高圧な海底であればどこでもメタンと水の混合した氷からメタンハイドレートが形成されます。言い換えれば、どこからでも噴出したメタンは水と混合してメタンハイドレートの氷となるという事です。海底の炭素のメタンハイドレートとしての総量は現在我々が把握している全ての石炭と石油内の炭素の総量よりも多いのではないかと思われています。
あなたの論では、地中には大量の天然ガスがあり、それが外に出ようとするときに地震を起こしていると強く主張されています。我々はおそらく、あなたの説を勉強することにより、どこからでも天然ガスを見つけることができるのかもしれません。

引用元
http://www.ailab7.com/tomasgold.html

ジョン・レッドベター：もしも地中を十分に深く掘り進めば、どこからでも天然ガスを発見する事ができる訳です。それは常に商業利用に適する量であるとは限らないかもしれませんが、おそらく実際に使える量である可能性のほうが高いでしょう。これらの全てのゴールド博士の発見された事は、ガスや石油が枯渇していると指摘する論とそれに乗っている政治について、我々が実際に今どのような状態にあるのかという事を考えさせるに足るものだと思います。

■WIKIPEDIAより
・無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

第2次世界大戦後の政治経済史メモ（随時更新）

・1945年　【台湾】蒋介石率いる中華民国・南京国民政府軍が台湾に上陸。南京国民政府は、日本軍の降伏式典後に、台湾の「光復」（日本からの解放）を祝う式典を行い、台湾を中華民国の領土に編入すると同時に、台湾を統治する機関・台湾行政公所を設置。
・1945年　笹川（児玉の子分）、巣鴨拘置所(現在の池袋サンシャインビル)へ。
・1945年 - 1952年にかけてGHQは（三菱・三井・住友・古河・安田等の）財閥解体。
※解体前の三菱財閥の総資産は、現在価値に換算して推定120兆円。
・1945年 - 1949年　★ハイパーインフレが起こる。４年で物価が約80〜100倍になった。（金1ｇは4.8円から385円へ。小麦粉は10kg4円から405円へ）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・以後、官僚主導による高度経済成長が始まる（チャルマーズジョンソン）。
・1940年体制（野口）集団ごとの垣根で分けられた社会主義の始まり。自民党一統支配の時代。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1946年　樺山 愛輔、枢密顧問官に就任　（※次女正子は、白洲次郎の妻）
・同年　児玉、巣鴨拘置所へ。
・同年　2月13日　GHQによる日本国憲法草案
・同年、ポツダム宣言受諾。
・同年、東京裁判（石原莞爾は処刑）
・同年　★吉田茂が内閣総理大臣へ。吉田ドクトリン「経済優先、日米安保重視、軽武装、改憲先延ばし」（後に、ダレスは吉田に憲法９条を改正するように進めたが、吉田は断った。）
・同年 大来佐武郎は吉田茂のブレーンとして、有沢広巳・東畑精一・大内兵衛らとともに『日本経済再建の基本問題』をまとめる。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

園田義明氏　薩長因縁の昭和平成史（７）より
外務省で吉田の後輩にあたる武者小路公共は、吉田の歴史観について「英米を世界史の中での本流」とする見方に立っていたことを紹介している。厳密に言えば、英国とのビジネスを手掛けていた養父・吉田健三の影響もあって、吉田は英国こそがまさに本流と見ていたことは間違いない。日本古来の武士道とは異なる英国式の考え方から、よき敗者としての「負けっぷり」にこだわり、トレベリアンの『英国史』を再読して「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」を信条とした。この英国本流の見方は相棒の白州“プリンシプル”次郎にも共通する。
吉田は「昭和天皇免罪工作」が象徴天皇性として結実したことをほくそ笑み、それでもネチネチうるさいソ連やオーストラリアを黙らせるために憲法九条を利用した。吉田もまたフーヴァー元大統領（クェーカー教徒＝キリスト教徒）が喜びそうな憲法九条によって日本が良心的参戦拒否国となったことを世界にアピールして見せたのである。吉田は５月２９日に行われた憲法改正草案枢密院審査委員会ではっきりこう述べている。
「マ（マッカーサー）司令部との交渉の経過を述べれば第一条によつて陛下のpersonが守られる。又畏れ多いことではあるが戦争責任からも陛下をお救ひすることができると云ふ考へである。」
「九条は日本の再軍備の疑念から生じた。これを修正することは困難である。（略）軍備をもたざる以上、例へばソ聯に対しては、英米の力を借りるより他ないと思ふ。」
　被占領国が占領国の力を借りちゃうのである。ここにドイツも羨む吉田のトリックがあった。これが後に米国が批判的に用いる「安保ただ乗り論」になっていく。吉田狸は憲法九条が楯としてバック・パッシングの道具になることに気付いていた。本来なら敗戦によってバック・キャッチャーの運命を背負ったはずの日本が、憲法九条のおかげでバック・パッサーの立場に置かれたのである。
日本に対して「自由世界への貢献」をも口にして再軍備を執拗に迫ったのがジョン・フォスター・ダレス大統領特使（国務省顧問、後に国務長官）であった。勝者は手のひらを返したように敗者に剣をとって立つよう求めた。
日本はたとえ発案者が誰であろうが米国押し付け論を連呼し続けることは戦略的に見れば極めて正しい。中国の脅威が消えるまで「言い出しっぺは米国じゃないか」とチクチク言えばいい。そうすれば米国も沈黙するしかない。
「私は再軍備などを考えること自体が愚の骨頂であり、世界の情勢を知らざる痴人の夢であると言いたい」
　吉田が『回想十年』で力強く語ったこの言葉を引き継ぐ本物の保守がいないことが残念でならない。中国や北朝鮮の脅威が存在する中で、トリックが仕掛けられないような改正は時期尚早と確信する。
　良心的な兵役拒否は米国保守派によって推進され法制化されている。その時が来るまで、日本は役に立つかどうかわからない最新兵器を適当に買わせていただきながら、敢えて「良心的」を強調し、良心的参戦拒否国を名乗っていればいいのだ。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1946年4月 「帝国憲法改正草案枢密院審査委員会」が設置
・同年　【米国】戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に29ヶ国で創設国際通貨基金設立。
・同年　【米国】SRIインターナショナル創設。スタンフォード大学により、スタンフォード研究所（Stanford Research Institute）の名で地域の経済発展を支援する目的で設置。後に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、磁気インク文字認識、GUI、液晶ディスプレイ、ザイロン繊維、ステルス技術等を開発。
・同年　松下電器が洗濯機の販売開始。
・同年　【インド】【パキスタン】イギリス領インド帝国からインドとパキスタンが独立。
・同年12月19日　【ベトナム】フランス軍は、ベトナム民主共和国へ武力攻撃を開始して、ここに第一次インドシナ戦争

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※毛沢東の理論　『戦略原論』（１章：石津朋之担当）より抜粋、要約
日本軍は優れた整備を持ち、兵士は勇敢で確かに強いが、その反面、国土が狭く、人口が少なく、資源が不足し、少数の兵力で広大な中国の地域を占領しており、加えて、「侵略国特有の残虐性と野蛮性」 といった多くの弱点を持つ。
そのため、兵力と資源の不足という日本軍の弱点につけ込んで、ゲリラ戦争を主とした「持久戦 」に戦争全体を持ち込めば、最終的な勝利は中国のものであると考えた。
さらに、彼のゲリラ戦争の理論が、世界情勢を踏まえたグローバルな広がりを持つ視点を備えた物であった事実は特筆に値する。つまり、当時の日本軍は攻勢の立場であり、中国軍を包囲したかたちで戦っていまが、持久戦に持ち込んで時間が経過すればするほど、アメリカやイギリスといった外部勢力から中国大陸の日本軍は大きな包囲網を敷かれることになり、結果的に日本軍は、内部の中国軍と外部の連合国軍から挟み撃ちにされて敗北するというのが毛沢東の大戦略であった。
ベトナム戦争でのゲリラ戦の勝利。 その背後には、ソ連を中心とした東側からの物的支援があった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

ＤＶＤ『鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密』成甲書房より転載
吉田茂についてなぜヨハンセン・グループなのか、吉田茂がなぜ首相になったかっていえば、ちょっと脇道にそれますが喋ります。吉田茂は長崎の女郎が生んだ訳の分らん子どもなんです。吉田健三という、ジャーデｲン・マセソンというロスチャイルド系のアヘンを主に扱った商社があります。その商社の日本代理人に吉田健三というのがおりました。この吉田健三がある女郎屋に行って、「あの娘はどうした？」と言うわけです。店の人「あの娘は子どもが出来た」健三「誰の子供か？」店の人「分らない。それで今引っ込んでいる」健三「その子ども連れて来い」健三「お前はどうして子どもを作ったんだ？」娘「いや好きやから」健三「馬鹿なことするなあ。どうする気か？」娘「どうしようもない。育てないといけない」健三「じゃオレが子どもがいないから貰ってやろう」。で、女郎の子どもをもらって吉田健三が育てる過程で、友だちのある男を介して「お前の子どもにしてくれ」「分った」というので一応四国の名家の名前を借りましたけど、吉田健三がその子を育てるわけです。
（吉田健三は）金持ちですから、全財産を吉田茂が貰うんですから、長じて東大に入る時も、『回想十年』て本に書いてます「俺はバカやったけど裏口から入った」と本人がちゃんと告白してます。で、彼は東大出て、外交官になってイギリスへ行くけど、英語はうまく喋れない男なんですよ。これはもうはっきりしてます。講和条約の時英語で喋ろうとしたらアメリカから待ったがかかった。「お前の英語は意味が分らん。だから日本語を喋って通訳を通せ」。これはイギリスの外交文書を見ると、外交官が書いてます。「この男は何者なのかね？外交官のくせに英語が何も喋れない」。ところが白洲次郎は喋れるわけですね。完璧に。それで吉田茂は総理になった時に、マッカーサーと司令部と日本の外務省を結ぶ終戦連絡事務局というののトップに据えるわけですよ。そして交渉させる。
ウｵーバーグのルートで吉田茂を育てたジャーデｲン・マセソンという香港を舞台にした麻薬中心の会社に、白洲次郎が日本製鉄が四つに分かれる時に広畑製鉄所を作ってマセソンに売りつける。日本を売ることに何の心に痛みを感じない男なんですね。これがまさしくコンプラドール。吉田茂も同じなんですよ。日本の支配者はほとんどがみんなイギリスの金融機関ロスチャイルドからウｵーバーグ、それからアメリカの金融機関の連中のコンプラドールであったと思います。だから松本重治といって、ロックフェラーに取り入って日米文化会館とか国債会館とか作ったやつもみんなコンプラドール。それから有末精三といいますが、これもみんなコンプラドール。悲しいかなコンプラドールだらけなんです。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』（鬼塚 英昭）より
終戦前、東条は国民に金銀ダイヤ……諸々の貴金属の半ば強制的な供出を申し出た。当時のカネで二千億円以上が供出さやたといわれる。当時、大蔵省にいた迫水久常は東条からこの財宝の処置を依頼され三浦義一を管理者の一人に加えるようにとの申し入れを受けた。
これが田布施システムを維持するための巨大なる資金となった。
てんのうはんのシステムを維持するまの踏み絵をパスした者のみに、戦後政治をまかせるべく資金援助をした。その中の一人が吉田茂である。他に白洲次郎、佐藤栄作、池田勇人、田中清玄 、電通の吉田にも流れた。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1947年　上田が公職追放になり、革新官僚の迫水久常が社訓「鬼十則」で知られる吉田秀雄（43歳）を電通に入れ、吉田が電通の第４代社長に就任。
・同年　【米国】国防省ならびに統合参謀本部、空軍設立。シビリアンコントロール（政治主導による軍の統治）の始まり。
・同年6月5日　【欧州】アメリカの提案によるマーシャルプラン（欧州復興計画）を受け入れ欧州経済協力機構（OECDの前身）を設立。
・同年8月 - 1949年　【インド・パキスタン】第1次印パ戦争が勃発。英国支配が終わったが、カシミールの帰属は未定。混乱の波及を恐れたカシミール藩主は独立宣言。それにこたえるかのようにパキスタン軍が介入。ヒンドゥ教徒である藩主はインドに派兵を求めた。1949年インド側は3分の2を確保して「ジャンムー・カシミール」を名乗り、パキスタンの支配地は，「アーザード・カシミール」を含む，全体の3分の1に過ぎなかった。
・同年11月24日　【米国】国防省と国務省の間で機密覚書「財閥再考計画」が作成。1947年暮までに日本の財閥解体を防ぎ日本を軍事国家として世界に再登場させ近未来にやって来る共産主義国との戦争の砦とするアメリカの方針が決まった。
・1948年1月　ドレーパー陸軍次官が来日。直接の目的は日本経済を急ピッチで再建し、来るべき限定戦争の基地とすることであった。ディロン・リード社に財閥解体を免れた日本の企業と秘かに大口契約を結ばせた。　
・1948年　フルブライト交流計画創設
・1948年頃　企業活動も正常に戻り初めた。銀行は、重化学工業のような生産財だけでなく繊維、水産など消費財企業に対しての貸出も行われるようになった。
・同年　児玉 誉士夫、笹川良一、巣鴨プリズン(現在の池袋サンシャインビル)から出所。彼らはCIAに支援された戦後の大物フィクサー。海軍が児玉に、戦後上海から持ち帰った金・銀・ダイヤモンド（現在の時価３７５０億円）を処理するよう支持し、鳩山一郎や河野一郎の日本民主党の結党資金として提供。
・同年12月1日 第二次吉田内閣発足に伴い、中州次郎が貿易庁長官に就任。汚職根絶などに辣腕を振るい、商工省を改組し通商産業省（のち経済産業省）を設立した
吉田茂『回想十年』（中公文庫）より
『日本の再軍備の話が初めて真剣に出たのは朝鮮戦争が起こる直前』マッカーサーは突如、幣原喜重郎発案説を言い出す（９条改正。再軍備）。
・同年5月15日　【イスラエル】アラブ６カ国軍（エジプト・トランスヨルダン・シリア・イラク・レバノン・サウジアラビア）がイスラエル共和国へ侵攻開始。以降８カ月間戦闘続く（第一次中東戦争）。5月17日、米ソ両国がイスラエル共和国を承認。
・1948年 証券取引法65条：銀行 の証券業務禁止(証銀分離）
・1949年3月 【朝鮮】スターリンは金日成を呼びつけて、「南朝鮮を欲しいか」と聞いたら彼は大喜びで帰国すると、準備に入った。ソ連は優秀な軍事顧問団と大量の武器、弾薬（第二次大戦中にアメリカから貸与されたものと大戦末期に日本軍が満州に残していったもの）を北朝鮮に与えた。
同年　【米国】アメリカ議会は蒋介石の国民党政府を救うために一億二千五百万ドルの軍事援助を可決した。
・同年10月1日　【中国】北京でで毛沢東が中華人民共和国を建国（社会主義国家）。
・同年　【中国】毛沢東政権の人民解放軍が新疆ウイグルに侵攻し、武力でこの地を中国に統合した。
・同年12月　【台湾】蒋介石は政府機構や軍隊とともに（アメリカの軍艦で）台湾へ撤退していった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※M資金。
日本軍は戦中フィリピンに当時世界一の保有量を誇る１４万１０００トンの金塊(高橋吾郎説)を隠した。この金塊の大部分はアジアに侵攻した折に手に入れたみたいだ。
児玉を通して日本に運び換金。
これの使い道は色々噂があり、例えば、以下のような説がある。
本来は連合国軍のものになるはずが、アメリカが守り、CIA経由で、自民党や、反共対策や、朝鮮戦争の戦費や、日本の戦後復興のため日本企業へ投資された。

※高野孟の著書『M資金』
M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。
１「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。
２「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。
３　マーカットが管理していたのが「M資金」で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、
４　ガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。
占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。そして、1950年代末にニクソン副大統領から岸総理大臣に管理が移管されるまで、M資金は日米双方の管理下に置かれていた。シュレイの備忘録には占領後の資金の使い道、また伝えられるその後の経過について記されている。極めて巨額なM資金は日本経済の復興のための産業プロジェクトに使われ、またその後アジアの工作活動にも利用された。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

副島説によれば、今でも天皇名義で1万トンくらいの金がスイスの銀行に預けている可能性があるとのこと。天皇や財閥の資産もスイスの銀行に預けられていた。戦後天皇は赤十字に多額を寄付。なぜか。一つの解釈として、赤十字への寄付と引き換えに財産没収を避けようとしたと考えられる。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1950年、児玉は、CIAと暴力団の中心的仲介者として右翼団体を設立。岸信介が首相となるように力を行使した。※岸信介の生家は大室寅之助の生家田布施の近くにある。
・1950年6月8日 マッカーサーは吉田に警察予備隊創設と海上保安庁増員を指令する。７万５千人の警察予備隊の創設と海上保安庁の８千人増員を指示し、後の陸上自衛隊と海上自衛隊の母体となった。
・1950年6月25日 - 1953年　★【韓国・北朝鮮】朝鮮戦争勃発（約４００万人の死者）。
※朝鮮戦争になり、ダレスが日本の吉田首相の所に来て、日本も再軍備して米国と朝鮮戦争に参戦してくれと言ってきた。日本が朝鮮を領土としたのは、ロシアの脅威を防止するためで、その日本の役割を戦争で崩壊させたのであるから、米国がその役割をするのは当たり前でしょうと吉田は考えた。カイロ宣言に対する反発があった。
・同年6月25日　【韓国・北朝鮮】北朝鮮軍が南侵開始
・同年6月26日　【韓国・北朝鮮】安保理決議により北朝鮮侵略を非難
・同年6月27日　【韓国・北朝鮮】米政府がマッカーサーに対して米空軍海軍の投入する権限を認めた
・同年6月28日　【韓国・北朝鮮】国連決議により韓国に必要な支援を与えることを勧告
・同年6月30日　【韓国・北朝鮮】　米政府がマッカーサーに対して陸軍を投入する権限を認めた
・同年7月1日　【韓国・北朝鮮】　日本駐留の米陸軍が韓国へ投入開始
・同年7月7日　【韓国・北朝鮮】　国連が国連軍の司令部創設を決議し、人事組織についてアメリカに委ねた
・1950年 - 1955年後半　高度経済成長。日本経済は朝鮮戦争特需により1戦前の水準に復興し、更なる高度成長が始まった。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。財閥系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。
・ジョン・メイナード・ケインズ：「過剰生産物を吸収するのは戦争くらいしかない」
・小熊英二『日本という国』より
「アメリカにしてみれば、日本は軍事基地として重要なだけでなく、補給基地としても重要だった。朝鮮戦争に出動するアメリカ軍の衣服やトラック、陣地づくり用のコンクリートや鉄条網などは、日本の産業が受注して日本から補給された。こういうアメリカ軍からの注文は『朝鮮特需』と呼ばれて、戦争で壊滅した日本の産業が復興するのに大きく役立った。ピーク時には、日本の輸出総額の約６割、普通トラック生産の約４割が、この『朝鮮特需』関係だったといえば、その大きさが解るだろう。」
・同年9月15日　【韓国・北朝鮮】仁川上陸作戦は、朝鮮戦争中に国連軍が韓国のソウル西方約20キロメートル付近の仁川へ上陸し、ソウルを奪還した一連の作戦・戦闘である。作戦コードネームは「クロマイト作戦（Operation Chromite）」。陸・海・空の統合運用だった。
ダグラス・マッカーサー個人により発案された投機性の高い大規模な作戦を、マッカーサー個人の信念によって実行に移し、戦況を一変させた
・同年　トヨタは経営危機の反省によりトヨタ生産方式等の生産・経営のノウハウを確立。
・1951年6月25日　【韓国・北朝鮮】マッカーサー元帥が国連軍司令官に就任
・1951年9月8日　日本国との平和条約（サンフランシスコ講話条約）に全権委員によって署名
白州次郎は全権団顧問として随行した。第二次世界大戦後の日本はＧＨＱによって原子力開発の一切を禁止されていたが、開発禁止の条項が解除された。
・朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)
・1951年9月8日　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に署名。
・第一条（アメリカ軍駐留権）
日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。
　※★★第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。
※1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなく、ソ連の手に落ちた。
・第二条（第三国軍隊への協力の禁止）
★★★★アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。
　→これはないほうがいい。。これでは日本が資源を獲得できない。
・同年、ジョン・フォスター・ダレス、ジョン・ロックフェラー三世は日本料理屋に招かれた。樺山愛輔、白洲次郎と正子、樺山伯爵の次女と義理の息子、樺山の長男紐二（ちゅうじ）、松本重治が同席。ロックフェラー家と白洲家が家族ぐるみの交際をしていた。
戦中ムッソリーニやヒトラーに心酔した笹川は、巣鴨プリズン出所後、モーターボート競走法成立に尽力し、社団法人全国モーターボート競走会連合会（全モ連）の設立に関与。日本財団を立ち上げる。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

鬼塚氏の『原爆の秘密　国外編』より抜粋。
『白洲は日本水産から帝国水産と異動して何をしたのか。調査室長であった。彼は帝国水産という会社を利用し、イギリスとアメリカの諜報機関のために日本の機密を流し、また同時に、日本へ、特に皇室、ヨハンセン・グループ、軍閥、三菱・・・に情報を伝えていたのである。』
『戦前、「亜細亜産業」は闇貿易をしていた。陸軍と財閥の癒着の中から誕生した「昭和通商」と結びつき、アヘン貿易に従事していた。この会社に白洲は出入りしていた。白洲次郎は、米英の諜報機関と深く繋がっていたと判断して間違いない。柴田は「もしくは亜細亜産業は、戦時中から米軍と何らかの繋がりがあったのか」との疑問を投げかけている。私は「大いにあった」と答える次章以降で陸軍参謀本部と原爆の関係を追及するなかで、その証明をすることにしよう。』
『白洲次郎は米英のための、具体的に書くならば、ステｲムソン、グルー、ウｵーバーグたちのためのエージェントの仕事をし続けていたのである。原爆産業のエージェントであったといえよう。』

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1952年　ＣＩＡの支援を受けた、元官僚正力松太郎はフジテレビと読売新聞設立。
・1952年10月　自由党吉田茂首相は総選挙のキャンペーンを電通に依頼。
・1953年11月　ニクソン（当時副大統領）が来日し、「１９４６年に日本を非武装化したのは米国であり、米国が誤りを犯したことを認める」と演説。
・1952年11月19日 - 1954年12月9日 白州次郎は外務省顧問を務めた。
・同年　【英国】イギリスが原子爆弾を開発・保有した。
・1953年　【ベトナム】「ジュネーヴ協定」が成立し、第一次インドシナ戦争の終結。フランス軍のインドシナ一帯からの完全撤退、並びにベトナム民主共和国の独立が承認。南北全土で自由選挙を行い統一を図ることが決定された。
しかし、アメリカは、フランスの傀儡政権だったベトナム国を17度線の南に存続させた。
・同年3月　【露】反ユダヤ政策を推進したスターリンは、国家保安省のリーダーベリヤによって暗殺された。
・同年6月26日　【露】モスクワ郊外でジューコフ元帥は陸上演習を行なっていた。この演習の途中で、ジューコフ元帥は突然、自ら戦車部隊二個師団を率いてモスクワ市内に入り、国家保安省本部に向かって進撃を始めた。国家保安省はこの動きをまったく感知していなかった。そのため、ジューコフはあっという間に国家保安省本部の占拠に成功した。ジューコフ元帥はまずベリヤを逮捕した。そしてその次にカガノビッチらを逮捕した。そのときからロシアは新政府となり、ユダヤ人は国家保安省や軍隊の司令部を含めて、あらゆる組織から追放された。少なくとも１９６０年まで、ほとんどの政府機関からユダヤ人が一掃された、
・1953年 - 1985年　【露】ゴルバチョフが書記長になった。
・同年　【朝鮮】朝鮮戦争休戦協定が結ばれた。
・同年　【朝鮮】アイゼンバーグ（噂によればモサドの初代長官）は国際金融業務を行う形で韓国に参入した。彼は建設とエネルギー業務に進出した。
・同年　【英国】ジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックが、分子模型を構築する手法を用いてがDNA の構造を提唱。
・同年　【中国】社会主義化が進み、人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会（全人代）が成立、農業生産合作社が組織された。
・1954年　【オランダで初開催】第１回ビルダーバーグ会議設立。その後も毎年１回のペースで開催され、現在も継続中。
・同年2月19日　米国・英国・フランスなど11ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を結んだ（現在は8ヶ国）。
・同年2月　- 3月　【ベトナム】ベトナム北西部のディエンビエンフーで起こった、第一次インドシナ戦争中最大の戦闘。ベトナム軍とフランス軍合わせて約1万人の戦死者を出した。同戦争の大きな転機となり、フランスはベトナム撤退を余儀なくされることになる。
・同年3月1日　【アメリカ】アメリカはリチウムの同位体を用いた最初の航空機に搭載可能な小型の熱核兵器を爆裂させた。
・同年　鹿内信隆がニッポン放送設立に加わる。
・同年　【アルジェリア】アラブ民族の蜂起により、フランスとのアルジェリア戦争勃発。
・同年９月　【アメリカ】若き衆議院議員・中曽根康弘がアメリカに行く。ハーバード大学で開催される「サマー・セミナー」に出席するため。主催者はキッシンジャー・ハーバード大助教授。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

キッシンジャーの有名な発言
「食糧供給を支配する者が人々を支配し、エネルギーを支配する者が全大陸を支配し、通貨を支配する者が世界を支配できる」（"Who controls the food supply controls the people; who controls the energy can control whole continents; who controls money can control the world. " by Henry A. Kissinger）。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1955年　岸信介（山口県田布施町本籍）、自由民主党の初代幹事長に就任。1955年体制開始。岸信介と通産省による高度成長が突き進み、間接金融や日本的労使慣行、官僚による行政指導が復活し、それが伝統として定着

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

園田義明氏　薩長因縁の昭和平成史（完）より
Ａ級戦犯容疑を解かれた岸は、満州人脈や巣鴨人脈を再結集させ、仕返しとばかりに吉田一派を「ポツダム体制派」とするレッテル貼りを行い、鳩山一郎と共に反吉田旋風を巻き起こす。「政治優先、対米自立、再軍備、自主憲法制定」を柱とする岸ドクトリンを掲げた。　
　しかし、岸政権も日米安保条約改定は成し遂げたものの、結果として見れば、素振りだけで自主憲法制定はおろか憲法改正までも見送った。狸と狐の騙し合いによって憲法九条を楯にする戦略が今まで受け継がれてきたのである。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・同年　森 泰吉郎が森不動産（現在の森ビル）設立。
・同年　【ベトナム】元CIA工作員でアメリカ空軍准将のエドワード・ランズデールが支援した反共産主義者のゴ・ディン・ジエムベトナム国元首相が大統領に当選し、アメリカの支援を受けたベトナム共和国（通称南ベトナム）が成立した
日本はアメリカの国家戦略に追従することを免れ、軍需景気だけを享受した。
・同年　【ポーランド】ワルシャワ条約機構設立。ワルシャワ条約に基づきソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。ワルシャワ条約機構（WTO）軍設立。
・1956年　正力、原子力委員会の初代委員長
・同年　【エジプト】イギリス・フランス・イスラエルの侵略によって第二次中東戦争勃発（スエズ危機／スエズ戦争）。
※アメリカはイギリスに対して「スエズ運河から撤退しない限り、金融支援を停止する」と迫り、イギリスはこれに屈して兵を引いた。ここにイギリスの覇権は完全に潰えた（『経済覇権はアメリカから中国へ』ピーターソン国際経済研究所　アルビンド・サブラマニアン）
・1957年　第１次岸信介内閣、田中角栄は郵政大臣に。
・同年　文化放送にいた水野と協力してフジテレビを開局
・同年　【露】ソビエト連邦は世界初の人工衛星スプートニク1号を打ち上た。
・1958年　児玉、ロッキード社の代理人へ
・同年、防衛科学技術担当長官(DDR&E)の下に、DARPAの前身高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency、略称：アーパ、ARPA）が設立された。
・同年 【マレーシア】中国に支援されたマラヤ共産党が引き起こしたマラヤ危機。イギリス軍は現地との戦いで大きな戦果をあげた。政府の打倒を掲げてゲリラ戦争を展開する現地のゲリラとの戦いで最も重要なことは「心と気持ち 」 を勝ち取るとことだった。
・同年　【中国】毛沢東の「大躍進」政策（農工業の大増産政策）。農村の現状を無視した強引なノルマを課した上、三年自然災害も重なった結果、餓死者２〜３千万人が出たと推定される。
・1959 【キューバ】キューバ革命（共産革命）。フィデル・カストロ、チェ・ゲバラらが中心となって、アメリカ合衆国の影響が強かったフルヘンシオ・バティスタ政権を打倒するに至った武装解放闘争。。
・1960年　ニクソン副大統領は自分の大統領選挙資金への膨大な見返りと引き換えに、Ｍ資金を岸首相に渡した。
※岸はＭ資金から自分のオフショア口座に何十億も着服した。そして岸はそれを田中に引継ぎ、田中は何十億もオフショアで動かしたので、そうした行動の跡を隠すため、「５７年」債券詐欺を仕組まざるを得なくなった。 （スターリング、ペギー・シーグレーブ夫妻より）　
・同年9月14日　【オーストリア】石油輸出国機構（OPEC）設立。石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟。本部はオーストリアのウィーン。
・同年　【フィリピン】フィリピン政府およびフォード財団・ロックフェラー財団の協力によって国際稲研究所設立。緑の革命を主導した。イネ品種IR8を開発。
・同年　【フランス】フランスが原子爆弾を開発・保有した。
・同年　大来佐武郎が経済企画庁総合計画課長として、「国民所得倍増計画」を策定。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
・1961年4月15日-4月19日　【キューバ】ピッグス湾事件（プラヤ・ヒロン侵攻事件）。在米亡命キューバ人部隊「反革命傭兵軍」がアメリカの支援の下で、フィデル・カストロによる革命政権の再転覆を試みた事件。
・1962年10月 【韓国】KCIA（韓国中央情報局）に金鍾泌が就任し、訪米。その際に同行したのが文鮮明。（ソースは週間現代のためデマの可能性もあり）
・同年10月15日 - 28日【キューバ】キューバ危機。米ソ間の冷戦の緊張が核戦争寸前まで達した危機的な状況のことである。
・1962年11月 - 1970年7月　エネルギー革命（石炭から石油や天然ガスへ転換された）による高度経済成長。
・1963年6月4日 【米国】米国大統領ジョン・Ｆ・ケネディにより、合衆国憲法の規定通り、銀行券の発行を財務省に命じる大統領令が発令される。この政府紙幣「ＵＳノート」の発行は、憲法に反し民間企業の形態のまま通貨発行を続けてきたＦＲＢ（連邦準備銀行）の存立を揺るがす。
・同年11月22日　【米国】Ｊ・Ｆ・ケネディ米大統領、テキサス州ダラスにて暗殺される。犯行の８０分後に元海兵隊員のリー・ハーヴェイ・オズワルドがその容疑者として逮捕されるが、２日後の拘置所への移送中、今度はオズワルドがナイトクラブの経営者ジャック・ルビーに射殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの紙幣は、ケネディ暗殺後速やかに回収される。
・同年　核拡散防止条約が国連で採択された（アメリカ、ロシア、イギリスが保持を許された）。
・1964年　新幹線が開業。
・同年　【中国】中国が原子爆弾を開発・保有した。
・1965年　【韓国】児玉、日韓国交正常化に尽力。岸は統一教会に賛同的
・同年　【韓国】日韓基本条約締結（朴正煕大統領）、バックには瀬島龍三。
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
※元KGBコワレンコ氏によれば、瀬島氏はソ連のエージェントであったのに、アメリカに寝返った。
・同年　【ヨルダン】ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）が誕生し、イスラエルへのテロを開始
・1966年　【中国】毛沢東は文化大革命を提唱した。
・1967年6月5日 - 6月10日　【エジプト・シリア・ヨルダン】第三次中東戦争。イスラエル対エジプト、シリア、ヨルダン同盟軍による全面戦争でイスラエルが勝利した。
・1969年 【米国】ニクソンが大統領に就任し、キッシンジャーは、ニクソンの外交担当補佐官になった。
・同年　【米国】ジョージ・ソロスがジム・ロジャーズと共にファンド（後のクォンタム・ファンド）を設立。
・同年　【米国】パロアルト研究所の設立。ゼロックスの主任科学者ジャック・ゴールドマンは、ワシントン大学の学長だった物理学者ジョージ・ペイク（核磁気共鳴の研究で有名）にゼロックスの2番目の研究センター設立への援助したため。後に、イーサネット、ipv6、レーザープリンター、GUI、液晶ディスプレイ、光ディスク等を開発。
・同年3月2日　【中国・露】中ソ国境紛争（核保有国同士の戦争）。7月8日には中ソ両軍が黒竜江（アムール川）の八岔島（ゴルジンスキー島）で武力衝突し8月にはウイグルで衝突が起きるなど、極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。アレクセイ・コスイギン首相は周恩来首相と会談し、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず、両国とも国境の兵力配置を続けた。（1991年5月16日、中ソ国境協定）
・同年7月20日【米国】アポロが月面着陸をした（ブログ管理人は捏造説を支持します）
・1970年2月　日本はNPTを署名した。
・同年　永野重雄は得意とする政治力で大平正芳、佐藤栄作、三木武夫ら有力政治家を動かし八幡製鐵との戦後最大級・世紀の大合併を実現させ新日本製鐵を設立、会長に就任した
・同年　【韓国】米ニクソン政権は韓国の反対を押しきって、在韓米第七師団を撤退させる決定。朴正煕は、まずプルトニウムを生産する核燃料再処理工場を手に入れようとした。
・1970年代　【米国】藻類をバイオ燃料とする研究が、1970年代から米国エネルギー省を中心として進められた。
・1971年6月17日　日米両国政府間で沖縄返還協定が調印。当時の日本の首相は佐藤栄作、外務大臣が福田赳夫、米国大統領がリチャード・ニクソン。
400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担。VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わり。沖縄返還協定に書かれた3億2000万ドル以外に、基地の移転費用6500万ドルや労務費3000万ドル。その他の密約もあり。
・1971年8月15日　【米国】ドルと金の交換停止。ブレトンウッズ体制の終焉
・1971年12月　【バングラディッシュ】インド軍が東パキスタン問題に武力介入を開始。パキスタンは14日間で無条件降伏し、東パキスタンはインドの支援のもとに「バングラディッシュ」として独立。この戦争によって、パキスタンは国土の２割近くと人口の60％を失うこととなった。
・1971年12月　スミソニアン会議で1ドル＝308円と決められた
・1972年　第１次田中内閣。日本列島改造論発表。東京で稼ぎ地元へ再配分。
・同年2月21日　【中国】ニクソンが訪中。
カプランの歴史解釈「ニクソンが中国と国交回復したときにしたことは、中国を国際社会に受け入れた方が得だという判断の下、中国に様々なことを保証した（ソ連、日本の再侵略は米国が抑える。台湾についても本土に侵攻させない）。これを受けて中国は内向きになることができ、訒小平が現れて現実的な経済運営が可能になり、その結果驚異的な成長を果たし、多くの人が中産階級に移行できるようになった。」
・同年5月17日　沖縄の「施政権(しせいけん)」がアメリカから日本に返還された。
・同年9月29日【中国】日中国交正常化。中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
・1973年1月29日　【ベトナム】ニクソン大統領は「ベトナム戦争の終戦」を宣言
・同年　【中東】第１次石油ショック。中東のアラブ諸国がイスラエル贔屓に怒り先進国に石油輸出禁止。
・同年7月　【米国】デイヴィド・ロックフェラーの発言
「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」
※副島隆彦氏インタビューより
　共産主義運動を操ったディヴィット・ロックフェラー自身も、なんと共産党主義者だったんです。「自分たち賢人がすべてをコントロールして、人類の理想的世界をつくる」というプラトン的哲人としての世界観が、一九三〇年代の共産主義イデオロギーの恐るべき一面でした。
・同年10月　【イスラエル】第４次中東戦争。イスラエルとエジプト、シリアなどの中東アラブ諸国との間で行われた戦争。先手を打って圧勝したイスラエルに対し、今回はアラブ側が先制攻撃をしかけた。アラブ側はソ連製の比較的優秀な武器などを使用したこともあって、一時イスラエルはスエズ運河やゴラン高原にて苦戦を強いられたものの、その後イスラエルが巻き返して逆にアラブ側が苦戦することとなり、米ソ両国の提案で停戦となった。
・同年　デイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。
・1974年　【インド】インドが原子爆弾を開発・保有した。核実験を実施。
・同年　【韓国】韓仏合同事業で、年間で約１０キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計。
・同年11月　【米国】「ロックフェラー家の富に関する米国議員のための報告書」発表。アメリカのロックフェラー一族が管理する財産は当時の推定だけでも６４００億ドル（１ドル＝８０円で計算すると５１兆２０００億円。ただし、この後のアメリカのインフレで現在資産はさらに巨額と予測できる）。アメリカの１０大産業のうち６社、１０大銀行のうち６行、１０大保険会社のうち６社を含む２００以上の多国籍企業を支配している
・1977年　【米国】ラリーエリソンがオラクル設立（CIAにデータベースソフトを提供してた）
・同年　リーマン・ブラザースが、 ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会を合併
･ 1978年　【中国】蠟小平が経済開放路線（サッチャーの新自由主義の先駆け）
・1979年　【中東】第２次石油ショック
・同年2月　【イラン】イラン革命。イスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、モハンマド・レザー・シャーの専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰。
・同年８月13日　【中国】日中平和条約（戦争終結条約）が締結。
1979年2月17日 - 3月16日　【ベトナム・中国】中越戦争（第３次インドシナ戦争）。ベトナムによるカンボジアへの大規模な侵入と占領に、カンボジアの友好国だった中国は、ベトナムへの「懲罰行為」と称し、侵攻を開始した。中国は、ベトナム軍相手に多大な損害を出し、1か月足らずで撤退した。
・同年　【英国】サッチャーが新自由主義開始（Nファーガソン曰く、世界史の転換点）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1970年代後半 - 1980年代初頭　ＩＢＭワールドトレードアジアが本社機能を東京に移した時期あり。300人くらいの幹部社員がやってきた、その目的は日本の銀行間のオンライン化の推進。
大蔵省の通達により、銀行のオンライン間の送金システムにＩＢＭのＣＯＢＯＬが採用。
アメリカ政府のサーバで日本の全預金が閲覧可能になった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1980年 外為法改正(内外資本取引が原則自由)
・1980年9月22日 - 1988年8月20日　　【イラン・イラク】イランイラク戦争。イランとイラクが国境をめぐって行った戦争。
・1981年　【米国】ビルゲイツがマイクロソフトをワシントン州法人として設立。
・同年6月　【イラク】イスラエルがイラク原子炉攻撃（国際法違反）。
・同年　【露】核戦争回避。KGB議長ユーリ・アンドロポフは、アメリカはソ連に対して核攻撃をしかける準備を進めている、とKGBの会議で発言。モスクワはこの脅威を真剣に受け止め、NATO諸国のKGBの海外駐在部に直ちに指示を出し、差し迫った攻撃の兆候がないか注意せよと命じた。暗号名"RYAN"――核ミサイル攻撃を意味するロシア語の頭文字を並べたもの――を与えられた作戦は、82年にはKGBの諜報活動の最優先事項になっていたといわれる。英国首相マーガレット・サッチャーは、直にレーガンに会って"RYAN"について説明し、その意味するところを伝えている。
・1982年　中曽根内閣発足
・同年3月19日 - 1982年6月14日　【英国】フォークランド紛争勃発。英国の核抑止力に疑問が発生。
・1983年9月26日　【露】核攻撃回避。モスクワ近郊のミサイルサイトセルプホフ-15で突然アメリカから５発の核攻撃（大陸間弾道ミサイル (ICBM)） がソビエトに接近しつつある事を示す発射警報発生。当時の司令官ペトロフは己の分析と直感を信じ、その警報は誤りであるという判断を下した。数千発の核ミサイルを保有するアメリカが、わずか5発のミサイルを使って戦争を始めるはずがないと言うのが、その理由だった。後の調査によって、このときの警報は、システムの誤作動であったことが判明した。雲で反射された太陽光が、ミサイルの発射として誤検出されてしまったというものだった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

『黒い絆』（広瀬隆）より
「１９５６年に釈放されると、１９５８年に、伊藤忠商事に入社、１９７８年に同社の社長となった。
天皇の影武者として、その生涯、中曽根康弘ら多くの政治家を自在にコントロールした。」
「瀬島は戦後、情報機関をつくり、原発第１号の正力松太郎もその指揮下においた。
私は、瀬島龍三こそが日本の最高権力者であり続けたのではないかと思っている。」
「瀬島龍三は昭和天皇及びＣＩＡと結びつき、電通、博報堂などの情報組織の影の支配者であり続け、
伊藤忠商事の相談役その他、数え切れない肩書きをもっていた。」
「中曽根内閣が『平和問題研究会』を発足させたが、そのリーダーも瀬島龍三であった。」
「この研究会の座長は、高坂正堯（京都大学教授）である。
中曽根康弘は、高坂を始めとする京都大学の桑原武夫、梅原猛らの学者とも交わり、政策の遂行に利用した。
平和研究会のメンバー全員が、原発推進派であった。」
「多くの参謀が戦後、昭和天皇のもとを去っていたが、
天皇が唯一身近に残したのは、瀬島龍三ただ一人だった。
彼が正力や中曽根を操って原子力発電所の建設に力を入れさせた。
天皇はアメリカの国策を無視することができなかったのである。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1984年 - 1989年　澄田 智が日銀総裁。
・1985年9月22日　【米国】ニューヨークの「プラザホテル」でＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）開催。アメリカの対日貿易赤字を是正するため、円高ドル安を誘導する「プラザ合意」が採択される。 この時の日本側出席者は竹下蔵相と澄田日銀総裁であった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　※プラザ合意がバブルを発生させた
バブル発生の大元の原因となったのは1985年9月のプラザ合意である。これは当時強すぎたドルの水準を是正しようとの事でニューヨークのプラザホテルに集まったG5の会合でドル高修正への為替市場協調介入強化で合意したことである。この時の日本側出席者は竹下蔵相と澄田日銀総裁であった。これを契機として当時240円したドルはドル安へ、円は円高へと向かうのである。

※2004年のHEATの日記より　http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409060000/
総本山はフランス。「LAZARD」のサイト http://www.lazard.com/によると、2500人の従業員を世界中の主な金融中心地に置いているとのこと。この投資銀行である「ラザード」は、株式非公開の投資銀行で最大手に位置する。１００％プライベート・カンパニーである。現在の会長は、マイケル・デービッドワイルが務めている。2001年9月末時点のグループ全体（ラザードアセット）の運用資産総額は、約７．６兆円というから巨大である。
澄田は84年12月から89年12月まで日銀総裁を務めていました。
澄田は日銀総裁を辞任後、90年3月にフランスのラザード総本山、ラザール・フレールの顧問になりました。これは“大事件”のはずです。日本の中央銀行の元総裁が、ロスチャイルド系マーチャント・バンカーの顧問に就任したのです。
では、なぜ澄田智がボスだったのか？
「霞ヶ関の天下り支配者は、澄田智だ」と言われてきた。澄田は、父親の代からフランス財閥と不思議な関係を深めてきた。満州事変の黒幕だったその父の後継者として、自らは大蔵事務次官から84年の日銀総裁を経て、金融解放とバブル経済へと、わが国を疾走させた最大の黒幕であった。児玉誉士夫らと組んで第一銀行と勧業銀行を合併させた立役者が澄田智でもあったのだ。
澄田智が金融界での天下り人事の支配者であり、石油公団総裁の和田敏信が産業界での天下り人事の支配者であった。ついでに付け加えれば、大蔵省・澄田智の長女と通産省・和田敏信の長男は夫婦である。結婚している。
澄田智を解く鍵は、おそらく澄田の父、澄田ライ四郎（フランス駐在武官・陸軍中将）だろう。父は興味深い（恐るべき）履歴の持ち主である。
日本が中国大陸を侵略したとき、北支那方面郡第一軍指令官を務め、満州の利権を終戦時まで支配した重罪戦争犯罪人であったのだ。しかしＧＨＱはその犯罪歴をほごにしてしまい、澄田ライ四朗は帰国した。
彼が屍の上に積み上げた膨大な利益はいったいどこに行ったのだろうか？
重大な戦争犯罪が帳消しにされるとき、何らかの取引を目的にしているものである（細菌兵器部隊も人体実験部隊も、その資料を米国に引き渡す事を条件に帳消しになった）。
彼らの一族は後世まで誰かへの忠誠を誓ったのであろうか。
父は満州事変の黒幕、澄田は父の代からフランス財閥と関係があったのである。

金輪際許されるはずの無い人間が日本に帰国した。この事だけでも不思議だが、その息子である澄田智がベルギー大使館・フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートさせ、やがて日銀総裁のポストに就くや金融自由化が行われたのである。

澄田智が実権をふるいだした85年頃には「日米経済摩擦」「電電公社と国鉄の民営化」「住友による平和相互銀行の買収」「アメリカ金融界の日本上陸」で兜町は揺れていた。

当時、日本に上陸した５大バンカーが以下である。

モルガン・ギャランティー・トラスト
バンカーズ・トラスト
チェース・マンハッタン
シティバンク
メリル・リンチ

この５大バンカーはわずかふたつの財閥、モルガンとロックフェラーに集約される金融集団である。そして、これらの背後にはロスチャイルド財閥が見え隠れしているのだ。

再度書くが、澄田智は金融財閥ロスチャイルド一族のマーチャント・バンカー、ラザール・フレールの顧問である。
これを見過ごしていていいのだろうか……

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1985年4月1日　「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話（民営化）が発足した。
・同年　労働者派遣法制定
・同年６月１日　ベーカー財務長官が来日し、中曽根首相、竹下蔵相、大場財務官等大蔵官僚に為替安定の合意を取り付ける。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

孫崎淳氏　twitterより
一ドル二四〇円だったのが一年後に一四〇円までになります。問題は一四〇円ということになるという見通しを持っていたか．持っていないのです。せいぜい二〇〇円程度に収まるだろうと、米国の怖さを充分に認識していないのです。厳しい見通しがなければ当然、それがどんな深刻な影響を与えるか、解りません。日本の企業は日本国内では輸出できないと海外に出て行きました。日本経済の空洞化が始まったのです。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1986年2月28日 【スウェーデン】スウェーデンのオロフ・パルメ首相は、夫人や小人数の警護員と一緒に通りを歩いているところを暗殺された。
・1986年　【米国】イラン・コントラ事件が発覚。アメリカ合衆国のレーガン政権が、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。
・1987年4月　公共企業体（公社）だった日本国有鉄道（国鉄）は、分割・民営
・1987年　【仏】ベルナール・アルノーがLVMH（ルイヴィトンモエヘネシー）を創業。
ワールド・ワイドのグループ戦略は、
1.　ラグジュアリー製品市場での我々のリーダーシップを強化する
2.　既存事業の自立成長力の確保と企業買収により強化される成長
3.　増加する革新・イノベーションの重要性
4.　宣伝広告によるコミュニケーション力の維持
5.　より強力なディストリビューションの統制
・1988年　【米国】ウォーレン・バフェットがコカ・コーラ株を買い始め、最終的に発行済み株式の7%を10.2億ドル相当で買った。
・1988年　BIS規制（バーゼルI）に初めて合意。当時の金融のグローバル化と競争の激化に伴い、金融システムの安定および国際競争上の公平性を維持する目的で作成された。これは主に銀行の保有する信用リスクに焦点を当て、リスクアセットに対して8％相当の自己資本を保有するものであった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

孫崎淳氏　twitterより
一九八〇年代、日本経済の繁栄は最高の水準。一九九〇年、世界の金融機関ベスト１０で日本の銀行は一位から六位まで日本の銀行、計７行。二〇〇九年、第九位に三菱ＵＦＪフィナンシャルグループがあるだけ。見事な凋落。
何故。さまざまな理由。重要な要因に一九八八年バーゼル合意（BIS規制）。バーゼル合意では総リスク資産に対して自己資本比率８％を決定。日本の企業の倒産はそんなに起こりません。日本の銀行の貸し出し対自己資本の比率は低。何故、この決定。当時日本の銀行が海外で活躍する姿には凄まじいもの。米国はこれに不安。対抗手段を考えた
１９８７年の７月ボルカ―FBR議長は「自己資本比率規制に関する合意は、日本の銀行との競争で、米国銀行が不利な立場にあると考える多くの米国銀行の懸念を和らげる」と発言。ここから日本経済と日本の銀行が大きな打撃。貸し出しに対して自己資本を高めるには二つの方法。
一つは貸し出し額を減額。貸し渋り、貸し剥がし．当然企業の活動は停滞。企業の活動が揺るげば、貸し出しは不良債権に。　今一つは、自己資本を増やす。銀行は新たな株式を発行．急に大量の新規の需要。株式に回るお金が一定であるとすると、新規の銀行株式を購入するため、
既存の株式が値下がり。銀行所有の株式の評価が下がり、自己資金を下げる結果。こうして、日本の銀行はバーゼル合意を守ろうとして、どんどん銀行の体質悪化と、日本経済の悪化を招きます。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・同年 - 1989年　【アルゼンチン】ハイパーインフレーション（1年で物価が50倍）。
・同年 - 1999年　【米国】グラムリーチブライム法（証銀分離の緩和 ）
・1989年10月　【米国】三菱地所がロックフェラーセンターを約2200億円で買収した
・1990年8月2日　【クウェート】湾岸戦争。イラクがクウェートに侵攻。イラクは国連の度重なる撤退勧告決議を無視しクウェートの占領を継続したため国連は、「対イラク武力行使容認決議」を決議し、多国籍軍はイラクへの爆撃を開始。一ヶ月以上の攻防の末イラク南部の軍事施設はほとんど破壊されてイラク軍は続々と投降し、米国ブッシュ大統領が停戦を発表し、イラクのサッダーム・フセイン大統領は敗戦を認め、暫定停戦協定が結ばれ戦争が終結。
・1990年10月3日　【ドイツ】ベルリンの壁崩壊
同年　【米国】ヒトゲノムプロジェクトが米国のエネルギー省と厚生省によって30億ドルの予算が組まれて発足。
・1991年6月　【ドイツ】ビルダーバーグ会議」（Bilderberg Conference）
ロックフェラー財閥総帥デイヴィッド・ロックフェラーの発言。
「ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、タイム誌、 その他の大手出版社には感謝している。重役の方々はわれわれの会議に参加してくれ、約40年間にわたって自由裁量を約束してくれたことに敬意を表したい。 その当時もし衆目に晒されていたなら、われわれは世界計画を展開することなど不可能であったろう。だが、今や世界はより高度化し、世界政府へ向けて進展させる態勢が整った。知的エリートと世界銀行家たちによる超国家的な支配権は、過去数世紀にわたって実施されてきた国家の独立主権よりも確実に望ましい」（"We are grateful to The Washington Post, The New York Times, Time magazine, and other great publications whose directors have attended our meetings and respected their promise of discretion for almost forty years. It would have been impossible for us to develop our plan for the world if we had been subjected to the lights of publicity during those years. But, the world is now more sophisticated and prepared to march towards a world government. The supranational sovereignty of an intellectual elite and world bankers is surely preferable to the national auto-determination practiced in past centuries." by David Rockefeller）。
・1991年　麻原はロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。ロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃。
・1991年11月28日　日蓮正宗宗門は、当時の第67世法主日顕の名前で「創価学会」と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門処分にした。
・1992年　【イギリス】ソロスはイギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドへ空売りを行い、15億ドルの利益を得る。この一件により、「イングランド銀行を潰した男」の異名を得る。
※浜田和幸の『ヘッジファンド』より
『アメリカ国務省の金融情報の専門家にいわせると、ほぼ同時期に起こった１９９２年のポンド暴落に際しては、空売りをかけたソロス氏の背後に、強力な裏部隊がいたようである。「闇の投資家グループ」といわれ、ヨーロッパの通貨危機を利用して一儲けを企んだという。国務省がまとめたそのインテリジェント・レポートによれば、そのグループの中心は、スイスに本拠を構える石油と貴金属のトレーダーであるマーク・リッチ氏、イスラエルの武器商人のシャウル・アイゼンバーグ氏で、もうひとりがイスラエルと英国の諜報機関の連絡役を務めたラフィ・エイタン氏である。彼らの豊富な資金を投入することができたため、ポンド危機でソロス氏が得た利益は一般にいわれていた１５億ドルとか２０億ドルではなく、１００億ドル越える利益を上げたはずだと、アメリカ国務省は見ている。』（１０６ページ）
・同年　【フランス・中国】フランスと中国が核拡散防止条約に批准。
・同年　【韓国】韓半島非核化共同宣言。兵器を接収および配置しないという約束を再確認し、自国の領土内に核兵器が存在しないことを確認した。
・1992年1月2日、【露】ガイダルが「ショック療法」と呼ばれる価格自由化政策を断行する。すると物価は急激に高騰した。（１年に７０００％）。
・1992年2月　【米国】(ソ連帝国が崩壊して東西冷戦が終了すると)アメリカ政府は日本とドイツを今後の米国の潜在的な敵国と見なし、この両国を抑えつけておくことを意図する外交戦略案「国防政策プラン」を作成した。
・1992年2月　ロボフ・麻原会談。
ロボフはロシア・日本大学構想の実現のために来日（ロボフは後に、エリツィンの安全保障理事会議長に）。この時オウム真理教教組の麻原彰晃が資金援助を申し出、それ以降ロボフはオウム真理教に便宜を図る様になる。
・1993年 日本の宮沢喜一首相、米国ビル・クリントン大統領と会談。その席上、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（通称・「年次改革要望書」）が両国間で交わされることが決まる。
※宮沢の発言
「みなさん、これだけはお願いしたい。いいですか、憲法は変えない方がいい。守ってください。二度と戦争はしちゃいけないんです。僕は憲法ができたいきさつは知っているんです。あれは翻訳だ。日本語じゃない。それでも憲法は変えちゃいかんのです」
・1993年　【露】エリツィン政権下のロシアで国会放火事件。その後、国有資産は投げ売りされ、「オリガルヒア」という新興の超資本家が生まれた。
・1993年11月　【EU】マーストリヒト条約で財政収斂基準が適用された。財政赤字をＧＤＰ比３％以内、公的債務残高を同60％以内に抑えることが義務付けられた。
・1993年 - 1999年 証銀分離の緩和。
・1994年 第１回「年次改革要望書」の作成。
・同年　【露】通貨価値を１０００分の１に切り下げるデノミを強行。
・1995年1月17日　阪神・淡路大震災が兵庫県南部で発生。
・1995年1月　【米国】ジョン・チェンバースがネットワークの名門企業シスコシステムズの長兼最高経営責任者となった。以降、買収を繰り返して急成長する。
・1995年3月20日　地下鉄サリン事件。「化学兵器」を使用した世界初の「化学兵器テロ事件」であった。
苫米地のオウム解説
「オウムで行なわれていた医療的洗脳行為は、『拷問と医者』（カナダの精神科医ユーイン・キャメロン）に書かれた内容より、遥かに詳細なレベルで再現されていた。また、ＣＩＡの洗脳手法とオウムの洗脳手法には類似点が多い。林郁夫は夫婦でデトロイトに出張していたそうだが、洗脳テクニックについての関連本を入手するためだったのかもしれない。アメリカのエージェントか、逆にそれを研究した共産主義圏の人間かは不明だが、そういったプロから林郁夫が直接情報を仕入れていた可能性は、否定できない。」
「オウムにおける洗脳テクニックは、たんに麻原彰晃が信者をコントロールする方法として利用していただけでなく、麻原自身が『ＬＳＤ』によって人格崩壊したことを考え合わせても、オウムのサティアンが１つの洗脳実験室であったような、オウム全体が、ユーイン・キャメロンの運営していた精神病院であり、信者一人一人が実験台にされた患者であったような印象も受ける。」
「『根絶治療』は、イタリアの精神科医ルシオ・ビニによって開発されたもので、彼は、食肉処理されるブタが頭部に電気ショックを与えられて従順になる様子を見て、それを患者に実験し、同様の効果があることを発見したのである。『ＰＳＩ』も、一定の電流を頭部に流すことで、信者を従順にする効果を狙っていたと考えられる。」
「ユーイン・キャメロンは様々な洗脳手法の情報を収集し、患者を実験台にしてそれらを１つの体系にまとめあげたが、それをそのまま日本人に対して実践したのが、オウム教団の医師たちだった。被験者数は３０００人以上、おそらくキャメロンを遥かに凌ぐ数字であろう。」
「オウムは、いわゆる通常のカルトとは全く違った組織である。過去に、信者の頭に高圧電流を流したカルトがあっただろうか？　世界中見渡しても、他に類例はない。アメリカで開発された洗脳テクニックを、彼らは忠実に再現したテロ集団なのだ。」
・1996年1月 　【米国】 事実上のグーグル創設。元々は研究プロジェクトとして始められたGoogleの原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"（バックラブ）が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された
・1996年　BIS規制にトレーディング勘定にかかる市場リスクの部分を追加
・1997年7月2日【東南アジア・東アジア】アジア通貨危機。タイで通貨危機が起こり、アジアに派生。
※ＩＭＦが課したコンディショナリティによって、アジア市場がついに開放され、アメリカの製品を輸出できるようになった（『経済覇権はアメリカから中国へ』ピーターソン国際経済研究所　アルビンド・サブラマニアン）
・1997年8月17日 アジア通貨危機がロシアにも派生。
・同年12月3日　【韓国】韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援の覚書を締結した
・1997年11月24日　山一証券が破綻。
・1997年 - 1998年　【米国】ウォーレンバフェットが1オンスあたり4.6から4.8ドルで約1億3000万オンスの銀を投資として購入。
・1998年　バーゼルI の見直し検討開始
・1998年　【EU】欧州中央銀行（ECB）が設立。本店はフランクフルト・アム・マインにある。 初代総裁はオランダ出身で欧州通貨機構総裁を務めたウィム・ダウゼンベルヒ。
・同年　新生銀行の前身である日本長期信用銀行はが破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで投資ファンドのリップルウッドへ売却されました。日本政府が特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、1210億円（自己資本10億円と投資家から集めた1200億円）。
・同年 外為法改正(内外資本取引関連の自由化が徹底)
・1999年　労働者派遣法改正。
・同年3月24日 - 6月10日 【コソボ】NATOによるアライド・フォース作戦、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった。
・同年4月　【インド】カルギル戦争（核保有国同士の戦争）。カシミール地方のカルギル地区で起きた武力衝突。パキスタンが、支配の境界線である管理ラインを越え、偽装戦闘員をインド側に送り込んだことが、戦闘のきっかけとなった。
　砲撃、空爆という正規軍の本格戦闘に発展。
・2000年09月13日 【米国】米チェース銀とJPモルガン、合併を発表。
・2000年11月 【イラク】フセインはイラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえた。
・2001年 ｰ 2006年 小泉純一郎政権。
・同年 【米国】9.11テロ起こる。ブッシュ政権はネオコン派主導で10月にはアフガニスタン戦争へ。
・2002年9月　【米国】「国家安全保障戦略」発表。ヨーロッパとアジアにおいて覇権国の出現を許さない方針を明確にした。ただし、この案ではアジア地域における潜在的なライバルは中国とされており、いつまでたっても自主防衛する意志すら持てない日本は、「潜在的ライバル」と見なされなくなった。
・2003年3月 【イラク】イラク戦争。軍需が創出されたのを機にアメリカだけでなく世界的に景気が回復。
国連は「クウェートへの賠償」、「大量破壊兵器（生物化学兵器）の廃棄」、「国境の尊重」、「抑留者の帰還」などを内容とする湾岸戦争休戦協定（安保理決議687号）を採択。しかし、イラクは国連査察を妨害し、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687を破ったためアメリカはイギリスなどと共に攻撃を開始。
・2003年3月 - 2004年5月　【イラク】イラク暫定政府（CPA）は関税・輸入税を撤廃し、200社の国有企業は例外なく民営化。外国資本によるイラク企業の100％所有が可能に。外国資本が得た利益の海外送金が認められ、100％自由化に。
・同年5月1日　【イラク】連合軍は圧倒的勝利で『戦闘終結宣言』を行い戦争は終結。イラクは安保理決議1483に基づいてアメリカ国防総省人道復興支援室および連合国暫定当局（CPA）の統治下に入って復興業務が行われた。
・同年　新生銀行は上場し、リップルウッドは2500億円の利益を得た。
・同年　労働者派遣法改正と制度の規制緩和
・2004年6月　バーゼルII 最終合意
・2005年1月　リップルウッドは2次売却で再び約2900億円の利益を得た。
※このときリップルウッドを率いてきたのが、ラザール・フレールのティモシー・コリンズやゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズでした。共にロスチャイルド系銀行で育てられた人物。
・2006年3月13日　証券取引等監視委員会の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。
・同年3月17日　ソフトバンクは、英Vodafone Group日本法人であるボーダフォンを総額1兆7500億円で買収した。
・2007年3月 バーゼルII 適用開始
・2007年 郵政民営化、サブプライムローンバブル崩壊.
・2008年8月　【グルジア】南オセアチア紛争。ロシア軍がグルジアに侵攻。
・2008年9月15日 【アメリカ】リーマンショック。
・同年10月23日　【日本・インド】日印安全保障協力共同宣言。日印が組むことで、中国の真珠の首飾り戦略に対抗し、パワー・バランスを保つ目的。
・2009年2月14日　【ローマ】ローマで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議（中川昭一の酩酊会見）で、世界的同時不況を乗り越えるため、各国共財政出動をすることが確認された。 その会議で、日本（麻生政権）がIMFに1000億ドル（10兆円）相当のドルを融資したことが評価され感謝された。
・2009年4月20日　キッシンジャーが岡山大学にて特別講演会
・2009年7月5日　【中国】リオ・ティントの社員4人が産業スパイの容疑で中国政府に身柄を拘束される事件が発生。
・2009年10月4日　中川昭一元財務大臣が自宅で突然死。
・2010年7月 【米国】ボルガールールが盛り込まれた米国金融改革法（ドッド＝フランク）制定。
・2010年9月12日 バーゼル銀行監督委員会首脳会議で新たな自己資本規制（バーゼルⅢ）の枠組みが発表された。
・2011年1月9日　【スーダン】南スーダンが独立
・2011年3月11日　東日本大震災。
・2011年2月15日 - 10月23日　【リビア】リビア内戦の終結。8月に首都トリポリが北大西洋条約機構軍の支援を受けた反体制派のリビア国民評議会の攻勢によって陥落し、40年以上政権の座にあったカダフィが率いる大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国が事実上崩壊。10月20日にカダフィが殺害される。10月23日に国民評議会によりリビア全土の解放が宣言され、内戦は反カダフィ勢力の勝利に終わった。
・同年11月11日夜には、キッシンジャーが首相官邸を訪問、野田佳彦首相と会談し「ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎。」
※野口悠紀雄氏、佐藤優氏はTPPはブロック経済（中国包囲網）説。津上俊哉氏はTPPはFTAAP構想（中国もTPPに消極的ではなくいずれ加盟する）説。ちなみに地政学の理論では、TPPはアメリカによる中国包囲網（ブロック経済化）だと解釈する。
・同年11月14日　キッシンジャーが、岡山大学で講演。夕食会では地元企業とソニーの出井さんを交えて会食。

日露戦争以降の政治経済史メモ（随時更新）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※反＝ロスチャイルド同盟サイトより
日露戦争開戦。ロシアに宣戦布告はしたものの、国力・兵力ともに圧倒的な劣勢に立つ日本は、1年分の戦費4億5千万円（当時の国家予算の６倍超）のうち1億円が不足。これを高橋是清・日銀副総裁の提案により、外貨建て国債を発行して賄うと決定する。高橋が欧米に渡り奔走した結果、ジェイコブ・シフが頭取を務める、ニューヨークのクーン・ローブ商会だけが起債を引き受ける。担保は日本の関税収入。
不人気が予想された日本債だったが、ユダヤ人シフの呼びかけにより全世界に散らばったユダヤ人が日本国債を買い求めた結果、飛ぶように売れ日本は資金調達に成功。超大国ロシアを相手に奇跡的な勝利を収める。一方でユダヤ人社会も、帝政ロシアの転覆、ロシア正教会の打倒という民族の宿願を達成する。以下は高橋是清の回想より。
「シフ氏が何故に自ら進んで、残りの五千万円をひきうけやうと申出てきたのであるか？　当時、私にはそれが疑問で、どうしてもその真相を解くことができなかった。 しかるに、その後シフ氏とは非常に別懇となり、家人同様に待遇されるやうになってから、その理由があきらかになって来た。 ロシヤ帝政時代ことに日露戦争前には、ロシヤにおけるユダヤ人は、甚だしき虐待を受け、（略）故に、他国にあるユダヤ人の有志は、自分らの同族たるロシヤのユダヤ人を、その苦境から救はねばならぬと、種々物質的に助力するとともに（略）いろいろと運動を試みた」

「日露戦争、資金調達の戦い:高橋是清と欧米バンカーたち」 (新潮選書)」についての津上俊哉氏の書評より
日露戦争の戦費は正味１５億円（当時のGNPの５０％）の８割以上を借金で賄った。戦後の１９０７年には総額２２億７千万円の借金に達した。 うち、１２億円分は海外で発行した公債で賄ったが、高橋が一気に引き受けた。高橋の活躍により、 「ジャンク級から投資適格級へ」一気に飛躍した。

※副島隆彦説
ロスチャイルドはバクー油田があるから、ロシアと争えない。代わりに、アメリカの子分のクーンローブ商会に出させた。
ロシアのバルチック艦隊が、喜望峰を回ってインド洋を通り日本へくるまで、イギリスは疲弊させた。イギリスは自国の植民地に入港させず、石炭を補給させなかった。仕方なくロシア艦隊はよその国から質の悪い石炭を勝った。対馬海峡を突っ走った。ロシア海戦の戦略もすべてイギリスの情報で日本は動いた。実際には東郷平八郎や秋山ではなくて、イギリス人が指揮をした。下瀬火薬を使った。大砲の打ち方もイギリス将校が教えた。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・★1905年日露戦争勝利、ルーズベルトの仲介のよりポーツマス条約締結
（但しロシアは賠償金を払わず。ルーズベルトの思いは一つ、米国にとって脅威の日本が賠償獲得でより強力にならないようにすることだった。すなわち、満洲利権獲得、南満洲鉄道の吉林までの延伸および同鉄道整備のための日本軍常駐権ないし沿線鉱山の採掘権の保障。韓国を日本の保護国とした。)
が、クーンローブグループのエドワードハリマン（ハリマン財閥・ロスチャイルド家）に南満洲鉄道の合弁事業を提案された。当初、鉄道王ハリマンらとの合弁事業とする構想を受け入れることは「日本の政財界のコンセンサスに沿ったものだった」（「日露戦争、資金調達の戦い」より）が、ロックフェラー家系統（小村寿太郎）に妨害され頓挫。小村曰く「日本人の血を代償に獲得した戦利品である南満洲鉄道を金で売るなどという事は、国民に申し訳が立たず到底できない」
※岡崎久彦氏曰く、ここでハリマンの提案を受け入れていれば20世紀の歴史はまるで変わったであろう、と。
・1905年　【米国】 エジソンは持株会社としてエバスコ（EBASCO）設立。後に原子力発電などのコンサルティング業に転換。
・1906年　【イギリス】「労働党」が成立された。
・1907年　【オランダ】ロイヤル・ダッチ（オランダ王室）とシェルが合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生。オランダは産油国のインドネシアを植民地にしていたので、そこと組んだ。
・1907年　【英国】英仏露・三国協商。
※伊藤貫氏の解説　英国のバランスオブパワー政策。
日本が日露戦争に勝利すると、イギリス政府は「ロシアが弱くなりすぎた」と考えるようになった。そこでロシアを支援して新興のドイツ帝国に対抗させることにした。
・1908年　【米国】フォード・モーター会社はモデルTを発売した（初期の自動車）。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※ジェイコブ・シフとは
アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だったユダヤ人金融業者ジェイコブ・シフ。１８４７年、ドイツのフランクフルトで生まれる。１８７０年にアメリカに帰化した。シフ家の祖先は、ドイツのフランクフルトの旧ユダヤ人街区にある一軒の家をロスチャイルド家と共有して住んでいた。シフ（schiff）家の側には「船（schiff）」が、ロスチャイルド（Rothschild）家の側には「赤い盾（roter Schild）が描かれてあり、両家の姓は、そこに由来しているという。

※ポール・ウォーバーグとは　ユースタス･マリンズ 著『世界権力構造の秘密』より抜粋
『１９１８年１２月２日付けの「合衆国海軍情報部報告書」に次の記述がある。−ポール・ウｵーバーグ　ドイツ人、１９１１年に合衆国市民権を獲得。皇帝より勲章を受領。ドイツ銀行家よりレーニンおよびトロッキーに提供された巨額資金を取り扱う。兄マックスあり。ドイツ諜報組織の長官。』
『ヒトラーのドイツにおいてさえ、マックス・ウォーバーグの会社は迫害から除外されていた。マックスが合衆国に向けて出発したのは１９３９年のことだが、一般に想像されるようなユダヤ人に対する制約規制になんら拘束されなかった。』

※、『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』より　中央銀行を所有していたポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ
ロスチャイルド家はヨーロッパ全体でお山の大将であり、各国の有力な銀行の大半を経営していた。やがてアメリカに焦点を合わせ、ポール・ウォーバーグを送り込んで来た。ウォーバーグは、ドイツのライヒスバンクを手本にした中央銀行創設の地ならしを始めた。この図式に登場するもう一人のドイツ人が秘密結社イルミナティのメンバー、ジェイコブ・シフだった。シフはただひたすらアメリカ財政システムの支配権を握るという目的のためだけにこのアメリカにやって来たのである。欧州のロスチャイルド直属の道具として働き、まもなく金融機関クーン・ローブ商会の最高責任者の地位に就いた。
さらに重要なのはこの時期に、ジェイコブ･シフがJ.P.モルガン、ポール・ウォーバーグ、ロックフェラー一族といった銀行家たちを結びつける広汎なネットワークを築き始めたことだ。この秘密結社に加われば、ロスチャイルド家の資金を利用できるという特典も手に入った。このことはまずロックフェラー家によって実行証明された。1860年代にオハイオ州クリーブランドのナショナル・シティバンクから初の融資を受けている。
　当初、この銀行は、何とロスチャイルド家自身が所有していたのである。やがてその後長年にわたってこのロスチャイルド家の代理人である者たち、とりわけJ.P.モルガン商会が実質的にあらゆる銀行業務、石油、鉄鋼、そしてアメリカで発生するビジネスのすべてを動かすようになった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1909年　【英】イギリス議会が南アフリカ法を制定し、アパルトヘイトを確立。
・同年　【英】急速に拡大するドイツの脅威に備えるために、イギリスの秘密情報部（SIS／MI6）と防諜部（SS／MI5）が誕生し、ここに現代に通じるイギリス情報部の基礎が作られた。
・1909年10月26日　【中国】伊藤博文がハルピンで安重根に暗殺された。
※副島隆彦説
山県有朋が伊藤博文を殺した。朝鮮との国境を決める協議のために、ハルピン駅前に行ったときに、殺された。井上馨と伊藤博文を抑えて日本は軍国主義になった。山県有朋が最高権力を奪い取った。影にドイツのカイザルがいたのか不明。長老というブレーキが消えた。西園寺公望が最後。藤原氏系の貴族の言うことを聞かなくなった。元老院の力は次第に弱くなった。
※長州閥=陸軍は悪人が多い。山県有朋の後の、田中義一は極悪。海軍は薩摩閥

※京都大学の伊藤之雄教授説
「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的だった事を裏付けるもの」
・1910年　【韓】日韓併合。目的は朝鮮で円を使えるようにすることが目的だった（元公安菅沼光弘説）。
同年　小林一三専務が実権を握り、箕面有馬電気軌道開業。月賦方式による分譲施策開始。
・同年　【米国】貨物輸送会社の運賃値上げ要求を阻止するために、弁護士がテイラーの科学的管理法（経営学の起源）を紹介したことで、全米に知られることとなった。
・同年　久原房之助が日立製作所を設立。※久原の生家は大室寅之助の生家のある田布施の近くにある。
・1911年　【中国】　辛亥革命。外国の資金によって起こった。満州人が作った清朝の大清帝国が滅ぼされて、中華民国設立。スローガンは「打倒清朝、回復中華、樹立民国、地権平等」。
（北京政府とは、1912年から1928年まで北京に存在した中華民国の正統な政府（北洋軍閥政府）。
・同年　【モロッコ】フランスがモロッコを保護国にした。
・同年　【米国】トーマス・ワトソンがIBM創業。
・同年　【米国】ジョージア州のJPモルガンの所有するジキル島に7人の男（ヤコブシフ、ポールウォーバーグなど）が集まり、極秘で会議を開き、1913年の連邦準備法の無理矢理の成立に繋がった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

『ＩＢＭとホロコースト ─ ナチスと手を組んだ大企業』（柏書房）より
業者トーマス・ワトソンは、ヒトラーから「メリット勲章」（ドイツで２番目に位の高い勲章）を授かるほどナチスに貢献し、彼にとってヒトラーの第三帝国は世界で２番目に大きな取引先だったという。
「ＩＢＭは、もともとドイツの子会社を通じ、ヒトラーのユダヤ人撲滅計画遂行に不可欠な技術面での特別任務を請け負い、恐ろしいほどの利益を上げた。ＩＢＭこそ現代の戦争に情報化という要素を持ち込み、こともあろうにあの戦争でナチスの“電撃戦”を可能にした張本人なのだ。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1912年　【中国】中華民国が南京に成立した。
・1913年　【米国】ロックフェラー財団が設立。活動目的として「人類の福祉の増進、教育」
・同年　【米国】ウィルソン大統領が米国連邦準備銀行法を可決させた。
※2009年で基金は330億ドル。助成金などで寄付をしている機関は、外交問題評議会、王立国際問題研究所（チャタムハウス）、ブルッキングス研究所、世界銀行、ハーバード大学、イェール大学、モンサント。
1914年　オスマン帝国は、バルカンを喪失した統一派政権は汎スラヴ主義拡大の脅威に対抗するためドイツに近づき、に始まる第一次世界大戦では同盟国側で参戦した。
・1914年8月15日　【ドイツ】パナマ運河が開通。
・1914年 - 8月23日 ★日本はドイツ帝国へ宣戦を布告、第一次世界大戦。
※オスマン帝国は、バルカンを喪失した統一派政権は汎スラヴ主義拡大の脅威に対抗するためドイツに近づき、に始まる第一次世界大戦では同盟国側で参戦した。
・同年★【米国】ＦＲＢ（連邦準備銀行、１２の地区連銀）を設立。ウォール街の大手銀行がＦＲＢの主な株主になる。
・1915年1月　【エジプト】オスマン帝国はスエズ運河への攻撃を始めた。
※当時、エジプトはオスマン帝国の一部だったが、実質イギリスが支配していた。
・1915年1月18日　対華21ヶ条要求。大隈重信内閣（加藤高明外務大臣）が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った。
※日本が中国に特殊利益を有することは、イギリス、フランス、ロシアは、明文あるいは黙示を以って承認していたが、アメリカとドイツは承認していなかった。
・1915年　【英】フサイン＝マクマホン協定締結。イギリスの高等弁務官・マクマホンががエジプトに送り込まれ、アラブ一族の首相フセインにオスマン帝国の支配下にあったアラブ民族の独立と、アラブ人のパレスチナでの居住を認めた協定。
目的は、エジプトとアラブ人たちのトルコ戦協力（アラブ反乱）。
・1916年5月　イギリス・フランス・ロシアでサイクス・ピコ協定が締結。
ロスチャイルド系外交官サイクスが、オスマン帝国を倒すために、フランスのスエズ運河の重役ピコと密談を交わした。そして、ロシアとと協力した。
１　フランス：シリア、アナトリア南部、イラクのモスル地区を勢力範囲とする。
２　イギリス：シリア南部と南メソポタミア（現在のイラクの大半）を勢力範囲とする。
３　ロシア：黒海東南沿岸、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡両岸地域を勢力範囲とする。
４　共同管理：パレスチナ
※引きを厳密に適用すればパレスチナはそもそもアラブ人国家のエリア内に含まれないこと、サイクスピコ協定でのフランス支配地域も、ダマスカス近辺がかぶるが、概ねエリア内に含まれないことから、それぞれの内容は、実はそれほど矛盾していない。
・1916年　【ドイツ】ソンムの戦い。イギリス軍はフランス軍と共同し、新兵器の戦車を投入するなどしてドイツ軍の前線に攻勢をかけ戦線突破を図ったが、攻勢を開始した7月1日だけでもイギリス軍は2万人近い戦死者を出した
連合国側のイギリス軍・フランス軍が同盟国側のドイツ軍に対する大攻勢として開始し、最終的に両軍合わせて100万人以上の損害を出したが、連合国軍はわずかな土地を獲得したにとどまり、ドイツ側は被害を最少におさえた。
・1917年3月 【露】2月革命により、ニコライ2世は退位へと追い込まれ、ロマノフ朝は崩壊した。
・1917年11月　【イギリス】バルフォア宣言。シオニスト宣言。
※バルフォア外相の伯父は、第二次ボーア戦争を引き起こし、南アのダイヤ確保に務めた人物
・1917年11月　【露】十月革命（ボルシェビキ革命）。労働者や兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命により、ソ連が誕生した。新政府は、サイクスピコ協定の密約を暴露した。
※レーニンやトロッキーはロックフェラー家に資金援助されていた噂があり。
１９０５年以来、レーニンは当時スイスにおり、亡命生活をしていた。トロツキーもアメリカに亡命して、ニューヨークで記者生活をしていた。二人は共にロックフェラーと繋がりの深いマックス・ワールブルク（ドイツ）及びパウル・ワールブルグ（アメリカ）等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた。
※明石元二郎の工作も寄与した。
明石（当時の階級は大佐）は日露戦争中に、当時の国家予算は2億3,000万円程であった中、山縣有朋により参謀本部から当時の金額で100万円（今の価値では400億円以上）を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策した。
主にヨーロッパ全土の反帝政組織にばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った。後に、明石の手になる『落花流水』を通して巷間伝えられるようになった具体的な工作活動としては、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などであり、明石の工作が進むにつれてロシア国内が不穏となり、厭戦気分が増大したとされていた。
・同年　【パレスチナ】イギリス軍、エルサレムに入城し、オスマン・トルコ帝国による約４００年のパレスチナ支配を終結させる。
・同年【米国】アメリカが金への交換の一時停止と輸出禁止（戦争のため）
・同年11月2日　【イスラエル】ベラルーシ生まれイギリス育ちの科学者ハイム・ヴァイツマン

は、外務大臣アーサー・バルフォアに協力してバルフォア宣言を出させ、パレスチナでのユダヤ国家建設をイギリスに約束させた。
・同年　三菱財閥から三菱造船、三菱製紙が分割化。
・同年　【米国】第1次世界大戦の結果、飛行機の重要性が見直された。アメリカ政府は1917年に6億4千万ドルの予算を確保して2万機の戦闘用飛行機を購入し、空中偵察、ドッグファイティング（戦闘機同士の戦闘）および空からの爆撃に使われた
・1917年 - 1930年　戦争のため金の輸出入禁止。
・同年　【フィンランド】ロシア革命の混乱に乗じてフィンランド領邦議会は独立を宣言。（戦後フィンランドはソ連より）
・1917年11月6日　【露】10月革命勃発。10革命を指導した者のほとんどはユダヤ人だった。10月革命の前に、トロツキーをリーダーとする70人のユダヤ人グループが、ニューヨークからやって来ていた。アメリカのユダヤ人資本家ヤコブ・シフは、このトロツキーのグループを支援していた。
※ソ連の新政権にユダヤ人は約１５０人参加した。そして、政府のトップ・クラスの人々はすべてユダヤ人であった。政権内部のロシア人は２〜５％ときわめて少なかったのである。
※カガノビッチはどのようにしてロシアの国家内国家、すなわちユダヤ国家を指導していったのだろうか。共産党によったのではない。共産党も表向きの形式にすぎなかった。実際には裏の組織があった。それが国家保安省（後の国家保安委員会＝ＫＧＢ）である。国家保安省の幹部のすべてがユダヤ人だった。トップだけではなく、中間層も下層も、ほとんどがユダヤ人で占められていた。
・1918年1月8日　【米国】アメリカ大統領ウィルソンが、アメリカ連邦議会での演説のなかで「十四か条の平和原則」を発表し、その後の民族独立の指導原理になった。ヨーロッパやを民族自決
・1918年　三菱財閥から三菱商事、三菱鉱業が分割化。
・同年　松下電気器具製作所が設立、ソケットが大ヒットした。
・同年　高峰譲吉が中心になり、理化学研究所設立。渋沢栄一らの協力のもと、国庫からの補助（165万円+毎年25万円）、皇室下賜金（年10万円を10年間）、寄付を資金にして設立された
・1918年10月30日　【オーストリア・ハンガリー】「オーストリア＝ハンガリー帝国」（オスマン帝国）が滅亡した。
国土の大半はイギリス、フランスなどの連合国によって占領された。
・1919年【英】ロンドン金属取引所でロスチャイルド五社による金取引きの独占支配が確立される。
・同年　　【米国】金交換開始。
・同年　【仏】パリ講和会議。
１　ハイム・ヴァイツマンはアラブ民族運動の指導者だったイラクの王子（後に王）ファイサル1世との間でファイサル・ヴァイツマン合意に調印し、互いの民族国家建設のために協力することを約束した。これ以降、世界的なシオニスト運動の指導者となってゆく。
２　ウィルソン大統領は五大国委員会を解散し、日本を追い出して英米仏伊の四ヶ国委員会にして日本の発言力を弱め
・同年　【英】　ＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）がつくられ、アスター家は（アスター家は二十年前の資料によってもアスター家の資産は四百億ドル以上）その中心となった。ここからＣＦＲ（外交問題評議会）が生まれた。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※鬼塚英昭著『２０世紀のファウスト』成甲書房より
ＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）とは
『ヒトラーを支援し、総裁の地位に押し上げたのはイギリスの「クリブデン・セット」である

とすでに書いた。アスター子爵家に集う政治家ないし金融街シテｲの連中のことだが、このアスター一族のほぼ全員ＲＩＩＡのメンバーであった。中でも、Ｍ・Ｌ・アスターはタイムズの会長であり、ハンブローズ銀行の役員でもあった。タイムズ紙はＲＩＩＡの管理下にあることを知る必要がある。』
『ＲＩＩＡの連中は「クリブデン・セット」を使い、一方でヒトラーに資金援助し、ナチス・ドイツを強大化し、同じやり方でヒトラー打倒の手を打っていくのである。こうすれば、戦争が勃発し世界が混乱するから、不幸な人々の富を奪い得るのである。一極集中の権威は戦争の中からしか生まれてこないのである。ユダヤ思想と反ユダヤ思想とは、黒い貴族たちの間では決して矛盾するものではない。彼らの思想の根底にはヘーゲル哲学の「決定論」が脈打っている。これを金儲けに応用しているのである。二つの相対する勢力をでっち上げ、これを互いに闘わせて、一つの「総合」を得るという方法である。親ユダヤ対反ユダヤの効果として、一つの総合であるユダヤによる世界統一政府が出来るというわけである。』

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1920年　小林一三、梅田駅で日本ではじめてのターミナル・デパートを設ける計画をすすめる
・同年　国際連盟設立に際して、教育者で『武士道』の著者として国際的に高名な新渡戸が事務次長に。
・同年　経営危機の久原財閥を引き継ぎ、久原鉱業を中心とした事業再編を軍部の懇願により鮎川義介が断行（日産コンツェルンの起源）。※鮎川義介の生家は大室寅之助の生家がある田布施の近くにある。
・1921年 - ワシントン会議（日本・アメリカ合衆国・フランス・イギリス）との四カ国条約。

【１】日英同盟の廃棄 【２】日本海軍の軍備制限（日本は主力艦の保有比率をアメリカ・イギリスの６割に制限） 【３】日本の満州における権益の存在を認めた石井＝ランシング協定の破棄
・同年　【米国】外交問題評議委員会設。立誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。
・同年　【英国】組織改革により、SISは軍隊のような上からの命令に基づく組織運用ではなく、他省庁の情報要求を受け取る各課が連携して活動する、同輩的協力関係（collegiality）を確立した。
・同年　三菱財閥から三菱電機が分割化。
・1922年　日本経済聯盟会（現在の日本経済団体連合会）結成。
・同年　【パレスチナ】国際連盟（1920年1月に成立）がイギリスのパレスチナ支配を正式に承認。イギリスは全パレスチナの７７％を占めるヨルダン川東岸のパレスチナを、イギリスの傀儡アブドゥラ王（現フセイン国王の祖父）に与え、トラスヨルダンと名付けた。
また、イギリスはパレスチナへの移民を１年間に７万人と制限したが、これにユダヤ人は激しく反発。この移民制限が、結果的にやがて台頭してきたナチス・ドイツにユダヤ人の大量虐殺を許す原因になった。
・同年10月　【イタリア】ベニト・ムッソリーニ率いるファシスト党の独裁政権が樹立。軍隊や警察を押さえて、ローマ、都に軍事的に攻め上がっていった。ローマ進軍の際には、イタリア国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ３世が政府や軍首脳が鎮圧を求めたのを退けてこの行動を容認した。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※「ルーズベルトを継いだウッドロー・ウィルソンは日本を弱体化するために国際社会からも締め出そうとした。彼は第一次世界大戦の『パリ講和会議』で五大国委員会を解散し、日本を追い出して英米仏伊の四ヶ国委員会にして日本の発言力を弱め、彼の後を継いだハーディング大統領は『ワシントン会議』で日英同盟を破棄させ、日本を孤立に追い込んだ。
以降、米英は協力して日本の勢力拡大を抑える反日の姿勢に。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1923年1月　【中国】「孫文・ヨッフェ連合宣言」によって、ソ連との提携方針を明らかにして、綱領や組織規約をソ連の指導を得て定め、孫文の個人政党から委員会による合議制へと党のスタイルを変えた。国民党は「民主主義集権制」を謳いソ連共産党の組織原則に倣った。
しかし、清朝以来の不平等条約体制と外国租界と列強の駐兵権もそのままだった。
・1923年3月　【中国】北京政府に対抗するため広東政権を組織した（軍閥の寄せ集めの地方政権）。
・1923年　関東大震災。ロスチャイルド家に国債を購入してもらい復興。
・同年　ドイツでハイパーインフレが起きる。物価が２０億倍に跳ね上がり、通貨の価値が大暴落する。人々はお札の山を運んで買い物をするようになる。
・1923年8月17日　日英同盟が解消された。
・1924年1月　【中国】国民党第1回全国代表会議において国民党への共産党員の加入、すなわち「国共合作」となった
・1924年初頭　【米国】陸海軍合同会議でオレンジ計画が採用
※エドワード・ミラー『オレンジ計画--アメリカの対日侵攻５０年戦略』より
■アメリカ対日作戦計画「オレンジ計画」
地政学は戦略の基本と言われるが、オレンジ・プランの基本戦略構想もそれにあてはまる。
戦域は、僅かな陸地を除けばすべて海上の、ハワイからアジア大陸沿岸に至る北太平洋の東西８０００キロに広がる区域である。米国はアジア大陸や日本本土において勇猛な日本陸軍と対決する必要はなく、海戦に勝利を収めればいい。

距離及び地理を尺度として戦闘は三つの段階に分けられた。
第一段階では、日本は守り手薄な米国の前哨基地を攻略し、アジア南部と西部の石油・重工業原料を確保する。米海軍は母港に集結しているため日本の攻略を阻止することはできないが、艦隊を東太平洋に動員することは可能である。以後は日本の奇襲を受ける可能性こそあるものの、東太平洋の安全はおおむね確保される。

第二段階では、米軍は優秀な海上・航空戦力を先頭にたてて全力で西進する。
激しい局地戦を経て日本支配下の中部太平洋の島々を攻略、海・空の前進基地を建設し、補給路を確保する。日本は損失を覚悟で部隊を繰り出して抵抗し、米軍に時間の浪費と艦隊の疲弊を余儀なくさせつつ後退してゆくが、米国は次第に消耗戦に勝利を収めるようになる。
２，３年の後、米国はフィリッピンの基地を日本から奪回、海上封鎖を強めて日本の海上補給路を遮断する。日本が望む時と場所において艦隊同士の壮絶な砲撃戦が起こるが、米国の弩級戦艦が勝ちを制する。

第三段階では、日本が島国であることが致命傷になるだろう。
米軍はアジア大陸の海岸線と並行して走る島々を攻略しながら北進し、経済戦争に向けて新基地を建設し日本の輸入路を完全に遮断する。
以後、米国は空爆によって日本本土の生産施設と都市を破壊し、日本が講和を求めてくるまでそれを継続する。日本本土と中国大陸に展開する日本陸軍の存在は、無視してよい。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1924年6月　【中国】党の軍隊の創設を行い近代的軍隊の整備を開始。軍幹部を養成する「陸軍軍官学校」（黄埔軍校）を設立し、ソ連軍事顧問団の指導で国民革命軍が鍛えられた。
・1925年　「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」が、ドイツの８大化学会社が合併して設立（従業員１３万人）。
・1925年3月12日　【中国】孫文死亡。遺書：中国国民党同士へ、家族へ、ソ連共産党への3通。中国の当面の課題は「不平等条約の撤廃」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※ヘブライの館より
ヘルマン・シュミッツ会長は、ナチス御用達の銀行だった「ＢＩＳ（国際決済銀行）」の設立にも参画し、第二次世界大戦終了時まで役員を務めた。
1939年までにドイツの外貨の９０％、輸入高の９５％を稼ぎ出し、かつ「４ヵ年計画」に基づいた軍需製品および工業製品の８５％を製造した。従業員は10万人を突破（世界最大の化学会

社）。
「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」はアメリカ企業、特に世界最大の石油会社「スタンダード石油」（エクソン）と密接な関係にあった。
この石油会社はロックフェラー財閥が所有していた。
「スタンダード石油」のウォルター・ティーグル会長は、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」のヘルマン・シュミッツ会長と早い時期から友人関係を結び、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」のアメリカの子会社「ＧＡＦ」の取締役に就任した。ティーグル会長はこの「ＧＡＦ」に多額の投資をしたが、シュミッツ会長も「スタンダード石油」に多額の投資をしていた。ティーグル会長は１９３８年に「ＧＡＦ」の取締役を退いたが、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」との協力関係は維持し続けた。

※鬼塚英昭氏の著作より
・第二次世界大戦でイギリスとドイツは戦っていた。しかし、その戦争を裏で操っていたのはロスチャイルドである。原爆の製造をロスチャイルドは狙っていた。彼はイギリスの大化学企業インペリアル・ケミカルズと、ドイツの同じくIG（イーゲー）ファルベンを持っており、２社はカルテルを結んでいた。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

反＝ロスチャイルド同盟サイトより
ドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）総裁ハーフェンシュタインが紙幣を刷り続けたのがハイパーインフレの原因であった。
エーベルト大統領はハーフェンシュタイン総裁に辞任を迫っていたが、ドイツの中央銀行は政府から独立しており、総裁であるハーフェンシュタインの地位は終身制だった。
１１月にハーフェンシュタインは急死する。
後任にはヒャルマー・シャハトが就任。
前任者と同じく、シャハトも終身官となり、事実上ドイツ経済の独裁者となった。 翌年にシャハト発案による新通貨レンテンマルクが発行され、ハイパーインフレは収束に向かう。
ハイパーインフレの結果、膨張したマルクは外国の通貨に対してますます弱くなっていった。そして外貨を借りた暴利商人や、ドルやポンドやフランで武装した外国の略奪者が、土地、家、工場、事業を買いあさった。暴利商人や外国の略奪者が金持ちになる一方、堅実でまっとうなドイツの中産階級の市民は一瞬のうちに貧乏になった。貯蓄は数週間のうちにただ同然の価値になった。
中央銀行によって人為的に引き起こされたハイパーインフレによって、ヒトラーのユダヤ陰謀論がドイツ国民に支持される下地ができあがった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1927年7月　【中国】アメリカは中国の関税自主権を承認した。
・1927年11月　【中国】アメリカは国民政府を承認した。
・1927年　銀行の取り付け騒ぎ。
・1928年　張作霖爆破事件（首謀者は満鉄理事の河本大作）。日本軍が満州に攻め込む。日本郵船がペルシャ経由で輸入した阿片を満州で売る。満州の商業の拠点の集積所に侵攻して、統治。
・1928年　【中国】中央銀行が設立され、商法・会社法・工場法・銀行法の整備も進んだ。
・1928年末　【中国】イギリス、フランスも関税条約を改正し国民政府を承認した。
・同年　【仏】パリ不戦条約締結。
・1929年　小林一三「阪急百貨店」という直営百貨店を新ターミナルビルの竣工に合わせて開店させた（鉄道会社が直営で百貨店を経営した事例は海外にも例無し）
・同年　中央販売機構CSOが設立され、ダイヤの世界的独占支配が確立される
・同年　★【米国】ブラックマンデー（クーン・ローブ商会没落）
・1928年末　【中国】イギリス、フランスも関税条約を改正し国民政府を承認した。
・1929年　【中国・ソ連】中ソ紛争。中東鉄道を巡りソビエト連邦と中華民国の間で起こった軍事衝突。
・1930年　昭和恐慌へ。井上の強行により金解禁。
・1930年　【中国】関税協定の改正。工業生産は年10%以上の成長をとげ、不平等条約改正による関税自主権を得て、関税が国家収入の90%ほどをまかなうことになった。
・同年　【スイス】国際決済銀行（バーゼル・クラブ）が、第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立された。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

1930年代は為替切り下げ競争。
後に、ブロック経済化。
スターリングブロック（イギリス・ポンド圏）
フランブロック（フランス・フラン圏）
ドルブロック（アメリカ・ドル圏）
円ブロック（日本・円圏）。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

鬼塚氏「日本のいちばん醜い日」より

天皇ヒロヒトは戦争が一番金の儲かるゲームだと知り尽くしていた
『天日本は国際決済銀行（ＢＩＳ）により、利益追求システムの中に組み込まれ、ついに必然的に戦争状態の中に入っていく。戦争は巨大なマネー・ゲームである。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。』
『天皇と祖の一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。ひと度、この銀行組織に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手の内に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちんばん金のもうかるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知り尽くした人物は日本にはいなかったし、これからも登場しないであろう。』
国際決済銀行というのが出来るわけです。第一次世界大戦の後に出来ます。その決済銀行を通して、日本はアメリカにパナマ国籍で金を払い石油を貰うと。で、アメリカとその石油で戦争をします。太平洋でいっぱい戦争をしました。あれはアメリカの石油をもらって、アメリカの石油を使った軍隊と戦争ごっこをやったということですよ。ドイツも同じです。戦争するのにドイツは分るように石油は出ません。石炭は出ます。で、ドイツのヒトラーが言います。「戦争をしろというけど石油が無い」って。ロイヤル・ダッチッシェルというところのデｲターデｲングというユダヤ人がヒトラーに言います。「石油は渡す。やれ」って。「誰が持ってくる？」「オナシスというやつのタンカーが来る」「戦争してたら沈没したらどうするんだ？」「オナシスの船は絶対沈没しないから心配するな」。で、戦争中ずっともらいます。

第二次世界大戦はマネー・ゲームだった
『第二次世界大戦はどのように仕掛けられたか。その第一はヴェルサイユ講和条約にあった。日本は統治諸島を手に入れた。ドイツの賠償金を受け取るとの名目で、国際決済銀行ができ、ドイツに秘密裡に多額のドルを貸し与えた。そしてナチス・ドイツを育てた。共産主義の恐怖を煽る一方で彼らは太平洋問題調査会をつくり、中国を共産主義にすべく動いた。日本の天皇の野坂参三を使い、共産党国家中国の援助をした。これらはすべて、マネー・ゲームの面を持っている。これらの動きに国際決済銀行がからんでいるからである。彼ら、この国際決済銀行を実質ｯ的に支配する国際金融同盟は、次々と日本に甘い汁を与え続けた。青島の中国銀行の倉庫に大量のヘロインがあった。これから軍人たちはヘロインやアヘンの売買をやって大金を稼ぐ。すべては彼らユダヤの国際金融資本家たちが考えた、日本を戦争に導くための甘い汁だった。満州国建設の金は麻薬によったと認めるべき時がきているのだ。』
『１９４５年１０月にＧＨＱが発表した皇室財産は３７億２千万円。日銀物価価格で計算すると３１１倍となり、７９１２億円。東条の１０億とか１５億がいかに天文学的数字であるかが分る。今の貨幣価値で数千億円の金を、東条はアヘン取引で稼いでいたことになる。これが戦争なのである。国民の大半が飢餓線上にあり、住む家も焼かれていたとき、天皇から首相に任命された男は天文学的な利益を上げていたのである。三井と三菱はペルシャから年ごとに船を出し、アヘンを仕入れ、朝鮮に送った。それをアヘンかヘロインにして中国人に売りつけた。

その金の大半は天皇と三井、三菱の懐に入った。その一部で国際決済銀行を通じてアメリカから必要な軍需物資を仕入れた。戦争を長引かせるよう、国際決済銀行を実質的に支配する国際金融同盟が天皇を指導したのだ。天皇とその忠実な部下である東条英機首相は、戦争を長引かせることで天文学的は利益を上げた。麻薬を売りつけ、その上がりで軍人たちはメシを食っていたのに、何が大東亜構想なのだ。』
『木戸は警察関係の連中と三日に一回ほどの頻度で会っている。これらはすべて天皇に上奏され、また天皇から伝送される。平和運動を抑圧し、終戦工作を妨害しつづけたのは、天皇ヒロヒトその人であったことを理解しないと、戦争の本当の意味が分らない。日本人だけが、昭和天皇を「無私の人』だち思っている。真実はまったく違う人間であったことは、ほぼ間違いのない事実である。戦争がマネー・ゲームであることが理解できたであろうか。田布施のこのグループにやがて、吉田茂が一族として加わってくる。上海にいたサッスーン、ジャーデｲン・マセソンというロスチャイルド財閥から援助され財をなした吉田健三は、ある長崎の女郎が生んだ子どもを養子にする。吉田茂その人である。その子が長じて東大法科に裏口入学し、牧野伸顕の娘と結婚する。満州利権を守るため、田布施村の一族と血の契りを結ぶ。のちにヨハンセン・グループを作り、天皇の承認のもとに、アメリカ大使のジョセフ・グルーに極秘情報を流し続ける。こうして、、マネー・ゲームは続くのである。』

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1931年9月18日、満州事変勃発（若槻礼次郎内閣時）。
・同年9月21日　蒋介石、国際連盟に提訴。
・同年10月8日　関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した（錦州爆撃）。
松本重治　『上海時代』（中公文庫）より
原爆をも視野に入れた満州爆撃を止めさせたのは１９世紀にアヘン貿易で巨大な富を築いた香港の英国系大財閥ジャーディン・マセソンのオーナー一族の一人、ジョン・ケズウィック（英国工作員。英国特殊作戦執行部（ＳＯＥ）の中国での活動指揮）。
・同年　日本銀行券との交換停止。
・★同年　【英国】金本位制（スターリングポンド体制）の崩壊。
・1932年2月18日　満州国が独立宣言。
・1933年2月24日　国際連盟は満州独立不承認を議決。日本は国際連盟から脱退へ。
・1932年　5.15事件。武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を暗殺した。立憲政友会（政友会）本部・警視庁とともに、牧野伸顕内大臣も襲撃対象だった。
満州国が発足（「五族協和」と「王道楽土」をスローガン。五族とは、漢・満・蒙・蔵・回のこと）。
同年　日満経済ブロックを形成。
・同年　【スウェーデン】社会民主労働党政権となり、以降のスウェーデンは福祉国家路線が支配的イデオロギーとなる。（第二次世界大戦後の立場は米ソ中立）
・1933年5月　【中国】日本側の一方的な要求を呑む形で停戦協定（塘沽協定）が結ばれた。ここに長城以北を満州国領とする軍事境界線が事実上確定。
・1933年9月6日　ゾルゲは、日本やドイツの動きを探るために「フランクフルター・ツァイトゥング」紙の東京特派員かつナチス党員として日本に赴き、横浜に居を構える。
・同年　【米国】アメリカも金本位制を辞めた
・同年　【米国】グラス・スティーガル法制定（連邦預金保険公社設立を含む。いくつかの条項はレギュレーションQのような投機の規制も含む）。
・同年　豊田自動織機製作所が自動車部設立。
・同年　【米国】マービン・バウアーがマッキンゼーに入り、マネージングディレクターとして、マッキンゼーの成長を長期にわたってリード。
・1935年　宮崎正義、日満財政経済研究会を組織
・1936年　高橋是清蔵務大臣が、金輸出再禁止を提案するが、226事件で陸軍皇道派の青年に首相と共に暗殺される(戒厳司令部は軍人会館（九段会館）にあった)
。財閥=国際金融側が、軍隊派にクーデター起こされるということか。以降、軍事政権が誕生。
※ゾルゲは、二・二六事件の際にはドイツ大使館内にいたことが、大使館と戒厳司令部の連絡将校として館内に出入りしていた馬奈木敬信によって戦後証言されている。
・同年春、裕人天皇が、弟の秩父宮を、全ての略奪品を監督して、略奪品が皇室の金庫にきちんと環流するようにさせる秘密皇室機関の担当者に任じた。（スターリング、ペギー・シーグレーブ夫妻インタビューより）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※ヨハンセングループとは　『天皇のインナー・サークルとしての宮中内の対立構図』園田義明氏
　近衛上奏文は近衛文麿と吉田茂率いるヨハンセン・グループ（吉田反戦グループ）の合作である。ヨハンセン・グループこそが薩摩系宮中グループである。その中心には牧野伸顕（薩摩藩士大久保利通の二男、吉田の岳父）、樺山愛輔（海軍大将・樺山資紀の長男）に吉田茂を加えた３名がいた。
この近衛上奏文は悲しいほどに非力ながらもヨハンセン・グループ最大の成果となった。しかもここで行われたレッテル貼りには、戦後を睨んだしたたかな戦略が読みとれる。そして、陸軍とともに長州系宮中グループもこの時点で敗北が確定した。

※ヨハンセングループとは　ＤＶＤ『鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密』成甲書房より転載ヨハンセン・グループというのは、吉田反戦グループといいます。それでヨハンセンとなります。アメリカ人の暗号名です。「ヨハンセンから連絡があったか？」。ヨハンセンというのは吉田と樺山愛輔という貴族と、その中に連絡係りの白洲次郎がいます。彼らがグルーからも貰うし、別のルートからもデータを貰い、まだ御前会議で戦争を遣る最後の会議の時にも、御前会議が始まると次の日にはもう、グルーを通してアメリカの上層部に日本の最高機密が流れていくわけですよ。これが日本の現実なんですね。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1937年4月、米内光政、海軍大将に昇進。 岸信介は満州国総務庁次長。
・同年　宮崎正義発案「満洲産業開発5カ年計画」(1937年〜)に基づく計画経済体制開始。
（現在の「日本株式会社」の原型になる終身雇用制度や年功序列制度が整備され、企業内組合や間接金融、官僚機構による行政指導も広がった。）
・同年　小林一三東宝映画の設立
・1937年6月 米内光政、近衛内閣に海軍大臣として入閣。
・1937年6月 【仏】欧州では最後にフランスが金本位制を放棄した。
・1937年7月　★盧溝橋事件（日華事変、支那事変）起る（日本兵は一人も死んでいない）
日中戦争へ（日中間の文明の衝突）。満州の統治に調子に乗って、現地軍隊が中国へ侵攻(本部は止めた)。陸軍石原莞爾（熱烈な日蓮主義者。天皇よりも日蓮のほうが圧倒的に偉大だと考える）は止めたが、小村寿太郎と、金子堅太郎が進めた（本当は海軍の山本五十六と米内光政が怪しい）。司馬遼太郎史観は間違い。
日本軍による首都南京陥落。しかし、満州と違い、拠点を攻め落としても中国人は言うことをきかないため、秩序が築けない。そのため虐殺。中国人は不信感が増してますます言うことをきかない（本当は、中華の伝統となっている世界普遍的な道徳の体現者として振る舞うべきだった）。ゲリラ戦の体力勝負になり、やがて日本は撤退を要求される。つまり、日本はアメリカに負ける前に、中国に負けた。（『中国化する日本』（与那覇）より一部要約）
・1937年8月21日　中ソ不可侵条約が締結。条約締結を受けて、国民政府軍事委員会は中共紅軍を国民革命軍第8路軍に改編した。中国は英米に働きかけ連盟に日本制裁を要求した。
・同年11月　日独伊防共協定を結ぶ（アメリカを敵に回す）。
対独伊接近は、ドイツの仲介による和平工作が失敗したあと、日中戦争の解決の役には立たなかった。重要なのはアメリカだった。戦争の拡大によって日本の対米経済依存が強くなったからである。武器や軍需物資の購入は、対米輸出によって得た外貨を充てる。（井上寿一より）日本はアメリカに依存しながら、中国と戦っていた。
・1937年11月　九カ国条約会議（ブリュッセル会議）　ソ連が制裁を支持したのみで英米は煮え切らない態度であった。
・1937年11月　【中国】上海は日本軍の手に落ち、総崩れとなった国民政府は南京から重慶に避難した。南京陥落後逃げ場を失った大量の中国人を日本軍が集団殺戮した。これを「南京大虐殺」という。
・同年　精機光学工業株式会社（現在のキャノン）設立。
・1938年 - 1943年(主に1939年 - 1941年)　重慶爆撃。1937年にゲルニカを爆撃したドイツを真似て、都市を213回爆撃。(国際法違反)。後に、戦略爆撃を始めた側として東京裁判で弾劾されたほか、東京や広島・長崎への爆撃が、重慶爆撃への報復であるとして正当化された。
・1938年　前年度に参謀本部が「諜報謀略の科学化」という意見書を提出したことにより、陸軍省が中心となって、「後方勤務要員養成所」（日本初の諜報機関陸軍中野学校の前身）を設立。
・同年　日本産業株式会社（日産コンツェルン。現在の日立もこの系譜）政府の要請により満州に移転し、満州重工業開発株式会社に改組
・同年10月27日　【米国】アメリカのデュポン社（創業者はフランス出身のユグノー）は世界ではじめて人造繊維の工業化に成功し、新製品「ナイロン」を発表
・同年11月9日　【ドイツ】ドイツ全土でユダヤ人迫害開始（「水晶の夜」）
・同年　秘密移民組織「アリヤＢ」機関が組織される。この機関の任務は、イギリスの移民制限（１年間に７万人まで）の監視の目をくぐり、諸外国のユダヤ人たちをパレスチナへ密かに入国させることにあった。この機関はイスラエル建国後、解散。
・1939年9月　第2次世界大戦が欧州で勃発
・1939年 「日独伊三国軍事同盟」
・同年8月2日、【米国】マンハッタン計画開始。レオ・シラードが、アインシュタインの署名を得た手紙を合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトに送り、ナチスドイツが既に核兵器の研究を進めていた場合に備えて核分裂を利用した兵器の実現可能性についての研究に資金を提供するように助言した。（後にアインシュタインはそんな手紙に署名したことを後悔したという）
・同年9月1日　【独】ナチスドイツのポーランド侵攻。第二次世界大戦の開始。ナチスがオーストリアを合併。ヨーロッパで本格的なユダヤ人虐殺（ホロコースト）が開始される。
・同年　アメリカのユダヤ人組織から「犬塚機関」と田村光三に対して、次のような通告が送られてきた。
「日本当局が、上海その他の勢力範囲でユダヤ人に人種的偏見を持たず、公平に扱かって下さっている事実はわれわれもよく知り、今回のクレジットでその恩に報い、われわれの同胞も苦難から救われると期待していましたが、われわれには、今回のアメリカ政府首脳および一般のアメリカ人の反日感情に逆行する工作をする力はない。非常に残念だが、われわれの敵ナチスと同盟した日本を頼りにするわけにはいかなくなってしまいました。」

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1940年　【中国】日本は、南京で汪精衛の「国民政府」（傀儡）を樹立。国国民の支持はなく、国際的な承認はドイツ・イタリアだけ。
・1940年7月　【中国】日本は火事場泥棒のように「南進」政策に踏み切った。東南アジアの資源を確保することが目的。アメリカは、在米資産凍結、石油輸出禁止。
・1940年9月　【インド】日本軍は、仏印に進駐。
・1940年　アイゼンバーグが来日。以降、日本人のハーフを嫁に貰い、日本国籍を取得して戦後も日本に留まり、永野重雄の知己を得て屑鉄商売
・同年10月12日 - 1945年6月13日　大政翼賛会(公事結社)の成立に至る。国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織。
日中戦争下の首相・近衛文麿は、ドイツの一国一党制と類似する国内新体制をつくろうとする。近衛の助言者集団の一人、蝋山政道東京帝国大学教授は記す。「ナチスのような独裁政党ではなくして、しかもナチスのやったような国内統一を、日本独特な民本的な仕方で行う」。（井上寿一より）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

真偽は不明だが貴重な情報なので『ユダヤの告白』（P・ゴールドスタイン J・スタインバーグ共著 宇野正美 訳）からアイゼンバーグの経歴を要約した三浦氏のサイトから一部引用※P・ゴールドスタインは、Pacific Tech Bridge LLCの社長で、アメリカのハイテク産業と戦略的提携を結ぶためのコンサルタントをしている。　アイゼンバーグは1940年に日本に来た。
　日本へ来て何ヵ月もたたない間に、彼は日本人女性と結婚した一人のオーストリア人亡命者に接触を図ろうとしていた。そのオーストリア人は画家で、一九三六年のナチによるオーストリア併合の後も本国とのコンタクトを続けていた。ここでアイゼンバーグの経歴に再び前と同じような不可解な様相が現れてくる。彼は、このオーストリア人と日本人の夫妻の娘と結婚したのである。彼の妻は後にユダヤ教に改宗した。彼は、官僚の家系だった妻の母方のコネにより、日本財界の大物の一人である永野重雄氏に出会う。
　アイゼンバーグは日本国籍を有し、オーストラリアやフィリピンから鉄鉱石を買付け、それを八幡製鉄などに売った。
　日本の製鉄業界と進駐軍双方に持っていたコネを通じて、アイゼンバーグは日本財界による戦後初の訪米を計画し、日本の製鉄業界を代表して事にあたり、アメリカ政府と交渉した。この訪米旅行に際し、彼はスクラップ金属事業と軍事機密を扱う事業を興し、それらを統合した。
　帰国後、進駐軍向けに台所、浴槽などの家庭用品をつくる工場を三つ建設した。
　その後、イギリス政府が国有会社インペリアル・ケミカル・インダスト（ＩＣＩ）の日本での代表者としてアイゼンバーグを指名し、彼は世界的なビジネス・コネクションを手に入れた。
　アイゼンバーグは1953年国際金融業務を行う形で韓国に参入した。彼は建設とエネルギー業務に進出した。彼が韓国へ進出したのは、アメリカの軍事占領が終わると、日本の大手企業が彼を追い出しにかかったからだという。　1950年代、1960年代には、南米コネクションを利用して、原料の手当てや資金調達を図った。彼の中枢企業は、1960年にパナマに設立したユナイテッド・ディベロップメント・コーポレーションである。
　1970年代、米ＣＩＡとイスラエル・モサドが所有し、麻薬のマネーロンダリングを行うアメリカン・バンク・アンド・トラスト（ＡＢＴ）から導入した資金でアイゼンバーグは、パキスタンに原子力発電所を建設する秘密プロジェクトを実施した。
　実際にはアイゼンバーグとカナダのブロンフマンに代わって、エジプト人とレバノン人がパキスタンと取引きした。取引きにはカナダもかかわっており、カナダ政府は、カナダ型重水原子炉の輸出許可状をアイゼンバーグの会社に交付した。
　1977年イスラエル外相モシェ・ダヤンが訪中したおり、アイゼンバーグは中国政府を貿易面で援助することになった。中国では15件の大プロジェクトを制約した。彼は北京飯店に事務所

を構え、最上階の３フロアーを占有して、ビジネス展開を図っている。ハーマンド・ハマーとも合弁事業を展開した。
　また、小火器類やハイテク武器の開発製造では、中国政府と合弁契約を結び、1979年アジア・ハウスという商社を設立した。彼は中国人と組んで、アラブ諸国に中距離ミサイル技術を売っている。ということは、イスラエルにとってはアラブ諸国がどういう武器を所有しているかが、はっきり把握できるわけである。
　1980年代パナマのノリエガは、ニカラグアの反政府ゲリラ組織・コントラへの支援をアメリカとイスラエルから求められた。イスラエルの情報部工作員マイク・ハラリたちは、コントラへの資金援助を行うため麻薬を扱うアイゼンバーグの組織を築き上げた。
　1986年にはフィリピンで、アイゼンバーグの組織は米ＣＩＡ、フィリピン債務の引受人アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と組んで、マルコス政権を転覆させた。ＡＩＧの経営者はモーリス・グリーンバーグだった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1941年　理化学研究所が原爆の研究を開始。陸軍航空技術研究所長の安田武雄中将が、理研に原爆研究を依頼したため。
・1941年8月9日〜8月12日　【米・英】大西洋憲章調印。大西洋会談において、イギリス首相のウィンストン・チャーチルと、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトによって調印された憲章。
合衆国と英国の領土拡大意図の否定、領土変更における関係国の人民の意思の尊重、政府形態を選択する人民の権利、自由貿易の拡大、経済協力の発展、恐怖と缺乏からの自由の必要性、航海の自由の必要性、一般的安全保障のための仕組みの必要性
※中田安彦氏より
ルーズヴェルトの対日参戦誘導は、チャーチルと行った「大西洋憲章」で決定されたようなものであり、やがて「連合国共同宣言」になる。
・1941年9月 - 1942年4月　ゾルゲ事件（結果的にはイギリスの利益になった）。ゾルゲはドイツとソ連の二重スパイだった。ゾルゲはナチスから情報をもっていた（ソ連よりドイツのほうがプライオリティ高かった）。日本が、ノモンハンで負けたのは、ゾルゲがドイツ経由でロシアに情報を流していたから（元公安の菅沼光弘より）。
※ゾルゲはソ連軍第４本部のスパイだった。ソ連側資料では、正面の敵であるドイツ軍を全力を挙げて防御する為、日本を静止させておき、更に周辺の隣国を対独協力から脱落させると言う目的だった。ゾルゲは日米関係を研究し、東京とワシントン間の交渉の成り行きを注意深く見守った上、米国と日本との妥協は不可能であり、太平洋戦争は1941年末には勃発するとの結論を得ていた。
・1941年開戦直前　【タイ】旅行者を装った約1000人中野学校出身が大っぴらに諜報活動をしていた（日・米・英「諜報機関」の太平洋戦争）
・1941年10月　【露】ドイツ軍はモスクワ大攻撃を開始した。
・1941年11月26日　ハリー・デクスター・ホワイト財務省特別補佐官（IMF体制の産みの親でソ連のスパイ）が書いたハルノートを日本は拒否。日本への石油輸出の停止。
・1941年12月 - 1943年2月　【露】ジューコフ元帥の率いるロシア軍が大反撃を行なったのである。これをロシアでは「モスクワの祖国戦争」という。1943年2月ついにドイツ軍は降伏し、ロシア軍の勝利の第一歩が印された。
・1941年12月8日マレー作戦開始。日本軍の戦略目標は、石油や天然ガス、ゴムなどの豊富な天然を持つオランダ領東インド（現インドネシア）の資源地帯の占領だった。
マレー半島、蘭領インドネシア、英領ビルマなどへの侵攻において、日本軍は怒涛の快進撃に成功し、石油などの資源地帯を計画よりも早く確保。
・1941年12月　日本はパールハーバー突撃。戦艦8隻を撃沈させ、米軍太平洋艦隊がほぼ全滅という戦果。しかし、アメリカ軍は日本軍が攻めてくるのはわかっていた。
海戦としてはマレー沖海戦、ジャワ沖海戦、スラバヤ沖海戦などでアメリカ、イギリス、オランダの連合海軍に圧勝しており、当時アメリカの植民地だったフィリピンの制圧にも成功。
・1941年 - 1945年　イギリス領のビルマでの戦い（ビルマは1948年に独立）。
・1942年　【ビルマ】日本軍がビルマの援蒋ルートを遮断させた事により、米英からの中国への軍事支援はヒマラヤ越えのみとなり装備・物資とも不足に陥った。
・1942年5月　珊瑚海海戦で最初のつまずき（被害艦艇数では日本軍側の勝利だったが、当初の作戦を断念せざるを得なかったという意味で、戦略的には成功とはいえない）。
・1942年6月　ミッドウェー海戦で優勢なはずの日本軍は空母4隻を撃沈される予想外の大敗北
・同年　2月7日 - 2月15日　【シンガポール】シンガポールの戦い。日本軍、イギリスに勝利。指揮官は山下 奉文。
・1942年8月　ガタルカナル島が占拠される。一年半の消耗戦が続く。
★1942年10月　【中国】不平等条約の撤廃。中国が「連合国共同宣言」に署名した
・同年　【インドネシア】インドネシア、日本軍の東インド一帯への侵攻し、オランダの植民地から解放する。今村均中将率いる軍政下に置かれ、台湾統治のノウハウをインドネシアに応用。オランダによって、愚民化されていたところ、初等教育・高等教育を始め軍事教育までも進め、1945年8月に独立を承認する。
・1943年3月　【中国】満州は、溥儀が皇帝の即位したことで、日本の天皇制に倣った帝制になった。日本は満州国を、国家総動員体制の資源供給基地とするだけでなく、重化学工業の建設、対ソ戦の戦略的基地と位置づけた。
・1943年　【米国】ロスアラモス国立研究所が、マンハッタン計画の中で原子爆弾の開発を目的として創設された。初代所長はロバート・オッペンハイマー。１９４５年春には、理論物理部、実験原子核物理部、化学及び冶金部、兵器部、爆薬部、爆弾物理部、それに高級研究部があった。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

※広瀬隆より　ロスアラモス国立研究所についての箇所（著書名不明）
第二次世界大戦が終結すると、今度はソ連を相手にした兵器近代化競争に打ち勝つため、アメリカ政府は膨大な補助金を大学の研究室に注ぎ込み、優秀な頭脳を結集して新しい武器の開発を求めてきた。
そこで得た研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、冷戦という獲物を手にして巨大な怪物へと成長した。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

・1943年11月22日　【エジプト】カイロ宣言（会談）。アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国国民政府主席の蒋介石が出席した。
この会談に蒋介石を出席させたのはルーズベルト。チャーチルは蒋介石の出席に反対した。中国を米英ソの三巨頭に加えて祭り上げた。ルーズベルトは日本に対する差別意識を露骨にする一方、中国に対しては過剰な期待をかけていた。
主要な内容
中国は、日本と休戦協定・単独講和を結ぶ事で抗日戦を断念して連合国の戦線から脱落する恐れがあったため、日本を無条件降伏させるまで戦う事を約束し、蒋介石が日本と停戦する事を禁じた。
※対戦中、親英米派である蒋介石が英米からの支援が少ないことに不満を持っていた。、
※中国は、アメリカの度重なる要請にもかかわらず中国共産党軍との連携にも消極的だった。

・米英中の対日戦争継続表明
・日本国の無条件降伏を目指す
・日本への将来的な軍事行動を協定
・第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）
・日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪
・朝鮮の独立
※米国は朝鮮・台湾を戦争前はルート高平協定で、日本領土としての正当性を認めていたのだが、戦争中のカイロ宣言で違法に変化させた。日本の正当性を認めないとした。」（スタンフォード大学フーバー研究所の片岡先生講演）

・1944年　【インド】チャンドラボース率いるインド国民軍は日本軍とともにインパール作戦に参加。（陸軍中野学校は、対英工作として、インドの政党設立者チャンドラボースを支援して、インドを独立させる（自由インド仮政府設立）。）
・同年7月　【米国】ブレトンウッズ協定
・1945年2月4日 - ２月11日 【ウクライナ】クリミア半島のヤルタでルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン書記長が首脳会談し、戦後の世界体制を決めた。
「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する。」「ドイツが降伏したあとの３カ月以内にソ連が日本に宣戦布告すること（日ソ不可侵条約の破棄）や、その見返りに千島列島・北方領土のソ連の占領（占有）を認める」
・1945年4月末日　ドイツが敗戦した。
・1944年4月17日 - 12月10日 【中国】大陸打通作戦。日本陸軍により中国大陸で行われた作戦。中国軍の敗北。
・1944年12月14日　極東密約（ヤルタ協定）。
スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太（サハリン）南部や千島列島などの領有を要求。ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した
ソ連の強い影響下にあった外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状を維持すること
樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること
千島列島をソ連に引き渡すこと
満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益を確保すること
・1945年1月　ヤルタ会談
イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの分割統治やポーランドの国境策
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理
ソ連の対日参戦
千島列島、樺太などの日本領土の処遇
イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国（後の国際連合常任理事国メンバー）の拒否権を認めた
・1945年7月25日　原爆が投下された。
・1945年7月26日　ポツダム宣言。「日本はカイロ会談で決めたこと（カイロ宣言）を受け入れて実行すること」「日本の主権がおよぶのは北海道、本州、四国、九州と、連合諸国側が決める諸島に限定すること」
・1945年8月6日午前8時15分　アメリカが広島に原爆投下した。
・1945年8月8日　当時有効だった日ソ中立条約を侵犯してソ連は対日戦争に踏み切った。
・1945年8月9日　協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。
・1945年8月9日午前11時02分　アメリカが長崎に原爆投下した。
・1945年8月15日　日本は敗戦し、第二次世界大戦終了。
※戦後、ナチスによるユダヤ人大虐殺のことが明るみに出るにつれ、世界中の国々はユダヤ人が国を持つ権利を認めるようになった。
--------------------------------------------------------------.
アメリカの原爆投下の解釈のうち、次の二説は有名。
1 長期化すれば死者数はもっと増えたので減らしたかった。
2 軍産複合体が核実験により儲けたかった。
アルバート・ウェデマイヤー大将『第二次大戦に勝者なし』（講談社）”より
--------------------------------------------------------------.